Doshisha University
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私法学専攻

私法学専攻

入学定員45名。

修了後は、研究者のほか、司法書士などの資格試験の合格をめざす学生、民間企業の法務セクションへの就職を志望する学生が多数在籍しています。

人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

私法学専攻のカリキュラム

私法学専攻では、「民法」「商法」「民事訴訟法」「国際私法」といった私法系の科目や、「労働法」「知的財産法」「経済法」などの現代的な科目を研究します。

基幹科目に加え、公法学専攻と共通科目として、キャリア設計を踏まえた多様な科目を設置しています。例えば、資格試験受験に有益な判例研究を内容とする科目(「ケーススタディ民法1・2」など)や、企業法務スタッフにとって重要度の高いビジネス関連科目(「ビジネス契約法」「ビジネスと知的財産法」「コーポレート・ファイナンス」など)です。これら科目の履修によって、将来、志望する進路に進んだときに役立つ専門的な知識と洗練されたリーガルマインドの修得をサポートしていきます。

2014年度 設置科目一覧

基幹科目

  • 民法演習I
  • 民法演習II
  • 民法演習III
  • 民法演習IV
  • 商法演習I
  • 商法演習II
  • 商法演習III
  • 経済法演習
  • 民事訴訟法演習I
  • 民事訴訟法演習II
  • 知的財産法演習
  • 国際私法演習
  • 労働法演習I
  • 労働法演習II

共通科目

ビジネス関連科目
  • ビジネス契約法
  • 消費者法
  • 金融取引法
  • 経済刑法
  • コーポレート・ガバナンス
  • コーポレート・ファイナンス
  • 金融商品取引法
  • M&A
  • 企業活動と経済法
  • 法律英語
  • 企業税法
  • 担保権実行法
  • 倒産処理法
  • 国際取引法
  • 国際経済法
  • 国際民事訴訟法
  • 国際知的財産法
  • ビジネスと知的財産法
  • 企業人事と労働法
  • 企業法務と労働法
  • 企業法務ベーシック
ケーススタディ
  • 憲法
  • 行政法
  • 税法
  • 刑法
  • 刑事訴訟法
  • 国際法
  • 民法1
  • 民法2
  • 商法
  • 民事訴訟法
文献研究
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大学院特殊講義
リーガル・フィールドワーク
ハイブリッド科目
論文指導
留学プログラム科目