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業績リスト
川口 恭弘
(2019年6月現在)
著書
2018年 | 『金融商品取引法への誘い』(有斐閣) |
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2016年 | 『現代の金融機関と法』(第5版)(中央経済社)(初版、2001年) |
2015年 | 『新・日本の会社法』(共著)(商事法務) |
2014年 | 『新・金融商品取引法読本』(共著)(有斐閣) |
2012年 | 『金融商品取引法』(共著)(青林書院) |
2012年 | 『Corporations and Partnerships in Japan』(共著)(Wolters Kluwer)(初版、1994年) |
2010年 | 『日本の会社法』(新訂第10版)(共著)(商事法務)(初版、1983年) |
2006年 | 『証券取引法』(共著)(青林書院) |
2006年 | 『現代企業取引法入門(第4版)』(共著)(中央経済社)(初版、1994年) |
2001年 | 『金融サービスと投資者保護法』(共著)(中央経済社) |
1989年 | 『米国金融規制法の研究―銀行・証券分離規制の展開―』(東洋経済新報社) |
翻訳書
2003年 | 『【最新】米国証券規制法概説』(共監訳)(商事法務) |
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1990年 | 『銀行の証券業務参入―グラス=スティーガル法の改正』(共訳)(東洋経済新報社) |
論文
2019年 | 「『投資者保護』に関する一考察―『消費者保護』との対比において」同志社法学404号 |
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2018年 | 「日本におけるコーポレートガバナンスに関する最近の動向」일감법학ᅵ제41호(Ilkam Law Review vo.41)(韓国) |
2018年 | 「『適合性の原則』再論」『金融商品取引法制に関する諸問題(下)』所収 |
2018年 | 「風説の流布と偽計」同志社法学396号 |
2018年 | 「企業買収時における意見表明報告制度」『企業関係法の新潮流』(神戸学院大学法学部開設50周年記念)所収 |
2017年 | 「開示(ディスクロージャー)規制」ジュリスト1512号 |
2017年 | 「銀行法における株式会社法制」同志社法学391号 |
2016年 | 「株式の相互保有とコーポレートガバナンス」監査役659号 |
2016年 | 「コーポレートガバナンス・コードと監査役の職責」『現代商事法の諸問題』(岸田雅雄先生古稀記念論文集)所収 |
2016年 | 「監査役の地位の独立性」同志社法学382号 |
2015年 | 「法人関係情報に関する規制―内部者取引規制との比較検討を中心にー」『金融商品取引法制の潮流』所収 |
2014年 | 「インサイダー取引規制の趣旨と概要」『インサイダー取引規制と未然防止策』所収 |
2014年 | 「新株発行等に関する規制―金商法の視点から」商事法務2041号 |
2014年 | 「アレンジャー・エージェントの情報提供義務」ジュリスト1471号 |
2014年 | 「利益相反取引の規制方法と課題」金融ジャーナル55巻6号 |
2013年 | 「銀行関連規制の改正」ジュリスト1460号 |
2013年 | 「銀行の議決権保有規制」金融法務事情1975号 |
2013年 | 「わが国の監査制度の変遷と特徴―監査役の権限を中心にー」『監査役制度の再評価と今後の監査報告等について』(日本監査役協会関西支部)所収 |
2013年 | 「企業の政治献金と株主保護」同志社法学64巻7号 |
2011年 | 「中小企業における関係者取引と企業統治」『關係人交易與中小企業公司治理』所収 (台湾) |
2010年 | 「業際規制―銀行・証券の分離規制を中心に」商事法務1907号 |
2010年 | 「証券取引等監視委員会の意義と課題」金融法務事情1900号 |
2010年 | 「組織再編成・集団投資スキーム持分等の開示制度」金融商品取引法制の現代的課題 |
2009年 | 「The Enactment and Significance of the Financial Instruments and Exchange Act in Japan」Japanese Yearbook of International Lawvol.52 |
2009年 | 「課徴金制度の見直し」ジュリスト1390号 |
2009年 | 「金融商品取引法上の課徴金制度」同志社法学61巻2号 |
2009年 | 「医療法人と株式会社」同志社法学332号-Ⅱ(869-893頁)〔2009年3月〕 |
2008年 | 「金融商品取引業者等の行為規制」ジュリスト1368号 |
2008年 | 「企業買収時における少数株主の保護」監査役546号 |
2007年 | 「金融商品取引法における内部統制報告書制度・確認書制度」監査役532号 |
2007年 | 「登録金融機関」『金融商品取引法の理論と実務』(別冊金融・商事判例) |
2007年 | 「証券仲介業」『証券・会社法制の潮流』(日本証券経済研究所) |
2007年 | 「受託者の善管注意義務」『新しい信託法の理論と実務』(金融・商事判例増刊号) |
2006年 | 「金融商品取引法における行為規制」金融法務事情1779号 |
2005年 | 「事業の公益性と取締役の責任」商事法務1740号 |
2005年 | 「受託者の注意義務に関する一考察」同志社法学307号 |
2004年 | 「証券取引法における有価証券の範囲・目論見書制度の見直し」商事法務1709号 |
2004年 | 「定款自治による株主の救済(上下)」(共同執筆)商事法務1698号、1699号 |
2004年 | 「『株式会社の営利性と公益』に関する一考察」同志社法学298号 |
2003年 | 「内部統制システムの意義と監査役の役割」監査役476号 |
2003年 | 「証券市場改革と投資家保護のための課題」国民生活33巻12号 |
2002年 | 「証券市場の監視システム」ジュリスト1235号 |
2002年 | 「金庫株制度と内部者取引規制」同志社法学285号 |
2002年 | 「インサイダー取引規制の比較法研究」(共同執筆)民商法雑誌125巻4・5号 |
2001年 | 「株式会社における経営責任のあり方(上下)」(共同執筆)商事法務1611号、1612号 |
2001年 | 「株式買い上げ機構」ジュリスト1206号 |
2001年 | 「金融持株会社の創設と子会社破綻時の責任」 『日本の金融持株会社』(日本証券経済研究所) |
2001年 | 「自己株式の取得規制の趣旨と金庫株」経理情報944号 |
2000年 | 「事業者責任―企業責任論の新たな展開(上下)」(共同執筆)商事法務1580号、1581号 |
2000年 | 「業務分野規制の新展開」『新しい金融システムと法』 (別冊ジュリスト)所収 |
2000年 | 「そごう倒産と金融再生法」法律時報898号 |
2000年 | 「The Japanese Financial Crisis-Its Background and Potential Remedies」 Swiss Review of Business Law 5/2000 |
2000年 | 「米国における金融制度改革―1999年グラム=リーチ=ブライリー法の制定」資本市場174号 |
判例研究等
2019年 | 「会社の不正行為の通報者の保護の範囲」商事法務2194号 |
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2017年 | 「Ⅰ預金・為替「概観」金融判例研究27巻 |
2017年 | 「仕組債に関する証券会社の説明義務」重要判例解説(平成28年度) |
2016年 | 「会社の政治献金」『会社法判例百選〔第3版〕』 |
2016年 | 「Ⅰ預金・為替「概観」金融判例研究26巻 |
2016年 | 「金融商品取引法166条1項1号にいう『役員、代理人、使用人その他の従業者』の意義」私法判例リマークス53号 |
2015年 | 「Ⅰ預金・為替「概観」金融判例研究25巻 |
2014年 | 「裏書の連続」『手形小切手判例百選〔第7版〕』 |
2014年 | 「Ⅰ預金・為替「概観」金融判例研究24巻 |
2014年 | 「アレンジャー・エージェントの情報提供義務」ジュリスト1471号 |
2014年 | 「金融商品取引所における上場廃止処分の適法性」私法判例リマークス48号 |
2013年 | 「Ⅰ預金・為替「概観」」金融判例研究23巻 |
2013年 | 「シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの情報提供義務」民商法雑誌148巻1号 |
2013年 | 「有価証券報告書の虚偽記載に基づく発行会社の民事責任」重要判例解説(平成24年度) |
2013年 | 「インサイダー取引規制(2)-「業務執行を決定する機関」『金融商品取引法判例百選』 |
2013年 | 「内部者取引における情報伝達者の責任」商事法務1997号 |
2012年 | 「金融商品取引法192条1項に基づく緊急停止命令」私法判例リマークス44号 |
2012年 | 「粉飾決算会社による監査法人に対する責任追及の可否」商事法務1955号 |
2010年 | 「有価証券報告書の虚偽記載に基づく発行者等の責任」重要判例解説(平成21年度) |
2010年 | 「ライブドア株式一般投資家訴訟第1審判決」判例セレクト2009〔Ⅱ〕 |
2008年 | 「投資者保護基金の補償対象債権」『商法(総則・商行為)判例百選』(第5版) |
2008年 | 「民事制裁金の賦課と二重処罰」商事法務1846号 |
2008年 | 「証券取引法79条の20第3項2号に規定する『証券業に係る取引』の意義」私法判例リマークス37号 |
2007年 | 「商品取引所法上の受託業務保証金の払渡対象債権の範囲―商品取引所法93条の3第1項(平成16年改正前)にいう『委託により生じた債権』の意義」判例評論 2002号 |
2007年 | 「証券投資勧誘における適合性の原則違反と不法行為」私法判例リマークス35号 |
2007年 | 「募集新株予約権の有利発行」重要判例解説(平成18年度)(ジュリスト臨時増刊) |
2006年 | 「累積投票と招集通知の記載」会社法判例百選 |
2004年 | 「議決権行使の代理人を株主に限定する定款の規定の下で弁護士を代理人に選任することの可否」私法判例リマークス28号 |
2003年 | 「短期売買差益の提供規定における『実質的保有者』の意義」商事法務 1674号 |
2003年 | 「取締役の選任決議の不存在確認請求に関する確認の利益」商事法務1660号 |
2003年 | 「内部者取引規制における重要事実の意義―日本商事事件―」現代ビジネス判例所収 |
2003年 | 「短期売買利益の提供規定の趣旨とその合憲性」民商法雑誌127巻6号 |
2001年 | 「いわゆる『飛ばし』取引の私法上の効力」商事法務1615号 |
2001年 | 「ウエッブ・サイトを利用した銘柄推奨に対する規制」商事法務1606号 |
2000年 | 「1995年私的証券訴訟改革法と『欺罔の意図』」商事法務1558頁 |