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業績リスト

川崎 友巳

（2017年4月1日現在）

著書

2014年10月 『犯罪タイポロジー』（成文堂、第2版）
2010年12月 『犯罪タイポロジー』（成文堂）
2004年9月 『企業の刑事責任』（成文堂）

共著

2014年2月 『ダイバーシティ時代における法・政治システムの再検証』（成文堂）（第3章「株主等の権利の行使に関する利益供与罪に関する一考察」を担当）

共編書

2014年2月 『判例教材刑法1総論』（成文堂）（奥村正雄・松原久利・十河太朗と共編）

共訳書

2014年2月 W・キャシディ＆R・イェーツ編著『小学校で法を語ろう』（成文堂）（新井京、尾形健ほかと共訳）

論文

2017年3月 「性犯罪に関する刑法改正」
被害者学研究27号
2017年3月 「Legal and Political Responses to White Collar Crime」
Oxford Reserch Encyclopedia of Criminology & Criminal Justice (Oxford University Press) pp.1-22 <Online>
2017年3月 「会社財産を危うくする罪」
古田佑紀ほか編『経済刑法ー実務と理論』（商事法務）249-265頁
2016年11月 「現実取引による相場操縦罪の現状と課題」
『椎橋隆幸先生古稀記念論文集』（信山社）295-318頁
2016年9月 「企業との起訴猶予合意・不起訴合意」
『浅田和茂先生古稀記念論文集』（成文堂）209-222頁
2016年9月 「コンプライアンス体制の整備・運営と法人処罰」
ジュリスト1498号43-50頁
2015年8月 「イギリスにおける執行猶予」
論究ジュリスト9号 57-72頁
2015年5月 「資本制度の変容と出資行為の規律としての罰則規定―預合いと見せ金」
伊東研祐ほか編『会社法罰則の検証』（日本評論社）99-111頁
2015年3月 「企業犯罪の被害者学」
被害者学研究25号79-88頁
2014年10月 「アメリカ経済刑法における証券詐欺罪の一考察」
『川端博先生古稀祝賀論文集』（成文堂）319-344頁
2014年5月 「アメリカ経済刑法における郵便詐欺罪・通信詐欺罪の意義」
同志社法学66巻2号1-66頁
2014年3月 「アメリカ郵便・通信詐欺罪における『無形の権利』の保護」
『曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集下巻』（成文堂）269-288頁
2012年10月 「資本制度の変容と出資行為の規律としての罰則規定ー預合いと見せ金」
法律時報1052号26-31頁
2012年9月 「両罰規定の多元的機能とその限界」
同志社法学64巻3号419-452頁
2012年1月 「背任罪と合理的経営判断」
『三井誠先生古希祝賀論文集』（有斐閣）413-433頁
2011年12月 「法人処罰の今日的展開」
『大谷實先生喜寿記念論文集』（成文堂）363-402頁
2011年7月 「インサイダー取引」
刑法雑誌51巻1号78‐93頁
2011年6月 「アメリカ経済刑法におけるコンスピラシー罪の意義に関する一考察」
同志社法学63巻1号475‐526頁
2010年12月 "Big Investment Fraud and "Yakuza Money" Crime--Two Perspectives of Financial Crime in Japan"
Asian Journal of Criminology,vol 5, no.2,pp. 89-98
2010年10月 「経営者の刑事責任」
月刊監査役575号18-30頁
2010年6月 「刑法における治療中止の許容範囲と要件」
研修773号1-12頁
2009年11月 「効果的なコンプライアンス体制構築へのインセンティブ」
月刊監査役32-41頁
2009年6月 「コンプライアンス・プログラムと法人処罰」
刑事法ジャーナル17号24-30頁
2009年5月 「経済刑法」
法律時報1009号74-79頁
2009年3月 「アメリカ合衆国における『無責任』な経営者の刑事責任」
同志社法学60巻7号 1-25頁
2008年6月 「企業に対する刑事規制のあり方」
甲斐克則編『企業活動と刑事規制』（日本評論社）215-232頁
2008年3月 「ホワイトカラー犯罪の原因論」（共同執筆）
瀬川晃・梅津實編『政治腐敗からの再生』（成文堂）125-149頁
2008年3月 「政治腐敗の刑事規制」
瀬川晃・梅津實編『政治腐敗からの再生』（成文堂）151-187頁
2008年3月 「アメリカ合衆国における企業犯罪の実態と企業犯罪への刑法上の対応」
甲斐克則ほか編『企業活動と刑事規制の国際動向』（信山社）5-48頁
2008年2月 「経済犯罪に対する個人の責任・企業の責任」
刑法雑誌47巻2号269-284頁
2007年12月 「現実取引による相場操縦罪における『誘引目的』の意義」 企業と法創造4巻2号171-180頁
2007年1月 “White-Collar Crime and Reactions of the Criminal Justice System in the U.S. and Japan”
G.Geise & H. Pontell eds, International Handbook of White Collar & Corporate Crime (Springer)pp.552-567
2006年7月 「法定刑の改正動向について―刑罰論の観点から」
刑法雑誌46巻1号100-110頁
2006年8月 「証券犯罪に対する刑事規制の現状と課題」
『神山敏雄先生古稀祝賀論文集』（成文堂）101-135頁
2006年2月 「特別背任罪の共同正犯」
同志社法学57巻6号411-434頁
2005年3月 「アメリカ合衆国におけるコンプライアンス・プログラムの新動向」
同志社法学56巻7号1-46頁
2005年2月 「スポーツ競技中の『有形力の行使』への刑法上の対応」
同志社法学56巻6号771-806頁
2004年8月 「法人処罰」
西原春夫編『日中比較経済犯罪』（成文堂）303-318頁
2003年11月 「コンプライアンス・プログラムと法人処罰」
大阪弁護士会ほか『民暴全国拡大協議会大阪・下巻』573-599頁
2002年9月 「企業に対する刑事制裁としての被害弁償命令」
同志社法学54巻3号292-311頁
2002年10月 「特別背任罪における『図利加害目的』」
高橋則夫ほか編『刑事法の理論と実践』（第一法規）417-439頁
2002年5月 「企業の刑事責任論の新展開」
同志社法学53巻8号59-98頁
2002年2月 「企業の刑事責任」
刑法雑誌41巻2号1-16頁
2001年9月 「経済犯罪と法人処罰」
現代刑事法3巻10号39-44頁
2001年8月 「アメリカ金融犯罪の一断面」
商事法務1602号51-75頁
2001年7月 「法人の刑事責任」
刑法雑誌41巻1号26-38頁
2000年10月 「企業に対するプロベイション」
産大法学34巻3号58-79頁
2000年5月 「サイバーポルノの刑事規制（二・完）」
同志社法学52巻1号1-36頁
2000年3月 「サイバーポルノの刑事規制（一）」
同志社法学51巻6号82-115頁
1999年11月 「ネットワーク犯罪の現状と対策」
犯罪と非行122号30-53頁
1999年3月 「両罰規定における法人の刑事責任とコンプライアンス・プログラム」
同志社法学50巻3号1-153頁
1998年3月 「企業殺人（corporate homicide）と企業の刑事責任」
同志社法学49巻4号71-157頁
1996年1月 「企業犯罪論の現状と展望（二・完）」
同志社法学47巻5号297-391頁
1995年11月 「企業犯罪論の現状と展望（一）」
同志社法学47巻4号257-341頁

解説

2014年7月 「クレジットカードの不正使用と詐欺罪」
山口厚ほか編『刑法判例百選Ⅱ各論』（有斐閣、第7版）110-111頁
2014年7月 「結果的加重犯の因果関係」
山口厚ほか編『刑法判例百選Ⅰ総論』（有斐閣、第7版）18-19頁
2013年11月 「金融商品取引法の罪」
法学教室399号125-131頁
2013年4月 「企業の責任はなぜ問えないのか」
まなぶ673号20-23頁
2010年6月 「薬害と刑事責任」
廣瀬久和ほか編『消費者法判例百選』（有斐閣）73頁
2008年3月 「財産上の損害（2）」
西田典之ほか編『刑法判例百選Ⅱ各論』（有斐閣・第6版）
2007年10月 「背任罪における財産上の損害の意義」
西田典之ほか編『刑法の争点』（有斐閣・第4版）210-211頁
2007年3月 「ビジネス刑法ゼミナール⑳　過料に処すべき行為（3）」
新会社法A2Z24号36-42頁
2007年2月 「ビジネス刑法ゼミナール⑲　過料に処すべき行為（2）」
新会社法A2Z23号42-47頁
2007年1月 「ビジネス刑法ゼミナール⑱　過料に処すべき行為（1）」
新会社法A2Z22号32-37頁
2006年12月 「ビジネス刑法ゼミナール⑰　業務停止命令違反の罪・虚偽届出等の罪」
新会社法A2Z21号34-39頁
2006年11月 「ビジネス刑法ゼミナール⑯　株主等の権利の行使に関する利益供与罪（3）」
新会社法A2Z20号40-44頁
2006年9月 「ビジネス刑法ゼミナール⑮　株主等の権利の行使に関する利益供与罪（2）」
新会社法A2Z18号48-53頁
2006年8月 「ビジネス刑法ゼミナール⑭　株主等の権利の行使に関する利益供与罪（1）」
新会社法A2Z17号44-49頁
2006年7月 「ビジネス刑法ゼミナール⑬　株主等の権利の行使に関する贈収賄罪」
新会社法A2Z16号44-49頁
2006年6月 「ビジネス刑法ゼミナール⑫　取締役等の贈収賄罪」
新会社法A2Z15号28-33頁
2006年5月 「ビジネス刑法ゼミナール⑪　株式超過発行の罪」
新会社法A2Z14号32-36頁
2006年4月 「ビジネス刑法ゼミナール⑩　預合いの罪（2）」
新会社法A2Z13号34-38頁
2006年3月 「ビジネス刑法ゼミナール⑨　預合いの罪（1）」
新会社法A2Z12号38-42頁
2006年2月 「ビジネス刑法ゼミナール⑧　虚偽文書行使等罪」
新会社法A2Z11号40-44頁
2006年1月 「ビジネス刑法ゼミナール⑦　会社財産危うくする罪（3）」
新会社法A2Z10号34-37頁
2005年12月 「ビジネス刑法ゼミナール⑥　会社財産危うくする罪（2）」
新会社法A2Z9号30-33頁
2005年11月 「ビジネス刑法ゼミナール⑤　会社財産危うくする罪（1）」
新会社法A2Z8号38-41頁
2005年10月 「ビジネス刑法ゼミナール④　特別背任罪（3）」
新会社法A2Z7号36-40頁
2005年9月 「ビジネス刑法ゼミナール③　特別背任罪（2）」
新会社法A2Z6号34-37頁
2005年8月 「ビジネス刑法ゼミナール②　特別背任罪（1）」
新会社法A2Z5号35-39頁
2005年7月 「ビジネス刑法ゼミナール①　会社法罰則の過去・現在・未来」
新会社法A2Z4号38-41頁
2003年4月 「『職務を執行するに当たり』の意義」
芝原邦爾ほか編『刑法判例百選II・各論』（有斐閣・第5版）226-227頁
2000年11月 「法人処罰」
西田典之・山口厚編『刑法の争点』（有斐閣・第3版）10-11頁

分担執筆

2016年9月 高橋則夫・十河太朗『新・判例ハンドブック刑法総論』（日本評論社）
11件の判例の解説を担当
2014年4月 大谷實編『判例講義刑法Ⅰ総論』（悠々社、第2版）
24件の判例の解説を担当
2014年3月 大谷實編『法学講義刑法2各論』
「公務執行妨害罪」を担当
2014年3月 高橋則夫編『ブリッジブックス・刑法の考え方』（信山社）
「刑法の中の民主主義・自由主義」ほか3章を担当
2013年4月 大谷實編『エッセンシャル法学』（成文堂、第6版）
「第2章　法の学び方」、「第8章　自由権（2）」　、「第19章　情報化社会と法」を担当
2012年3月 島田聡一郎ほか編『プラクティカル刑法各論』（信山社）
11件の判例の解説を担当
2011年3月 佐伯仁志編『確認刑法用語250』（成文堂）
11件の判例の解説を担当
2009年3月 高橋則夫編『ブリッジブックス・刑法の考え方』（信山社）
「刑法の中の民主主義・自由主義」ほか3章を担当
2009年3月 木村圭二郎ほか編『内部統制システムの法と実務』（（財）経済産業調査会）
「第6章第3節　企業処罰と内部統制システム」を担当
2006年4月 大谷實編『法学講義刑法1総論』（悠々社）
「未遂犯」・「罪数」を担当
2005年4月 大谷實編『エッセンシャル法学』（成文堂・第4版）
「第19章　情報化社会と法」担当
2002年10月 大谷實編『判例講義刑法各論』（悠々社）
18件の判例の解説を担当
2001年10月 大谷實編『判例講義刑法総論』（悠々社）
18件の判例の解説を担当
2001年4月 大谷實編『エッセンシャル法学』（成文堂・第3版）
「第19章　情報化社会と法」担当

判例評釈

2016年3月 「内部者取引の罪における『その他の従業者』の意義」
ジュリスト1492号重要判例解説平成27年161-162頁
2014年11月 「上場企業の合併や増資の検討に関する事前報道等の存在をもって、株券買付け前に重要事実の公表が合った者とはいえず、インサイダー取引の成立が肯定された事例」
判例評論671号20-24頁
2012年2月 「両罰規定適用の要件」
判例セレクト2011[Ⅰ]28頁
2007年5月 「談合による指名競争入札の形骸化への発注サイドの関与が認められる場合に不当な取引制限の罪（独占禁止法89条1項1号）の成立を肯定した事例」
判例評論579号222-225頁
2004年11月 「業務上横領罪における不法領得の意思」
同志社法学56巻4号339-360頁
2002年3月 「所得税法244条1項の『従業者』の意義と両罰規定における正犯と共犯の成否」
同志社法学53巻8号160-172頁
2001年2月 「所得税法（昭和40年法律33号による改正前のもの）70条10号の検査を妨げる罪と身分犯」
佐々木史朗編『判例経済刑法大系』（日本評論社）298-306頁
2001年2月 「所得税法244条1項（両罰規定）の非事業主に対する適用の可否と同項にいう『代理人』の意義」
佐々木史朗編『判例経済刑法大系』（日本評論社）371-378頁
1999年9月 「所得税法244条1項（両罰規定）の非事業主に対する適用の可否と同項にいう『代理人』の意義」
同志社法学51巻3号166-179頁
1998年10月 「手形保証債務を負担させたことが刑法247条にいう『財産上ノ損害』にあたるとされた事例」
同志社法学50巻1号474-495頁
1998年2月 「建設業法違反と両罰規定」
同志社法学49巻2号196-211頁
1996年11月 「共犯者による量的過剰を伴う場合における正当防衛の判断」
同志社法学48巻4号241-258頁

翻訳

1997年5月 「G・ファーレルほか『再被害者化と犯罪転移の予防』」
犯罪と非行112号（1997）86-107頁

書評

2010年10月 「高橋則夫『刑法講義総論』（成文堂、2010）」
法学セミナー670号143頁
2010年5月 「法人処罰論の新地平―樋口亮介著『法人処罰と刑法理論』（2009、東京大学出版会）の公刊を契機として―」
川端博ほか編『理論刑法学の探究3』（成文堂）
2009年9月 「樋口亮介著『法人処罰と刑法理論』」
刑事法ジャーナル18号117-119頁
2003年12月 「高橋則夫『修復的司法の探求』」
ジュリスト1258号95頁
2002年10月 「田村泰俊『組織・企業と公的規制訴訟』」
現代刑事法4巻10号110-111頁
2002年10月 「新田健一『組織とエリートたちの犯罪』」
犯罪社会学研究27号125-127頁
2000年8月 「『更生保護の課題と展望』」
罪と罰148号62-64頁