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野々村 和喜

不法行為法の基礎理論:権利救済と被害抑止

准教授 野々村 和喜

E-mail: knonomur@mail.doshisha.ac.jp
<専門分野>民法
<研究室>光塩館519  Tel:(075)251-3575

プロフィール

山口県山口市生まれ。同志社大学法学部、同大学院法学研究科を経て、現在に至る。

私の研究

民法のなかでも、とくに不法行為法(民709-724)が私の主たる研究領域です。条文数こそ少ないですが、日々膨大な事件量をこなす重要な法制度です。民法709条が不法行為法の一般原則を定めていますが、特別な法律の知識がなくても、条文を読むだけでおおよその意味はイメージできるでしょう。

不法行為法は、見た目は刑法とよく似ていて、用語や概念にも似たものが数多くあります(故意、過失、行為、因果関係など)。しかし、両者が目指す制度目的(何のためにこのような法制度が用意されているのか)はずいぶん違うようです。刑法は、犯罪をおかした者に刑罰を課すことで「犯罪の抑止すること」を目的としています。これに対して不法行為法は、個人に生じた「損害を填補すること」が目的で、この目的のために損害賠償責任という手段を選択しているにすぎないと言われてきました。加害者は、「非難に値する行為をしたから」制裁として損害賠償責任を課されるのではなくて、「損害を填補させるのに最適な人物だから」賠償責任を負担させられるのです。

それでは、損害を填補させるのに「最適な人物」とはどうやって決まるのでしょう?まず、自分が生じさせたのでない(因果関係がない)損害について賠償責任を負わされることはないはずです。しかし、因果関係さえあれば賠償責任を課すのに最適といえるでしょうか?そんなことをいったら、自動車やバイクが道路を走らなくなりそうです。まんがいち交通事故でも起こそうものなら、いくら注意深く運転していたとしても賠償責任を課されてしまいますし、仮に絶対に歩行者にぶつからない安全自動車が開発されても、おそらく庶民の手に届く価格ではないでしょう。すくなくとも私は、そんな不便な世の中になって欲しくはありません。

損害賠償責任を課すということは、その種の行為を控えさせたり、その種の行為の安全性にお金をかけさせるインセンティヴをもたらします。つまり、不法行為責任(損害を填補させるのに最適な人物は誰か)を考えるということは、損害を発生させる危険性がある行為をどこまで許容するのが良いのか、どのような損害の危険性を世の中からなくしていくべきだろうかといった問題を、社会政策的な観点から(いわば、現在および未来の世の中をどうしていくべきかという観点から)考えていかなければなりません。そして、こうした実質的な価値判断が表に出てきやすい点が、不法行為法という領域の特徴といえるかもしれません。こう考えると、不法行為法の目的は損害の填補(もっと抽象的に表現すれば、当事者間の不正を是正するための制度)であって、将来の行為をコントロールするための制度ではない、という伝統的な理解は、必ずしも自明のこととは言えない可能性があります。そして、このような観点から、不法行為法の理論的展開、判例の判断内容、比較可能な外国での議論の趨勢を観察し、日本の不法行為法のあり方を根本的なところから考えていこうというのが、私の研究です。

どのような法分野でも、条文や判例それじたいを覚えても何の意味もありません。条文や判例を支えている考え方を追い求める姿勢(なぜ?どうして?の批判的精神)を大切にして欲しいと思います。

演習・小クラスについて

昨年度に引き続き、ドイツ北部ハンブルクのマックス・プランク外国法国際私法研究所で在外研究(研究テーマ:医療安全・被害補償と民事損害賠償制度の役割)のため、残念なことにみなさんにお会いすることができません。新入生のみなさん、来年度の2年ゼミ登録の際には、「そういえば・・・」と思い出して頂ければ幸いです。