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契約法の基礎理論の比較法的研究

教授 上田 誠一郎

<専門分野>民法
<研究室>光塩館410  Tel:(075)251-3607

プロフィール

大阪府出身。京都大学法学部卒業後、同大学院で5年間学び、研究指導認定退学。京都大学法学部助手を経て、1990年に、助手として同志社大学法学部に採用され、現在に至ります。この間、2005年に、不明確条項解釈準則に関する研究で、京都大学から博士号を授与されました(上田誠一郎『契約解釈の限界と不明確条項解釈準則』(2003年日本評論社))。30代にドイツのマールブルク大学に2年間、40代にミュンヘン大学に1年間、客員研究者として滞在しました。

私の研究

私は、現在の所、民法の中でも特に契約法を中心に研究をしています。私の研究テーマは、表題にもあるように「契約法の基礎理論」です。現実の社会では、契約は、私的自治の原則の下に、非常にさまざまな形をとりうる訳ですが、契約法の中でも売買契約や請負契約・リース契約といった個別の契約類型に関する法律問題を対象とするのではなく、契約の拘束力や解釈といった、それら多様な契約一般に共通する問題をあつかっています。

「比較法的研究」というのは、これらの研究を進めるにあたって、日本法だけを対象にするのではなく、ドイツ法やフランス法、英米法など外国の法理論やその歴史も検討するということを指しています。人間の智恵は限られていますから、ある共通の法律問題について、さまざまな国の古今の法律家がどのような解決策をとり、その結果がどのようになったかを学ぶことは有意義であり、ある意味では自然科学における実験になぞらえることもできるでしょう。もちろん、原則として事実のみを対象とする自然科学とは違い、法律学において議論される問題は、事実的要素(経済的利害や取引上の必要性など)のほかに価値的要素(正義・公平など)、論理的要素(法理論や体系)からなり、とくに後の2つは国により微妙にあるいは大きく違ってきます。したがって外国法でうまく行っている法的解決を参考にする場合も、それがその法固有の価値的要素・論理的要素などに制約された相対的なものであることに注意する必要があります。また逆にこのような比較法研究の発想には、条文・概念・体系などに固められた(もちろん法的思考をしっかりと組み立てていくためにはこれらが不可欠なのですが)われわれの日本法の見方を相対化し柔軟にしてくれ、いままで気づかなかった問題に気づかせてくれるという効用もあります。

講義・演習・小クラスについて

2年次演習の授業では、学年に応じた重要な民法の問題を選び、その日の担当者が調べたことを報告し、参加者全員で議論する形をとります。具体的な事件を手掛かりに、判例・学説の展開を追い、その問題についての理解を深めると共に、報告者として一つの問題について徹底的に調べる経験をし、また毎回の討論の中で法的な考え方・議論のしかたを身に付けることをめざします。 3年次演習と 4年次演習においては、例年報告・討論形式ではなく、民法の各領域から選んだ設例を用いてより一層議論の比重を高めた運営を行ないます。具体的には、いくつかの班にわかれて、あらかじめ次週以降に取り上げるその問題について検討していただき、ゼミの当日は討論形式で授業を進めます。また、民法の教科書やコメンタールを中心にゼミ文庫を設けてロッカーに保管していますので、ゼミの準備や日常の学習に役立てていただければと思います。