| 2017年12月 |
措置入院関係文書（季報情報公開 個人情報保護67号39―42頁） |
| 2017年11月 |
壁面線指定と不服申立ての教示（別冊ジュリスト 行政判例百選Ⅱ［第7版］）308-309 |
| 2017年6月 |
自殺した中学生のいじめに関し市教育委員会が全校生徒を対象に実施したアンケート調査に係る自筆のアンケート回答用紙に記載された情報が、出水市情報公開条例（平成18年出水市条例第16号）7条1号所定の不開示情報（個人情報）に該当するとされた事例（判例評論700号158-163頁）
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| 2016年4月 |
援助制度に関する教員の教示義務と国家賠償責任（ジュリスト平成27年度重要判例解説）45-46頁 |
| 2016年3月 |
専門家等再活用適性度調査（情報公開・個人情報保護60号）30-33頁 |
| 2015年4月 |
沖縄返還「密約」文書の不存在を理由とする不開示決定の取消訴訟を棄却した事例（速報判例解説vol.16）45-48頁 |
| 2015年3月 |
職務質問及び所持品検査国家賠償事件（東京都）（判例地方自治391号）88-90頁 |
| 2014年9月 |
公安テロ情報流出被害国家賠償事件（情報公開・個人情報を保護54号）21-24頁 |
| 2014年3月 |
西条駅土地区画整理事業損失補償裁決取消請求事件（広島県）（判例地方自治378号）87-89頁 |
| 2013年9月 |
本人に係る労災保険給付請求に関する文書の不開示決定等に対する裁決取消訴訟（季報 情報公開・個人情報保護50号）23-26頁 |
| 2013年8月 |
全国消費実態調査データの公務秘密文書該当性（民商法雑誌148巻4・5号）481-485頁 |
| 2013年3月 |
地方公共団体の行政委員会委員について月額報酬を定める条例の適法性（法学教室 判例セレクト2012〔Ⅱ〕）10頁 |
| 2013年3月 |
行政文書公開請求拒否処分取消請求控訴事件（横須賀市）（判例地方自治365号16-18頁） |
| 2012年11月 |
壁面線指定と不服申立ての教示（別冊ジュリスト 行政判例百選Ⅱ［第6版］）308-309頁 |
| 2012年6月 |
省エネ法による定期報告書の不開示自由該当性（民商法雑誌146巻3号）87-92頁 |
| 2012年3月 |
住基ネット経費支出差止請求事件（国立市）（判例地方自治352号）11-13頁 |
| 2011年12月 |
尖閣諸島沖中国漁船衝突事件（季報 情報公開個人情報保護43号）41-44頁 |
| 2011年9月 |
省エネ法と情報公開（別冊ジュリスト 環境法判例百選［第2版］）236-237頁 |
| 2011年3月 |
県労働委員会等月額報酬支出差止請求住民訴訟事件（滋賀県）（判例地方自治増刊号・22年索引・解説号）33-35頁 |
| 2010年9月 |
不起訴記録開示拒否処分取消請求事件（季報 情報公開・個人情報保護38号）42-45頁 |
| 2010年3月 |
水路転落事件（滋賀県）（判例地方自治325号）86-88頁 |
| 2009年6月 |
労働基準監督官の行政指導文書（季報 情報公開・個人情報保護33号）38-42頁 |
| 2009年3月 |
清掃工場建替整備事業環境影響評価義務履行等請求事件（相模原事件）（判例地方自治313号）55-57頁 |
| 2008年9月 |
死体検分調書等の遺族による開示請求（季報 情報公開・個人情報保護30号）44-48頁 |
| 2008年8月 |
最新判例批評・行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいてされた開示請求に対し外務大臣が開示決定等をしない不作為が違法であると認定された事例（判例評論594号）2-6頁 |
| 2008年4月 |
住民基本台帳ネットワークシステムとプライバシー権の保護（平成19年度重要判例解説）44-45頁 |
| 2007年9月 |
イレッサ承認申請資料開示請求事件（季報 情報公開・個人情報保護26号）1-5頁 |
| 2007年6月 |
省エネ法に基づく定期報告書開示請求事件（季報 情報公開・個人情報保護25号）29-33頁 |
| 2007年3月 |
杉並区住基ネット受信義務確認等請求事件（判例地方自治287号）18頁-20頁 |
| 2006年12月 |
静岡県食糧費支出関係文書非公開決定国家賠償請求（季報 情報公開個人情報保護23号）36-40頁 |
| 2006年9月 |
新聞記事に掲載された訴訟当事者の個人該当性（季報 情報公開個人情報保護22号）13-16頁 |
| 2006年6月 |
頭部CT写真の本人開示請求（東京地判平成17.12.9判決）（季報 情報公開個人情報保護21号）22-26頁 |
| 2006年6月 |
壁面線指定と不服申立ての教示（別冊ジュリスト 行政判例百選Ⅱ［第5版］）300-301頁 |
| 2006年3月 |
National Archives & Records Administration v.Favish,541 U.S.157（アメリカ法2005-2号）374-378頁 |
| 2006年3月 |
土地開発公社の用地取得・補償金額に関する資料（季報 情報公開個人情報保護20号）26-29頁 |
| 2005年12月 |
主務大臣の指示と情報公開（別冊ジュリスト メディア判例百選）34-35頁 |
| 2005年3月 |
米国テロ等に係る海外再保険取引関連文書等（季報 情報公開16号）15-18頁 |
| 2004年12月 |
不法投棄事件と「特定の個人が識別される情報」（INDUST2004年12月号）34-36頁 |
| 2004年6月 |
仙台高検調査活動費支出関係文書（季報 情報公開13号）44-46頁 |
| 2004年4月 |
都道環状6号線事件上告審判決―都市計画事業地の周辺住民の原告適格―（別冊ジュリスト 環境法判例百選）210-211頁 |
| 2004年3月 |
情報公開条例にいう実施機関の「管理」の意義（民商法雑誌129巻第6号）897-901頁 |
| 2003年9月 |
宮城県警本部旅費食料費関係文書（季報 情報公開10号）17-20頁 |
| 2003年6月 |
福井空港への就航確約書（季報 情報公開9号）5-8頁 |
| 2003年6月 |
福島県情報公開条例事件「行政に提出された同意書は情報公開できるか」（INDUST 188号）46-48頁 |
| 2003年4月 |
債権者の口座情報及び印影の開示の可否（法学教室271号）120-121頁 |
| 2003年3月 |
公文書非公開決定取消請求事件 兵庫県（判例地方自治235号）14-15頁 |
| 2002年12月 |
鳥取県警本部旅費食料費支出文書（季報 情報公開7号）14-17頁 |
| 2002年12月 |
Harmon Industries,Inc. V.Browner,191 F.3d.894（8th.Cir.1999,アメリカ法2002－2号）415-419頁 |
| 2002年9月 |
公立病院組合の会議資料の公開請求事件（季報 情報公開6号）15-16頁 |
| 2002年6月 |
教科書採択協議会議事録の公開請求事件（季報 情報公開5号）9-11頁 |
| 2002年3月 |
那覇市情報公開決定取消請求事件（季報 情報公開4号）29-31頁 |
| 2001年7月 |
時の判例(行政法）失職公務員への退職手当の支給制限の合憲性―最判平成12.12.19（月刊法学教室250号）118-119頁 |
| 1998年3月 |
府知事交際費情報公開請求事件（大阪府）（判例地方自治170号）10-12頁 |
| 1997年6月 |
審議・検討等に関する情報（意思形成過程情報）（2）審議会議事録（特集情報公開の重要判例）（月刊法学教室201号）24-25頁 |
| 1997年3月 |
府公文書公開条例事件（京都府）（判例地方自治157号）34-36頁 |
| 1987年10月 |
アメリカ連邦最高裁公法判例の動向 航空行政調査と修正四条（判例タイムズ642号）46-50頁 |
| 1987年6月 |
米連邦最高裁判所最近税務判例紹介（3）内国歳入庁の税務調査権と氏名不詳の納税者のプライバシー（税法学438号）9-15頁 |