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  5. 知的財産法 B /著 作 権 法 ― 井関 涼子

知的財産法 B /著 作 権 法 ― 井関 涼子

<<出題意図>>

Ⅰ。正誤問題 8題

 映画の著作物、著作権の存続期間、応用美術の著作権による保護、翻案権侵害、共同著作物、教育機関における利用についての著作権の制限、同一性保持権、著作隣接権について、基本的な論点を理解できているかどうかを問う問題を出した。

 

Ⅱ。 論述式 1題

 著作権侵害の主体の認定について、基本的な論点を理解できているかどうか、事例問題に当てはめて適切な結論を導くことができるかどうかを問う問題を出した。テレビ番組の録画・送信機器を素材に、著作権者と、録画・送信機器の販売者のそれぞれの主張とその妥当性を問うた。

 

<<講評>>

 Ⅰ。正誤問題は、小テストで出題し解説した問題と同趣旨の問題については、小テストを復習していた人にとっては易しかったようで、よくできていました。しかし、著作権の存続期間の計算方法について、著作権法57条が適用されること自体は理解しているにもかかわらず、満了日を間違えている答案が多かったです。条文が意味することを具体的に理解してほしいと思います。また、教育機関における利用についての著作権の制限は、公衆送信については遠隔授業の場合だけであることを見落としている答案が多かったです。条文は正確に読んでください。

 

 Ⅱ。論述式問題は、授業で解説した「選撮見録」事件(大阪高判平成19年6月14日判時1991号122頁)と、ほぼ同様の事案だったので、授業できちんと勉強していた人には易しかったと思います。侵害主体の認定が問題となること、これを規範的に解して機器の販売者が侵害主体と考えられることについては、ほとんどの人が書けていました。しかし、現実に録画と送信を指示しているのは居住者であるから居住者が侵害行為の主体であるという反論や、公衆送信(著作権法2条1項7の2号、2条5項)にあたらないという反論が可能であること、さらに、著作権法30条の私的使用目的の複製であるという反論に対しては、再反論として、使用する者が複製することが要件であることについて、きちんと書けている人は少なかったです。

 

 なお、単なる暗記は意味がありません。なぜそうなのかという理由をしっかり理解する学習習慣を身につけてほしいと思います。

 ※解答・解説・講評・採点結果をe-classに掲載していますので、受講者は必ずそちらを見て、誤解をそのままにしないでください。