以下、本文になります
法律学科
実社会で役立つ法的思考力を養うために
現代社会における大学法学部の役割―それは、単なる法律の知識だけではなく、さまざまな場面で何が問題なのかを発見し、より良い解決策を提示し、その実践のために論理的に人々を説得できる人物を育成することだと考えます。「リーガルマインド（法的な考え方）」の養成を重視する法律学科では、入門科目→基礎科目→展開科目から成るステップアップ方式を採用。加えて、キャリアに直結する学びを支える『履修モデル』を導入し、実社会で活用できる能力を育んでいきます。法律の専門家の養成
法曹をめざす人のためには、『司法特講』や、法科大学院への進学をサポートする課外講座『法職講座』を開講しています。毎年、多くの学生が本学及び他大学の法科大学院に進学しています。裁判所事務官その他の公務員、司法書士、税理士などの試験では多数の合格者を出しています。また、「企業法務プロフェッショナル育成プログラム」では、企業と連携をはかるインターンシップ『リーガル・フィールドワーク』を導入し、企業の法務部門における即戦力を育成しています。
国際社会で活躍できる人材の育成
法学部では2013年度よりアメリカのアリゾナ大学とのダブル・ディグリープログラムを開始しています。このプログラムは、法学部生が同志社大学法学部で3年、アリゾナ大学James E. Rogers College of Lawで2年、それぞれを正規学生として履修指導を受けることで、双方の大学から学位を取得でき、両大学卒業後に、全米で有効な司法試験受験資格が得られるというものです。さらに『特殊講義』として、「インターナショナル・ネゴシエーション・コンペティション」、「模擬国際商事仲裁の世界大会（Vis Moot）」といった国際大会への参加をめざす講義や、台湾の中正大学で行われる「International Summer School」への参加する講義が毎年開講されています。参加学生は、世界各国の大学生や大学院生を相手に弁論能力を競い合っています。
目指すべき人材（物）像
法学部法律学科は、法学について、体系的・専門的な知識の伝達と、実践的・双方向的な教育をとおして、法学の専門的知識と、それを活用して法的問題の妥当な解決を図る能力（いわゆるリーガルマインド）を身につけて、法曹三者、企業の法務・知的財産・人事・総務部門、公務員、法律専門職、研究職などにおいて活躍する人材を育成することを目的とする。DP（ディプロマポリシー）
下記の資質・能力を備えた学生に学士（法学）学位を授与します
学力の三要素/領域
知識・技能
法学について専門的な知識を修得し、知識相互の関係を体系的に理解することができる（知識・技能）。思考力・判断力・表現力
法学についての専門的な知識に基づき社会的な問題の解決策について論理的に思考する能力（リーガルマインド）を涵養し、社会的な問題の妥当な解決を図るにあたって、問題の本質を見抜き、その解決策を自ら導き出すだけでなく、そうして導き出した解決策を説得的に他者に伝えることができる（思考力・判断力・表現力）。主体性・多様性・協働性
法学についての専門的な知識と法的な思考力（リーガルマインド）を駆使して、今後直面する社会的な問題の解決策を自ら導き出すだけでなく、絶対的な「正解」のないそうした問題について、より良い解決策に到達するため、自らとは異なる意見を尊重し、他者との議論を通じて解決策の改善を図ることができる（主体性・多様性・協働性）。CP（カリキュラムポリシー）
DPでの資質・能力を備えるために、下記のカリキュラムを設けます
カリキュラム総説
- 法学についての体系的・専門的な知識とリーガルマインドを身につけ社会において幅広く活躍できる人材を育成するために、セメスター制を導入するとともに、入門・基礎科目から展開科目、副専攻科目、他学科科目、特殊講義、司法特講、大学院共通科目、外国語関係科目、関連領域科目、単位互換科目まで1類～7類に分類された科目で構成されるカリキュラムを設置する。1～7類の科目で合計128単位以上修得する必要がある。
- 1類（入門科目）及び2類（基礎科目）は、法律学学修のための基礎的スキルや基礎知識を、3類（展開科目）ではより高度な専門知識やそのための方法論などの修得を可能とするカリキュラムを設置する。
- 4類から7類では、副専攻制度に代表される他学科・他学部講義の受講、通常の講義科目で扱えない問題の理解やより専門性の高い知識の修得、外国語運用能力の習得、より広い教養的知識の修得など、より広くかつ深い範囲での学修を可能として専門教育を補完・強化するカリキュラムを設置する。
- また、より広い視野にたった高度な専門知識の獲得、問題解決のための方法論などを主体的積極的に得ることを到達目標とし、ダブルディグリープログラムを展開する。
学力の三要素/領域
知識・技能
- 1類では、入門科目として、法律学の勉強のツール、講義の聴き方、資料の探し方、読み方、報告の仕方、レポート・ゼミ論文の書き方などの基本的スキルを訓練・修得する少人数演習形式の科目（リーガル・リサーチ、2単位）を履修する。今後の法律学学修のための導入と動機づけを狙いとし、1年次春学期（第1セメスター）に新入生全員が登録するが、必修科目ではない。また、法曹養成プログラム選択科目でもある（知識・技能）。
- 2類では、基礎科目として、各法領域の基礎的な知識を身につけることを到達目標とし、講義形式の授業科目12科目（24単位）を設置する。1年次春学期（第1セメスター）から2年次春学期（第3セメスター）にかけて、全科目の登録が必要となるが、そのうちの9科目（18単位）以上の修得が必要である（知識・技能）。
- 6類A群では、英語の実践的運用能力を習得すること、もしくは、法律に関する英語文献に直接に触れて特性のある外国語能力を習得することを到達目標とし、少人数の英語関係科目を履修する。8単位以上の修得が必要である（知識・技能）。
- 6類B群では、英語以外の外国語の基礎的運用能力を習得すること、もしくは、法律に関する英語以外の外国語文献に直接触れて特性のある外国語能力を習得することを到達目標とし、少人数の初修外国語関係科目を履修する。8単位以上の修得が必要である（知識・技能）。
思考力・判断力・表現力
- 3類はA～E群で構成される展開科目であり、52単位以上を選択履修する（ただし、E群は、法曹養成プログラム履修者のための独自科目である）。3類A群では、各法領域の最新の学説・判例、立法等、より高度で専門的な知識修得を到達目標とし、講義形式の授業科目を選択履修する。法律学の専門的知識に依拠して社会の諸問題を把握・分析できるようになる（思考力・判断力・表現力）。なお、法科大学院の法律基本科目（憲法、民法、刑法、商法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法）に相当する科目を中心として、一部の科目は、法曹養成プログラム必修科目または選択科目に指定されている。
- 3類B群では、外国語能力の向上及び外国法や外国の法文化・政治についての知識修得を到達目標として、外国文献を講読する科目（文献研究）を設置し、3年次春学期（第5セメスター）以降に選択履修する。国内外での諸問題をグローバルな法的観点にたって把握・分析できるようになる（思考力・判断力・表現力）。
- 3類E群は、法曹養成プログラム独自科目である。法曹養成プログラム履修者を対象に、法科大学院の演習科目等の履修に必要な学力として、知識の修得、定着を図るほか、双方向講義等により、法的思考力、分析力、表現力を養う（思考力・判断力・表現力）。
- 4類では、副専攻科目として、政治学や他学部で扱う他分野の学問領域についての知識修得を到達目標とし、政治学科科目や他学部科目を選択履修する。定められた科目・単位数を修得することによって卒業時に副専攻の資格が得られる（思考力・判断力・表現力）。
- 5類A群では、他学科科目として、幅広い教養を身につけることを到達目標とし、2年次春学期（第3セメスター）以降、政治学科の科目を選択履修する（思考力・判断力・表現力）。
- 5類B群では、通常の講義科目では十分に扱うことができない問題についてより深く理解することを到達目標として、特殊講義を選択履修する（思考力・判断力・表現力）。
- 5類C群は、法曹養成プログラム独自科目である。法曹養成プログラム履修者を対象に、応用力、事例の分析力、法律文書作成能力の修得を目指す（思考力・判断力・表現力）。
- 7類では、社会において活躍するための幅広い教養を身につけることを到達目標として、関連領域科目（A群）、他大学単位互換科目（B群）を選択履修する。42単位以上の修得が必要である（思考力・判断力・表現力）。
主体性・多様性・協働性
- 3類C群では、各テーマについて主体的な研究及び報告や討論を通じての専門的な知識・方法の向上を到達目標とし、主体的・積極的な報告と討論・議論を重視する少人数の演習方式の科目（2年次演習、3年次演習、4年次演習、3・4年次合同演習）を、2年次秋学期（第4セメスター）以降に選択履修する（主体性・多様性・協働性）。
- 5類D群では、法律学についてのより専門性の高い知識修得を目標として、3年次春学期（第5セメスター）より大学院共通科目を選択履修する（主体性・多様性・協働性）。