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  5. 行政法総論II ― 小谷 真理

行政法総論II ― 小谷 真理

<出題意図・講評>
行政過程論といわれる分野を中心に、空語補充問題15問、3~4行程度の語句説明や争点説明等を求める論述問題を6問という構成で、授業範囲全体から満遍なく出題した。基礎知識の定着の程度、語句や判例内容、概念の理解度や争点説明の論理性を評価する出題内容とした。
最終履修登録者から欠席者を除いた試験受験者における評価分布は、A評価11%,B評価22.3%,C評価19%、D評価23%,F評価22.7%であった。
穴埋め問題では、共に行政上の強制措置である直接強制と即時強制とを混同したと思われる解答が散見された。また、形式は異なるが、昨年と同様に最高裁平成23年6月7日判決(民集65巻4号2081頁)を素材とした、理由付記の具体性に関する問題を出したところ、正答率が一番低かった。付記されるべき理由の内容として、処分基準の適用関係を明記すべきか否か、いずれかの立場に立ち個人の見解を述べることを求めるものであるが、処分基準の法的性質のとらえ方が立場を分けることを理解していない解答が多かった。他方で、土地や建物の明渡しが問題となっている場合、その義務履行確保の手段として行政代執行を用いることができるか否かについて、「為す義務」と「与える義務」の違いに言及された解答が過半数を占めていたことは、この点に対する受講生全体の理解が求められるレベルを満たしていることを表しているものといえる。