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雇 用 政 策 法 ― 上田 達子

出題意図

雇用政策法の授業では、雇用形態の多様化と法、労働市場と法、労使紛争の解決システムの観点から、雇用社会の変化と労働法の対応を学ぶことを目的としており、その前提として、関連する法制度の基本的枠組みを正確に理解する必要がある。この点を踏まえ、設問1では、非正規労働者(有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)に関する法的課題と法的対応について、設問2では、外国人技能実習制度の意義と問題点について、それぞれ論じることを求めた(配点:各50点)。

 

講評

設問1及び2は、いずれも授業で繰り返し説明を行った基本的かつ重要な事項を問うものであり、全体的にはよくできていた。

設問1については、非正規労働者に関する法的課題として、雇用の安定、公正な処遇(処遇の改善)、職業能力開発(キャリア形成)等が考えられ、これらの課題に対する法的対応として、有期契約労働者の場合には、労働契約法第17~20条、パートタイム労働者の場合には、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)第3章第1節「雇用管理の改善等に関する措置」、派遣労働者の場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)第3章「派遣労働者の保護等に関する措置」を中心に論じることを求めたが、それぞれの法律の内容を正確に理解できていると思われない答案も散見された。この点は残念であった。

設問2については、日本における外国人雇用対策の基本的な考え方を説明した上で、外国人技能実習制度に関して、①その目的・仕組み(出入国管理及び難民認定法(入管法)の要件(在留資格・在留期間)など)、②研修生・技能実習生の法的保護・法的地位の安定(2009年入管法改正前の研修生の労働者性の有無、2009年入管法改正による在留資格「技能実習」の創設、2016年外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)の制定など)について論じることを求めたが、外国人技能実習制度について正確に理解できていると思われない答案も散見された。その一方で、2016年入管法改正により在留資格として「介護」が新設されたことに触れるなど、よく勉強していると思われる答案も見受けられた。

解答できなかった人は、授業のレジュメ・資料等をもとに復習していただきたい。