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国 際 労 働 法 ― 表田 充生

【出題意図】

 問題1は語句説明問題(2問から1問選択)、問題2は論述問題で出題しました。最終的な成績評価は、受講生の皆さんがご存じのとおり、この期末試験の成績(70%)と授業内レポート及び中間レポートの点数(30%)の合計(100%)で行っています。

問題1では、1. 「アメリカの解雇法制」または 2.「国際的な労働関係事件における国際裁判管轄」について説明を求めましたが、前者ではアメリカにおける解雇法制の特徴(随意的雇用の原則[解雇自由の原則]と同原則を揺るがす規制等)について、また、後者では近年増加してきている国際的な労働関係事件の紛争解決に関連して裁判管轄の問題(学説や判例を踏まえたうえでの民事訴訟法上のルール)について、基本的な知識をどの程度把握しているかを確認するため出題しました。

問題2では、グローバリゼーションが進展している中、国際労働基準設定の意義や社会条項の問題に関してどの程度基礎知識を修得しているか、そのうえで国際労働法の概念や意義についてどのように考えているかを確認いたしました。

 

【講 評】

全体としては、問題1及び問題2とも、受験した学生さんの多くはある程度基礎知識を修得しておられ、その基礎知識を踏まえたうえで良く書けていた答案が相当程度あったとの印象を有しております。着眼点も含む基礎知識の理解度を中心に、問題に対する各自の意見、及び、答案全体の構成や文章の論理性を基準として採点しました。以下では問題2の論述問題について気付いた点を記してみたいと思います。

 問題2では、国際労働法の概念の多様性、及び、国際労働法(基準設定)の意義につき、グローバリゼーションにより各国の労働法が受ける影響等にも言及しつつ、ILOの役割、地域単位の国際労働法、社会条項問題や1998年のILO宣言などの基本的なキーワードを含めて、適確に説明ができているかどうかがまずはポイントとなります。多くの学生さんは基礎知識を有していて、上述のキーワードを中心に適切に表現できていた答案がかなりありました。他方、キーワードは幾つか盛り込まれているものの、説明不足の感を拭えない答案や基本知識に誤解が認められる答案等も一定程度見受けられました。

次にこれらの基本知識を踏まえたうえで、国際労働法(国際労働基準設定)の意義に関する各自の意見に関してですが、社会条項問題も含め、ある程度自身の意見・見解を適切に記せている答案も少なからず見受けられ、この問題に対してしっかり考察していると思われました(十分に勉強・研究していただけた成果がみられ感心いたしました)。ただし、この中心課題に対する各自の意見という点では、十分には記述できていない答案もありました。もっとも、本講義では多岐にわたるテーマを取り扱っていたため、テキストの点も含めて受講生の皆さまは勉強していくうえで難しさを感じておられたかもしれません。このような問題・課題も考慮に入れて、今回の試験でも比較的基本的な事項に関する問題を出したつもりではいましたが、いかがでしたでしょうか?

今年度、全体的には定期試験はよく頑張っていただけたとの印象を抱いております。その結果として、最終的な成績については、定期試験未受験の方を除いて、A評価は約16%、B評価は約26%、C評価は約21%、D評価は約21%、そしてF評価は約16%でした。