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  5. 地 方 自 治 法 ― 小川 一茂

地 方 自 治 法 ― 小川 一茂

解答

問1

1 普通地方公共団体

2  特別地方公共団体

3  都道府県

4  市町村

5  財産区

問2

6  比例原則

7  住民福祉の原則

8  透明性の原則

9  法律による行政の原則

10  効率性の原則

問3

11  ④

12  正答なし

13  ③

14  ①

15  ②

問4

16 ③

17  ⑨

18  ⑦

19  ⑥+〔議会〕

20  ⑤+〔議会〕

問5

21  ④

22  ③

23  正答なし

24  ①

25  ②

 

出題意図・講評

 問1問5は、地方自治法に関する基礎的な知識が、講義及びその復習を通じて確実に理解できているかを問うことを意図した出題である。出題した問題のほとんどは講義時に重要であると指摘したものであり、全体として概ね解答状況は良好であった。ただし、問3及び問5については、そらくしっかりと学修をしていないであろう者については、正答率が芳しくなかった。

 

問6

6-1

 「自治事務」及び「法定受託事務」は、現在の地方自治法が定める、地方公共団体が処理すべき事務の2つの類型である。

 このうち「自治事務」とは、地方公共団体が処理する「地域における事務」における「法定受託事務以外のもの」(地方自治法第2条第8項)をいうとされ、地方公共団体が独自に行う事務がこれにあたる。そしてこの「自治事務」は地方公共団体の事務の中心部分であるともされている。

 これに対し「法定受託事務」とは、その事務の適正な処理を特に確保する必要があるもので、国などから法令により地方公共団体にその実施が委ねられる事務のことをいう。この「法定受託事務」には2種類ある。一方はいわゆる「第一号法定受託事務」で、国が本来果たすべき事務を都道府県あるいは市町村(特別区)が行うものであり、他方はいわゆる「第二号法定受託事務」で、都道府県が本来果たすべき事務を市町村(特別区)が行うものである。なお、具体的にどのような事務が法定受託事務とされるかは、個別の事務の内容に応じて決められることとなる。

 

6-2

 現在の日本国憲法においては、「地方自治の本旨」とは「住民自治」+「団体自治」のことであるとされている。

 まず「住民自治」とは、地方公共団体の意思を決定し実施している地方公共団体の機関が、住民の意思に基づいて活動していることをいう。これは日本国憲法が地方公共団体の長、議会の議員を住民が直接選挙で選ぶことを定めることで、間接民主制の下ではあるが、住民自治を保障したものと解されている。

 これに対し「団体自治」とは、国から独立した団体(地方自治体等)を設け、この団体が自己の事務を自己の機関により自己の責任において処理することをいう。これは日本国憲法により、地方公共団体が財産を管理し、事務を処理し、条例制定権を有することが定めることで、団体自治を保障していると解されている。

 この「住民自治」と「団体自治」の両方が保障(成立)してはじめて、地方自治が完全なものとなるということができる。

 

出題意図・講評

 問6は、地方自治法における重要な概念である「地方自治の本旨」と「自治事務」「法定受託事務」の内容を理解できているかを論述形式で問う問題である。採点のポイントは概ね以下の通りである。

6-1

・自治事務と法定受託事務の区分

・第一号法定受託事務と第二号法定受託事務の区分

6-2

・「地方自治の本旨」とは「住民自治」+「団体自治」であること

・住民自治とはいかなるものか

・団体自治とはいかなるものか

 多くの答案にはこれらがきちんと記載されていたが、答案の中には個々の概念についての説明が不十分なものあるいは概念そのものを誤っているものもあった。