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国際法総論Ⅰ/国 際 法 総 論 ― 坂本 茂樹

「国際法総論Ⅰ」の試験は、3問出題した。

【問1】は、国際法と国内法の関係についての基本的知識を問う設問である。法学部において、国内法の授業に接する多くの学生にとって国際法はなじみにくいものではあるが、グローバル化が進む今日、国際的規範が国内法規範に影響を与えることが多くなっており、両者の関係についての知識は不可欠である。おおむねの受講生は解答できていた。

 【問2】は、条約法からの出題である。条約法は契約法の知識があればおおむね理解できる分野であるが、留保は条約法独自の制度である。設問1から設問3の3つの枝問からなる出題である。

 設問1は、留保の中でも、留保の許容性に関する国際司法裁判所のジェノサイド条約に対する勧告的意見に関する基本的知識を問う設問である。おおむね解答できていた。

 設問2は、連盟慣行と汎米慣行の相違を問う設問である。両者の慣行の違いが、条約の一体性と条約の普遍性のどちらを重視するかで、異なる慣行が成立していたかの理解を問う設問であったが、その点につき、十分な解答ができない答案が目立った。

 設問3は、留保と解釈宣言の相違に関する理解を問う設問である。教科書として指定している『ベーシック条約集』では、2011年に国連国際法委員会が採択した「条約の留保に関する実行ガイド」を掲載しているが、同実行ガイドにつき授業で触れたものの、そこまで記述できている学生は少なかった。

 

【問3】は、国家承認に関する学説の対立(創設的効果説と宣言的効果説)などの基本的知識を問う設問である。おおむねの受講生はよく解答できていた。

 

 「国際法総論Ⅰ」は、水曜日の1時限に組まれており、登録する学生はそもそも国際法に興味をもつ学生が多く、答案それ自体の出来は、おおむね良好であった。