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社 会 保 障 法Ⅰ ― 坂井 岳夫

【出題意図・講評】

問1は、療養の給付をめぐる法律関係の当事者、性質、内容(権利義務等)などについて論述することを求めています。療養の給付には保険者、被保険者、保険医療機関の三者が登場することを前提として、上記の各点について、採るべき解釈をその論拠や意義とともに論じていれば、十分な答案であると評価しています。なお、診療報酬の支払いをめぐる法律関係(保険者、保険医療機関、審査支払機関の関係)は、講義においては療養の給付とは区別して独立に解説していたので、言及がなくても問題ありませんが、療養の給付と関連付けて論じていた場合には、その部分も加点事由として考慮しています。また、混合診療について論じている答案もありましたが、本問は「法律関係」について論じることを求めているので、もっぱらこれを論じている場合には評価の対象とはしていません。他方で、混合診療をめぐる法律問題について、療養の給付をめぐる法律関係と関連付けて論じている場合には、その部分を加点事由として考慮しています。答案の多くは、十分であるか、または、それに準じるものでした。

問2は、根拠法に基づく企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金)をめぐる法律問題について、問題の所在を指摘したうえで、それについて論述することを求めています。講義で扱った積立金の運用に関する法律問題(運用受託機関等の責任)、給付減額に関する法律問題などのうち1つまたは複数について、法律上の問題を明確にして、採るべき解釈を論じていれば、十分な答案であると評価しています。答案の出来には差があり、かつ、不十分なものが多くありました。とくに気になったのは、企業年金について論述することを求めているのに、厚生年金について論述していた答案が散見されたことです。これらの答案のなかには、設問に対する解答を思い付けなかったために、厚生年金に関する知識を記載したものも含まれていると推測していますが、厚生年金と企業年金とを混同しているものも相当数含まれていると理解せざるをえません。いずれも被用者の所得保障に寄与する制度ですが、両者は、所得保障との関連での政策上の位置づけも異なれば、法律関係の当事者、性質、内容なども異なります。これらの理解に不安のある人は、ぜひ復習をしておいてください。