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『同志社法学』バックナンバー(第251号~第300号)

第251号(48巻5号)(岡本善八名誉教授古稀記念論集)
献辞 深田三徳
証書真否確認訴訟の適法要件にかんする一考察――対象とされるべき文書の範囲と訴えの利益を中心として―― 上北武男(1)
株主の公正な議決権行使に必要な情報開示――株主宛年次報告書制度導入論―― 森田章(78)
ドイツにおける株式分割規制――株式会社の分割手続を中心として―― 早川勝(94)
アメリカにおける証券取引規制の現代的課題――最近の合衆国最高裁判所判決・控訴裁判所判決を素材として―― 栗山修(187)

第252号(48巻6号)(1997.3)
人権の普遍性をめぐる諸問題(二)――文化相対主義と発展段階論などについて――(論説) 深田三徳(1)
イギリスにおける職業紹介システム(研究ノート) 寺井基博(38)
1993年のフランス家族法改正による命名・氏名の変更に関する新規定(研究ノート) 吉井啓子(129)
中国における法人犯罪についての一考察(研究ノート) 黎宏(160)
相場操縦罪の成立が認められた事例(判例研究) 十河太朗(200)
会社法の規制緩和と会社内部の透明化――1996年ドイツ「株式法改正」参事官草案を中心として――(資料) 早川勝(222)
韓泰淵 著 『憲法■国民』(訳)(新刊紹介) 西尾昭(256)

第253号(49巻1号)(1997.5)
ドイツにおける有限会社分割規制について(論説) 早川勝(1)
国連平和維持活動に関わる武力行使の規制(1)――コンゴ国連軍による武力行使の再検討――(研究ノート) 新井京(24)
ジョセフ・ラズの卓越主義的リベラリズム(1)(研究ノート) 濱真一郎(65)
ソレルとル・ボン――群集と社会主義をめぐって――(研究ノート) 長谷川一年(94)
近代刑法形成期における「魔女裁判」――バイエルン刑事法典(1751年)の処罰規定とその実際――(研究ノート) 高橋直人(137)
不動産担保物権の対抗(1)――フランス抵当制度からの考察――(研究ノート) 吉井啓子(182)
プロサッカー選手契約の成立を認め、チームによる当該契約解除を無効として給与支払請求権を認容した事例――フューチャーズ・フットボール・クラブ事件――(判例研究) 川井圭司(216)
(同志社大学社会法研究会)
アルトゥール・カウフマン「ドイツ民主共和国の名において犯された不法をめぐる議論における法律上の不法と法律を超える法についてのラートブルフ公式」(訳)(資料) 上田健二(231)
エルンスト=ヨアヒム・メストメッカー「欧州連合における経済体系について」(訳)(資料) 早川勝(254)
ドイツ親子法改正の政府草案について(1)(資料) 渡邉泰彦(285)
アルトゥール・カウフマン記念論文集の紹介(6)H‐H・イェシェック「比較法的観点から見たイタリア刑事訴訟法の基本思想」(資料) 刑法読書会
上田健二(監修)
松田岳士(紹介)(316)

第254号(49巻2号)(1998.2)
労使紛争処理システムの将来(論説) 安枝英訷(1)
内容虚偽の供述調書と証拠偽造罪(論説) 十河太朗(28)
国連平和維持活動に関わる武力行使の規制(2・完)――コンゴ国連軍による武力行使の再検討――(研究ノート) 新井京(57)
ジョセフ・ラズの卓越主義的リベラリズム(2・完)(研究ノート) 濱真一郎(65)
ドイツ国際相続法における準拠法選択に関する一考察――近時の裁判例を手がかりに――(研究ノート) 林貴美(120)
不動産担保物権の対抗(2・完)――フランス抵当制度からの考察――(研究ノート) 吉井啓子(160)
建設業法違反と両罰規定(判例研究) 川崎友巳(196)
完全週休二日制実施と引き換えに一日所定労働時間を延長した就業規則変更の合理性――北都銀行(旧羽後銀行)事件――(判例研究) 谷本義高(212)
(同志社大学社会法研究会)
アルトゥール・カウフマン記念論文集の紹介(7)K・リューダーセン:刑罰に代わるべき他の手段 (資料) 刑法読書会
上田健二(監修)
井上宜裕(紹介)(237)
ヨーロッパコンツェルン法の新たな展開とその方向(資料) 早川勝(246)
ドイツ親子法改正の政府草案について(2・完)(資料) 渡邉泰彦(267)
アルトゥール・カウフマン「法哲学的視点から見た寛容の理念」(訳)(翻訳) 上田健二(298)
エルンスト=ヨアヒム・メストメッカー「ローマかマースリヒトか」(訳)(翻訳) 早川勝(328)
クラウス・シュテルン「ドイツの憲法――継続と改革の狭間に揺れる統一ドイツの憲法――」(訳)(翻訳) 渡辺暁彦(336)

第255号(49巻3号)(1998.3)
現代イギリスの行政改革――工ージェンシー化の進展とアカウンタビリティをめぐる一考察――(論説) 君村昌(1)
欧州同盟(European Union)と国家主義――政策決定過程における国家主権の変容――(論説) 金丸輝男(54)
ワシントン海軍軍縮の政治過程――ふたりの加藤をめぐって――(論説) 麻田貞雄(92)
イギリス下院議員の選挙区活動(論説) 梅津實(122)
「海と法文化―海から見る21世紀の法文化―」について――比較法文化学会・第1回「研究交流」全国大会「基調報告」より――(論説) 清水征樹(153)
ポストモダン・リベラリズムの可能性――一つの粗描――(論説) 富沢克(167)
動乱期の思想形成――モアとホッブズの登場――(論説) 小野修(195)
「国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約」の適用範囲――戦争法との関係を中心として――(研究ノート) 新井京(218)
トム ハデン「企業集団における責任――有効な規制のための枠組み――」(訳)(翻訳) 早川勝(277)

第256号(49巻4号)(1998.3)
五五年体制下の自民党支持率と経済政策に対する評価(論説) 西澤由隆(1)
EU社会政策における同一賃金及び均等待遇原則(論説) 上田達子(26)
企業殺人(corporate homicide)と企業の刑事責任――英米における企業ヘの殺人罪の適用が意味するもの――(研究ノート) 川崎友巳(71)
ケベック・レファレンダムとカナダ連邦制の再編成――1980年~1996年――(研究ノート) 太田唱史(158)
開かれた地域主義(Open Regionalism)とは何か――"Open"の論争性を中心として――(研究ノート) 菅沼靖志(204)
ドイツ組織変更法(訳)(翻訳) 早川勝(234)

第257号(49巻5号)(井ケ田良治名誉教授古稀記念論集)
献辞 梅津實
法命令説と国際法 八木鉄男(1)
新民事訴訟法のもとでの裁判所書記官の役割――訴訟の非訟化と裁判所書記官の職務内容の質的変化について―― 上北武男(14)
明治政権初期の西欧政策 伊藤彌彦(63)
栗生武男の法律観について――明治末から大正末までの時代を中心にして―― 岩野英夫(97)
揺籃期の「井ケ田法史学」――「日本固有法」「日本法理」の時代との問題史的対比から―― 田中修實(193)
明治地方制度の成立とその特徴(四)――府県制草案へのロエスレルの批判―― 居石正和(231)
裁判基準としての「習慣」と民事慣例類集 村上一博(290)
明治二一年市制と執行機関――名古屋市を事例として―― 田口昌樹(340)
J・ベンサムと期待の原理――新たなるベンサム像の提示をめざして―― 戒能通弘(375)
日本法の『伝統』と革新――日本法史と私 井ケ田良治(454)
井ケ田良治名誉教授略歴 (487)
井ケ田良治名誉教授主要著作目録 (492)

第258号(49巻6号)(加藤正男名誉教授古稀記念論集)
献辞 梅津實
包括受遺者の債務承継について――研究ノート抜粋―― 佐藤義彦(1)
契約責任と契約解釈の交錯と限界――契約締結上の過失による契約調整論と不明確条項解釈準則―― 上田誠一郎(24)
抵当権者による収益型債権回収について 梶山玉香(58)
不貞行為と共同不法行為責任について――最近の最高裁判例の立場―― 中川淳(113)
法と時間――公序良俗違反判断の基準時―― 石田喜久夫(147)
懲罰的損害賠償試論――アメリカ不法行為法の視点から―― 藤倉皓一郎(180)
再婚禁止期間の再検討 渡邉泰彦(215)
表見代理有権代理説の可能性を探る――フルーメ以降の学説を参考にして―― 臼井豊(266)
ドイツ国際私法における遺言執行 林貴美(330)
加藤正男名誉教授略年譜および主要著作目録 (415)

第259号(50巻1号)(1998.10)
朝鮮民主主義人民共和国の弁護士制度(論説) 西尾昭
張君三(1)
愛国心教育と憲法――合衆国最高裁判所の1940年代の二つの判決を顧みて――(論説) 井上徹也(23)
韓国の大統領制においての国務総理(首相)の地位(論説) 葛奉根(67)
三宅雪嶺の維新史論――「勢」・「公議輿論」・キーパースン――(論説) 長妻三佐雄(99)
環境保全とリベラリズム(論説) 高津融男(156)
不正支出をなした取締役の民事責任と損益相殺ルールの可能性(研究ノート) 釜田薫子(212)
R・ドゥオーキンの「統合性に基づく自律」(研究ノート) 小林宙(279)
マクシミリアン三世ヨーゼフの内政改革――バイエルン刑事法典(一七五一年)編纂の背景――(研究ノート) 高橋直人(340)
カール・シュミットと政治的ロマン主義――モデルネ批判の視点から――(研究ノート) 竹島博之(389)
手形保証責務を負担させたことが刑法二四七条にいう「財産上ノ損害」にあたるとされた事例(判例研究) 川崎友巳(474)
離婚請求を認容するに際し別居後離婚までの間の子の監護費用の支払いを命ずることの可否(判例研究) 渡邉泰彦(496)
オランダにおける妊娠中絶(講演会) ペーター・J・P・タック
山下邦也・上田健二(訳・解説)(515)

第260号(50巻2号)(1998.12)
御一新と人心(論説) 伊藤彌彦(1)
将来世代に対する義務の正当化について――アヴネール・デシャリットによる世代間正義の共同体論的アプローチを中心にして――(論説) 高津融男(40)
成年後見制度の改正に関する要綱試案に対する法務省民事 局参事官室への意見(研究ノート) 渡邉泰彦
林貴美
右近潤一(115)
親子関係における包括的代理権授与の存否・範囲(判例研究) 臼井豊(136)
オランダにおける安楽死問題についての最近の発展(講演会) ペーター・J・P・タック
山下邦也・上田健二(訳・解説)(163)

第261号(50巻3号)(1999.1)
両罰規定における法人の刑事責任とコンプライアンス・プログラム――「企業システム過失責任」の導入をめざして――(論説) 川崎友巳(1)
差止を内容とする同意判決の変更基準――制度改革訴訟を中心に――(論説) 楪博行(154)
ドイツにおける隠れた現物出資の理論(研究ノート) 久保寛展(201)
自招侵害について(研究ノート) 岡本昌子(285)
債務者の破産宣告により請負代金債権を被担保債権とする商事留置権の留置的効力の存否について(判例研究) 紀群(321)
危険の引受けと過失犯の成否(判例研究) 十河太朗(341)
遺言者が遺言を撤回する遺言を更に別の遺言をもって撤回することにより当初の遺言の効力が復活すると判示した事例(判例研究) 右近潤一(362)

第262号(50巻4号)(1999.2)
タイにおける地方制度改革の動向と課題(1)(論説) 橋本卓(1)
現代正義論と価値多元論の可能性――ジョン・グレイの議論を素材として――(研究ノート) 濱真一郎(39)
R.A.エプスティーンの法理論の現代的意義と課題(研究ノート) 橋本祐子(93)
〈生活〉と〈歴史〉を結ぶもの――山川菊栄論――(研究ノート) 林葉子(143)

第263号(50巻5号)(1999.3)
新公共管理とイギリス地方自治改革(論説) 君村昌(1)
イギリス労働党と女性議員(論説) 梅津實(41)
タイにおける地方制度改革の動向と課題(2・完)(論説) 橋本卓(74)
ドイツ基本法と直接民主制――ドイツ統一以降の議論状況を中心に――(論説) 渡辺暁彦(144)
鳥獣保護法一条ノ四第三項にいう「捕獲」の意義(判例研究) 奥村正雄(191)

第264号(50巻6号)(1999.3)
米国電子情報自由法改正法(EFOIA)の分析(論説) 佐伯彰洋(1)
昭和の北一輝・・対中国和平論と「国家改造」論の関係を中心に(研究ノート) 萩原稔(68)
ウィリアム・ハンプトン「社会福祉と地方政府――コミュニティ・ケア改革――」(翻訳) 君村昌
山本高広(118)

第265号(51巻1号)(1999.5)
五五年体制下の内閣支持率と経済政第に対する評価(論説) 西澤由隆(1)
国民の司法参加としての陪審制に関する一考察――英米の議論を素材にして――(翻訳) 谷直之(32)
チェコスロヴァキアにおける公職適否審査法(ルストラツェ法)をめぐる諸問題(研究ノート) 橋本信子(68)
ケベック・ナショナリズム――その実態と行方――(研究ノート) 太田唱史(103)

第266号(51巻2号)(1999.7)
配当異議の申出をしなかった債権者による不当利得返還請求(論説) 梶山玉香(1)
子会社の基礎的変更への親会社株主の関与――ドイツにおけるコンツェルン形成・指揮規制に関する議論を参考に――(論説) 伊藤靖史(48)
商品化された著名なキャラクターの法的保護(研究ノート) 新井みゆき(130)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第1回)(翻訳) 上田健二(195)

第267号(51巻3号)(1999.9)
共同遺言の本質(論説) 林貴美(1)
救助義務と悪しきサマリア人の法(論説) 竹村和也(52)
世界の立法者,ベンサム(研究ノート) 戒能通弘(94)
所得税法二四四条一項(両罰規定)の非事業主に対する適用の可否と同項にいう「代理人」の意義(判例研究) 川崎友巳(166)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第2回)(翻訳) 上田健二(180)

第268号(51巻4号)(1999.11)
アイザィア・パーリンの価値多元論――現代正義論におけるその可能性――(論説) 濱真一郎(1)
国際社会におけるリーダーシップ論の考察(1)――個人のリーダーシップと国家のリーダーシップの関係を中心に――(論説) 富川尚(61)
第三者介在型の隠れた現物出資――企業結合関係を中心として――(研究ノート) 久保寛展(133)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第3回)(翻訳) 上田健二(176)

第269号(51巻5号)(2000.1)
一八四八年革命の前哨戦における「ゲッティンゲンの七人」(論説) ヴォルフガング・ゼラート
和田卓朗(訳)(1)
ドイツにおける無効な共同遺言の転換の可能性(論説) 林貴美(44)
国際社会におけるリーダーシップ論の考察(2)――個人のリーダーシップと国家のリーダーシップの関係を中心に――(論説) 富川尚(78)
アムステルダム条約(仮訳)(資料) 国際政治統合研究会
金丸輝男(代表)(124)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第4回)(翻訳) 上田健二(231)

第270号(51巻6号)(2000.3)
特許期間満了後の実施の準備と試験――後発医薬品製造承認申請のための試験と特許法69条――(論説) 井関涼子(1)
サイバーポルノの刑事規制(1)――イギリス刑事法との比較法的考察――(論説) 川崎友巳(82)
カナダ刑法における正当防衛と自招侵害に関する一考察(研究ノート) 岡本昌子(116)
カール・シュミットとレオ・シュトラウス――ホッブズをめぐって――(研究ノート) 竹島博之(162)
刑法三六条一項にいう「急迫不正の侵害」の継続と防衛行為の相当性(判例研究) 岡本昌子(263)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第5回)(翻訳) 上田健二(277)

第271号(52巻1号)(2000.5)
サイバーポルノの刑事規制(2・完)――イギリス刑事法との比較法的考察――(論説) 川崎友巳(1)
中国の法人処罰論に関する研究(1)――米国法・日本法との比較に即して――(論説) 黎宏(37)
Die Abtreibung in Japan in rechtsvergleichender Perspektive(論説) Kenji Ueda(1)
21世紀に期待される法曹・法律専門職の資質(シンポジウム) 橋元四郎平・立石信雄・矢口洪一・深田三徳(125)
エドワード・ヒースにおける「理念」と「現実」――イギリス1970年代初頭の政治過程――(研究ノート) 八木橋慶一(170)
目的犯における共犯と身分(判例研究) 十河太朗(231)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第6回)(翻訳) 上田健二(249)

第272号(52巻2号)(藤馬龍太郎名誉教授古稀記念論集)
献辞 田井義信
カレ・ド・マルベールと法実証主義 山本浩三(1)
精神障害者の人権――精神医療審査会を中心として―― 大谷實(38)
横井時雄の立憲政治論――Contemporary Review(1898)掲載論文を中心に―― 西田毅(58)
仲裁判断の効力をめぐる争いについて――仲裁契約の有効性をめぐる争いを視野に入れて―― 上北武男(106)
労働委員会による労働争議の調整 安枝英訷(136)
定期間居住要件と憲法審査基準に関する一考察――アメリカ最高裁30年(1969~1999)の論争の意味するもの―― 釜田泰介(172)
刑事政策における被害者の視点――史的素描と今後の課題―― 瀬川晃(211)
カジノ賭博広告の規制と営利的言論法理 太田裕之(248)
議院自律権と行政裁判所の不介入――議員事務局職員の身分および議院・第三者間の契約に関するフランスの訴訟をめぐって―― 勝山教子(288)
ドイツにおける議院内閣制と政権の安定――基本法67条のいわゆる「建設的不信任投票」制度に関する一考察―― 渡辺暁彦(338)
藤馬龍太郎名誉教授略年譜および主要著作目録 (407)

第273号(52巻3号)(2000.9)
二票制のもとでの政策評価投票――1996年衆議院総選挙と投票モデル――(論説) 西澤由隆(1)
三宅雪嶺における「個」と「公共性」の問題――日露戦争後の時論を中心に――(論説) 長妻三佐雄(26)
中国の法人処罰論に関する研究(2)――米国法・日本法との比較に即して――(論説) 黎宏(79)
物のパブリシティ権(研究ノート) 新井みゆき(148)
ドイツの欧州事業所委員会法(翻訳) 早川勝(201)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第7回)(翻訳) 上田健二(230)

第274号(52巻4号)(2000.11)
アメリカ州情報公開法における電子メディア時代への対応(論説) 佐伯彰洋(1)
朝鮮戦争の起源についての一考察(1)(論説) 西尾昭
張君三(49)
アルチュール・ド・ゴビノーの人種哲学(1)――『人種不平等論』を中心に――(論説) 長谷川一年(109)
首脳会議の制度化と連合的リーダーシップ(CoalitionLeadership)――欧州理事会(European Council)における場合と主要国首脳会議(G8 Summit)における場合を中心に――(論説) 富川尚(169)
中国の法人処罰論に関する研究(3)――米国法・日本法との比較に即して――(論説) 黎宏(240)
ベンサムにおける法社会学的考察――「立法における時と所の影響について」より――(研究ノート) 戒能通弘(299)
エルンスト・カッシーラーと「啓蒙」の行方(1)――「シンポル形式」の哲学から「シンボル形式」の政治ヘ――(研究ノート) 馬原潤二(358)
歴史的制度主義によるEU分析の特徴と諸問題――加盟国政府の自律性をめぐって――(研究ノート) 山本直(417)
ドイツ事業所組織法(1)(翻訳) 早川勝(476)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第8回)(翻訳) 上田健二(524)

第275号(52巻5号)(2001.1)
イギリス下院における省庁別特別委員会制度の再検討(論説) 梅津實
キース・オルダーマン(1)
学校における子どもの表現の自由(1)――アメリカ合衆国最高裁判所の判例をめぐって――(論説) 井上徹也(31)
朝鮮戦争の起源についての一考察(2・完)(論説) 西尾昭
張君三(108)
アルチュール・ド・ゴビノーの人種哲学(2・完)――
『人種不平等論』を中心に――(論説)
長谷川一年(136)
中間法人(仮称)制度の創設に関する要綱中間試案に対する法務省民事局参事官室への意見(研究ノート) 同志社大学大学院法学
研究科民法研究会
佐藤義彦(代表)(170)
エルンスト・カッシーラーと「啓蒙」の行方(2・完)――「シンポル形式」の哲学から「シンボル形式」の政治ヘ――(研究ノート) 馬原潤二(196)
都職員の行為への抵抗に関する業務妨害罪の成否(判例研究) 十河太朗(281)
ドイツ事業所組織法(2・完)(翻訳) 早川勝(300)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第9回)(翻訳) 上田健二(340)
民法94条2項の類推適用と不動産登記の公信力(講演会) 奥田昌道(360)

第276号(52巻6号)(清水征樹教授追悼記念論文集)
故清水征樹教授を偲んで 田井義信
R・E・バーネットの自然権論と憲法論――第六回神戸レクチャーを聞いての覚書―― 深田三徳(1)
オーストリア株式公開買付法について 早川勝(22)
ワイマール期法学教育改革と法史学――栗生武夫の体験を追体験する―― 岩野英夫(82)
価値多元論とリベラリズムの整合性――アイザィア・バーリンの議論を素材として―― 濱真一郎(149)
ディドロの憲法思想 畑安次(222)
大正期の或る青年法曹の足跡――佐喜眞興英と穂積陳重の接点―― 稲福日出夫(252)
心停止後の腎移植と臓器移植法 青野透(307)
国際援助と国境――民族と国境の道徳的意味―― 竹村和也(343)
刑罰から損害賠償へ――R・バーネットの「純粋損害賠償」論―― 橋本祐子(370)
清水征樹教授略年譜および主要著作目録 (393)

第277号(53巻1号)(2001.5)
物件価額の提供による抵当権の消滅――抵当権本質論序説――(論説) 梶山玉香(1)
学校における子どもの表現の自由(2・完)――アメリカ合衆国最高裁判所の判例をめぐって――(論説) 井上徹也(31)
診療契約の構造(1)――ドイツの議論を手がかりに――(研究ノート) 橋口賢一(75)
英国の児童手当制度(1)――支給要件を中心に――(研究ノート) 衣笠葉子(114)
後期カール・シュミットにおける美的政治(1)――トポスへのパトス――(研究ノート) 竹島博之(167)
EU東方拡大過程の胎動とフランス・ミッテラン政権――歴史的制度論の視点から――(研究ノート) 山本直(223)
撤回概念の明確化を図るための覚書――EU通信販売指令のドイツ国内法化を参考に――(研究ノート) 右近潤一(265)
聞き書き・わが国における法史学の歩み(1)――大竹秀男先生にお聞きする――(資料) 岩野英夫(代表)(304)
エルンスト=ヨアヒム・メストメッカー「欧州共同体の統治構造における変遷」(翻訳) 早川勝(349)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第10回)(翻訳) 上田健二(381)

第278号(53巻2号)(2001.7)
ニース条約による欧州同盟(EU)条約および欧州共同体(EC)設立条約の改定に関する考察(1) (論説) 鷲江義勝
久門宏子
山内麻貴子
山本直(1)
三宅雪嶺の福沢諭吉観――学問と政治の関連を中心に――(論説) 長妻三佐雄(31)
一八世紀末におけるドイツ刑事法学の展開――RechtsgelehrsamkeitからRechtswissenschaftへ――(論説) 高橋直人(59)
議院内閣制下の会計検査院による「政策評価」――英国会計検査院の動向に着目して――(研究ノート) 平松英哉(126)
診療契約の構造(2・完)――ドイツの議論を手がかりに――(研究ノート) 橋口賢一(156)
英国の児童手当制度(2・完)――支給要件を中心に――(研究ノート) 衣笠葉子(196)
後期カール・シュミットにおける美的政治(2)――トポスへのパトス――(研究ノート) 竹島博之(224)
ニース条約(翻訳)(1)(翻訳) 鷲江義勝
久門宏子
山内麻貴子
山本直(268)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第11回)(翻訳) 上田健二(318)

第279号(53巻3号)(2001.9)
ニース条約による欧州同盟(EU)条約および欧州 共同体(EC)設立条約の改定に関する考察 (2・完)(論説) 鷲江義勝
久門宏子
山内麻貴子
山本直(1)
契約における非法的要素の重要性について――H・コリンズとG・トイプナーの見解の検討――(論説) 戒能通弘(41)
北一輝における「アジア主義」の源流――初期論説を中心に――(研究ノート) 萩原稔(72)
経済構造改革における労働契約の解約および雇用保障――日本と中国の比較研究――(研究ノート) 金春陽(128)
米国銀行の健全性確保と持株会社の責任(研究ノート) 松尾健一(244)
我が国における自招侵害の議論の展開について(研究ノート) 岡本昌子(299)
後期カール・シュミットにおける美的政治(3・完)――トポスへのパトス――(研究ノート) 竹島博之(343)
パソコンの不正信号送信による国際通信料金不払いと電子計算機使用詐欺罪の成否(判例研究) 奥村正雄(377)
「EU公開買付に関する第13会社法指令」に対する閣僚理事会の共同意見(資料) 早川勝(393)
ニース条約(翻訳)(2・完)(翻訳) 鷲江義勝
久門宏子
山内麻貴子
山本直(422)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第12回)(翻訳) 上田健二(472)

第280号(53巻4号)(2001.11)
手形行為の代理方式――手形行為の署名一般の問題はもとより,さらに法律行為の署名一般の問題に及ぶ――(論説) 手塚尚男(1)
ヒース政権下における北アイルランド問題――サニングデイル協定(1973)に至る政治過程――(研究ノート) 八木橋慶一(63)
受贈者又は受遺者は遺留分減殺の目的とされた贈与又は遺贈に係る各個の財産について民法1041条1項に基づく価額弁償をすることができると判示した事例(判例研究) 右近潤一(106)
仁川上陸と中共軍の参戦――国際戦となった朝鮮戦争への 一考察――(資料) 西尾昭
張君三(127)
民事訴訟における鑑定について――裁判官と鑑定人の共同関係確立の必要性――(資料) 田村真弓(158)
アルトゥール・カウフマン『法哲学 第二版』日本語訳(第13回・完)(翻訳) 上田健二(228)

第281号(53巻5号)(2002.1)
冒認出願に対する真の権利者の救済(論説) 井関涼子(1)
G・トイプナーの法の移植に関する議論について(論説) 戒能通弘(44)
事実的因果関係論の正統性――成立と普及の実相――(研究ノート) 野々村和喜(73)
オランダ新安楽死法の成立について(講演会)
タック教授に講演へのコメント
オランダ安楽死法(正文)
ペーター・タック(179)
上田健二(訳)
浅田和茂(訳)
中山研一
山下邦也(訳)

第282号(53巻6号)(金丸輝男教授追悼記念論文集)
献辞 田井義信
東南アジアのIT化――タイのIT政第と行政への影響――(論説) 橋本卓(1)
企業買収に関する会社法の領域における欧州議会と理事会の会社法指令(EU公開買付第一三指令)案について(論説) 早川勝(47)
EUの理事会における加重票数及び特定多数決と人口に関する一考察(論説) 鷲江義勝(80)
情報戦と国際法(論説) 新井京(135)
EU市民の形成――市民意識の確立から市民権の獲得へ――(論説) 荒岡興太郎(179)
欧州統合の理論と現実の構築――新機能主義から社会構築主義、ガバナンス・アプローチまで――(論説) 福田耕治(217)
アイルランド国民投票におけるニース条約の否決とEU政治――欧州連邦に向かう過渡的EUにおける加盟国の「民意」と「欧州の公益」の問題――(論説) 児玉昌己(266)
「CFSP上級代表」の設置とハヴィエル・ソラナの役割――いわゆる"Mr or Ms CFSP"をめぐる諸問題――(論説) 辰巳浅嗣(341)
EU基本権憲章の起草とその意義――多元的民主主義への試み――(論説) 安江則子(455)
「APECの変質」に関する一考察 ――ASEAN相対化論の文脈から――(論説) 菅沼靖志(479)
国連国際組織犯罪条約成立におけるG8サミット(G8Summit)の役割――G8システムの拡充と連合的リーダーシップ(Coalition Leadership)――(論説) 富川尚(516)
EU(欧州同盟)の地域委員会に関する一考察――マーストリヒト条約による創設からアムステルダム条約による条約改定まで――(論説) 久門宏子(576)
EUと民主主義原則――EU条約7条をめぐって――(論説) 山本直(615)
欧州審議会の民主的安全保障を背景とした新しい政治的役割――冷戦終結後の政第形成とモニタリング活動を中心に――(論説) 山内麻貴子(646)

第283号(53巻7号)(西尾昭名誉教授古稀記念論集)
献辞 田井義信
憲法制定権力と法実証主義(論説) 山本浩三(1)
刑事訴訟法と被害者の地位 ――法と世論の狭間の裁判――(論説) 山中俊夫(38)
違法支出金の損金性――税法の中立制限試論――(論説) 浅沼潤三郎(62)
朝鮮民主主義人民共和国 憲法50年(論説) 張君三(111)
準大統領制について――ワイマール憲法とフランス第五共和国憲法を中心に――(論説) 韓泰淵(240)
韓国憲法における違憲法律審査制度の変遷過程(論説) 葛奉根(328)
韓・日親族法の比較研究(論説) 金容旭(349)
東西法律観の差異(論説) 姜東湖(402)
韓国における議院内閣制改憲論議(論説) 鄭萬喜(431)
韓国判例上の憲法と私法との関係(論説) Yongsul Kwon(459)
韓国における地方自治制度の変遷過程と今後の課題――地方自治法の改正経過を中心に――(論説) 朴明欽(484)
米国ドライバー・プライバシー保護法と情報プライバシー権(論説) 佐伯彰洋(530)
米国におけるアファーマティブ・アクションの合憲性審査基準の動向(論説) 吉田仁美(566)

第284号(53巻8号)(2002.3)
野党党首としてのウイリアム・ヘイグ――1997年~2001年のイギリス保守党――(論説) 梅津實(1)
知事の儀礼的交際費の開示基準(論説) 佐伯彰洋(35)
企業の刑事責任論の新展開 ――企業(法人)処罰立法論の検討――(論説) 川崎友巳(59)
チェコスロヴァキアの民主化と公職適否審査法(ルストラツェ法)――ルストラツェの法制化とその背景――(研究ノート) 橋本信子(99)
カナダにおける「国民化」とケベック・ナショナリズムの相克(研究ノート) 太田唱史(132)
所得税法244条1項の「従業者」の意義と両罰規定における正犯と共犯の成否(判例研究) 川崎友巳(160)
(紹介)M・ザンダー著 『司法の状況(The State of Justice)』(2000年)(資料) 戒能通弘(173)
ヨーロッパ・コンツェルン法(1)――ヨーロッパ・コンツェルン法フォーラム――(翻訳) 早川勝(195)
ヘリベルト・ヒルテ「コーポレート・ガバナンスの議論」――ドイツ「コーポレート・ガバナンス」政府委員会により提示された最終報告書についての覚書――(翻訳) 久保寛展(233)

第285号(53巻9号)(畑肇名誉教授古稀記念論集)
献辞 田井義信
裁判手続における少数株主の保護――ドイツにおける裁判所決定手続の改正の動向――(論説) 早川勝(1)
電力会社のコーポレート・ガバナンス(論説) 森田章(32)
金庫株制度と内部者取引規制(論説) 川口恭弘(53)
自己株式の買受と処分について(論説) 伊藤靖史(74)
米国における不公平な証券取引規制に関する一考察――「インサイダー」の解釈基準とその変遷――(論説) 栗山修(98)
同性登録パートナーシップ試案(論説) 渡邉泰彦(141)
米国模範会社法改正における取締役の行為についての評価基準(論説) 釜田薫子(180)
ドイツ株式法における利用者の現物出資――ライセンスを中心として――(論説) 久保寛展(221)
銀行の自己資金比率規制における永久劣後債の機能(論説) 松尾健一(266)

第286号(54巻1号)(2002.5)
The Rump Government, Educational Order of 1872,and TANAKA Fujimaro(論説) ITOH Yahiko(1)
価値多元論と品位ある社会――アヴィシャイ・マーガリットの議論を素材として――(論説) 濱真一郎(1)
G・トイプナーの「国家なきグローバル法(global law without a state)」の概念について(論説) 戒能通弘(65)
デジタル時代の営業秘密保護について(研究ノート) 金春陽(104) 
二つの法モデル――H・L・A・ハート『法の概念』「追記」についての部分的検討――(研究ノート) 水谷誠司(156)
雑誌『新日本』に現れた中国革命論――辛亥革命から第三革命期を中心に――(研究ノート) 銭昕怡(235)
精神的機能障害と傷害罪の成否 (判例研究) 緒方あゆみ(292)
インターネット・オークションにおける売買契約の締結とその効力 (外国判例研究) 右近潤一(312)
ドイツ株式公開買付規制の新展開――ドイツ有価証券取得および買収に関する法律の制定―― (資料) 早川勝(344)
ヨーロッパ・コンツェルン法(2)――ヨーロッパ・コンツェルン法フォーラム――(翻訳) 早川勝(401)

第287号(54巻2号)(2002.7)
フランス法における不明確条項解釈基準則(論説) 上田誠一郎(1)
政策フィードバック過程の研究――英米における「政第学習」研究の整理を中心として――(研究ノート) 平松英哉(40)
契約の個数の判断基準に関する一考察(研究ノート) 近藤雄大(71)
ドイツ株式会社法制における現物出資規制の史的展開(研究ノート)  久保寛展(134)
最近の投資保護条約による株主保護の変化と限界――投資保護条約における「株式」保護の意味するもの――(研究ノート) 坂田雅夫(187)
ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス規準の策定(資料) 早川勝(246)
アルビン・エーザー/ハンス=ゲオルク・コッホ「国際的に比較した妊娠中絶 所見―認識―提案」(翻訳) 上田健二(275)
日本刑法における正犯と共犯の区別――中国刑法における「共同犯罪」と対比して――(講演) 大谷實(310)
同志社法学会講演会 患者の権利、厚生労働省、裁判所(講演) ロバート・B・レフラー
森本直子(329)

第288号(54巻3号)(故 安枝英訷教授追悼号)
献辞 瀬川 晃
自由権規約選択議定書に基づく「見解」の実効性確保について――規約人権委員会による「見解」のフォロー・アップ手続の発展――(論説) 安藤 仁介(1)
多数株主による少数株主の会社からの締め出し――コンツェルン規制の目的と少数者保護のあり方――(論説) 早川 勝(19)
ドメスティック・バイオレンスの法的規制(論説) 瀬川 晃(49)
公有地拡大推進法に基づく公社(土地開発公社)の破産能力(論説) 佐藤 鉄男(68)
地方分権の展開とローカル・ガバナンス(論説) 真山 達志(91)
解雇・労働条件の変更・ワークシェアリング――「働き方の多様化」に向けた法的戦略――(論説) 土田 道夫(115)
アメリカ合衆国における従業者発明(論説) 井関 涼子(143)
議院規則に対する裁判的統制――フランス憲法院判例を素材として――(論説) 勝山 教子(181)
抵当物件の使用収益について(論説) 梶山 玉香(223)
イギリス労災補償制度の現状と今後の動向(論説) 上田 達子(269)
企業に対する刑事制裁としての被害弁償命令――アメリカ合衆国の動向を参考にして――(論説) 川崎 友巳(292)
別居に基づく離婚(論説) 林  貴美(312)
労働関係における慣行ないし慣習の法的効力(論説) 下井 隆史(338)
韓国の労働委員会システム(論説) 菅野 和夫(366)
公的年金の逸失利益性――最高裁判例を素材として――(論説) 西村健一郎(400)
支援費の支給決定をめぐる法的課題――改正障害者福祉法制の給付行政システムとしての側面に焦点をあてて――(論説) 竹中 康之(425)
ドイツ労働法における被用者概念と当事者意思(論説) 柳屋 孝安(448)
イギリス・プロスポーツと取引制限(Restraint of Trade)の法理――コモン・ローにおける Eastham判決の位置づけと意義――(論説) 川井 圭司(468)
英国における公的扶助制度の展開――育児関連給付と就労――(論説) 衣笠 葉子(503)
営業秘密保護の根拠――中国における「営業秘密保護法」制定に対する疑問――(論説) 金  春陽(527)
アメリカにおける家族医療休暇法制の現状(論説) 梶川 敦子(559)

第289号(54巻4号)(君村昌名誉教授古稀記念論文集)
献辞 瀬川晃
グラウスはゲルマン法の諸概念をいかに批判したか(論説) 岩野英夫(1)
市町村合併論議の再検討(論説) 真山達志(53)
地方議会と代表(論説) 市川喜崇(80)
NPM型行政改革に関する一考察――「新しい行政管理(NPM)の理論」と日本の行政改革における現実――(論説) 新川達郎(105)
政治的権利の行方(論説) 世登和美(153)
条件整備型政府における公共サービスの質――イギリス・コミュニティ・ケア改革を事例として――(論説) 狭間直樹(178)
イギリス中央政府におけるアカウンタビリティと会計検査院――シャーマン報告の概要とその意義を中心として――(論説) 平松英哉(228)
イギリス準市場改革とアカウンタビリティ(論説) 村上真(266)

第290号(54巻5号)(2003.01)
イギリスにおける会社法改正――「競争力ある経済のための現代的会社法 最終報告書」および白書「会社法の現代化」を中心に――(論説) 伊藤靖史(1)
ドイツにおける家族をめぐる新たな立法――生活パートナーシップ法と暴力保護法――(論説) 林貴美(36)
近代ドイツにおける刑法家の実像――一八世紀末から一九世紀前半を中心に――(論説) 高橋直人(74)
ドイツにおける診療過誤と組織過失論(研究ノート) 橋口賢一(129)
ドイツ有限会社法制における現物出資規制の史的展開(研究ノート) 久保寛展(191)
エルンスト・カッシーラーの初期政治思想――「シンボル形式」の哲学の政治思想的「出発点」――(研究ノート) 馬原潤二(225)
不動産侵奪罪における「侵奪」の意義(判例研究) 岡本昌子(316)

第291号(54巻6号)(2003.02)
アメリカ合衆国における従業者発明の実態と立法論(論説) 井関涼子(1)
労災補償制度に関する一考察――イギリス労災補償制度改革に関連して――(論説) 上田達子(22)
品位ある社会の人権論――マイケル・イグナティエフの議論を素材として――(論説) 濱真一郎(64)
ニューパブリックマネージメントとアカウンタビリティー――イギリスにおける政治的責任と管理的責任をめぐる争点――(論説) 君村 昌(129)
公共サービスにおける品質概念と第三者評価――東京都福祉サービス第三者評価システムを中心に――(研究ノート) 狭間直樹(164)
朝鮮戦争の休戦会談(資料) 西尾 昭
張 君三(210)

第292号(55巻1号)(2003.05)
取締役・執行役の報酬に関する規制のあり方について――経営者の監督・インセンティブ付与手段という観点からの問題点――(論説) 伊藤靖史(1)
福祉国家と平等主義――批判的考察――(研究ノート) 橋本祐子(91)
アメリカ連邦法における労働時間制度の動向――「代償休暇制度」をめぐる議論を中心に――(研究ノート) 梶川敦子(144)
戦争法における自然環境の保護――環境変更禁止条約及び第一追加議定書とその後の展開――(研究ノート) 瀬岡直(186)
【同志社大学刑事判例研究会】自己名義使用の承諾と私文書偽造罪の共謀共同正犯(判例研究) 奥村正雄(249)
【同志社大学刑事判例研究会】刑事未成年者に指示命令して強盗を実行させた者につき強盗の共同正犯が成立するとされた事例(判例研究) 十河太朗(272)
聞き書き・わが国における法史学の歩み(二) ――井ケ田良治先生にお聞きする――(資料) 岩野英夫(293)
エルンスト=ヨアッヒム・メストメッカー『グローバル化時代におけるヨーロッパ競争法』(翻訳) 早川勝(364)

第293号(55巻2号)(2003.07)
北欧諸国における先住民族の権利(一)――土地および天然資源に関するサーミの権の発展をめぐって――(論説) 櫻井利江(1)
G・トイプナーの法思想――「多元的社会(polycontextural society)」の構想――(論説) 戒能通弘(35)
アメリカにおける退職後の競業避止特約――営業秘密の保護を中心として――(研究ノート) 金春陽(76)
警察予備隊の発足――戦後日本のシヴィル・ミリタリー関係の原点――(研究ノート) 小出輝章(119)
聞き書き・わが国における法史学の歩み(三)――熊谷開作先生の法史学を語る――(資料) 岩野英夫(代表)(177)

第294号(55巻3号)(2003.09)
企業再編規制の現状と課題(論説) 早川勝(1)
アメリカの土壌汚染浄化政策に関する一考察――ブラウンフィールド政策を中心として――(研究ノート) 黒坂則子(65)
不法行為における事実的因果関係の法的モデル――Richard W. Wright教授の見解を契機にして――(研究ノート) 野々村和喜(147)
先住民族とカナダ市民権――植民地主義を超えて――(研究ノート) 太田唱史(251)
大正期社会主義思想における「階級」とナショナリズムの問題 ――堺利彦と雑誌『新社会』を中心に――(研究ノート) 銭 昕怡(302)
ヨーロッパ・コンツェルン法(3・完)――ヨーロッパ・コンツェルン法フォーラム――(翻訳) 早川勝(351)

第295号(55巻4号)(2003.11)
人間徳富蘆花――ある幼児セクハラ被害者の痛ましい魂の遍歴――(論説) 伊藤彌彦(1)
北一輝の「変説」――中国革命を手がかりに――(研究ノート) 萩原稔(33)
消費者保護のあり方に関する一考察――クーリング・オフにより保護すべき消費者の利益と経済的構造の危殆化――(研究ノート) 右近潤一(97)
契約の性質を当事者が主張していない譲渡担保であると認定した事例(判例研究) 近藤雄大(137)

第296号(55巻5号)(2004.01)
政治参加の二重構造と「関わりたくない」意識――Who said I wanted to participate?――(論説) 西澤由隆(1)
市町村合併における「共同体」と「共同態」(論説) 高橋克紀(31)
近衞家領丹波國宮田莊をめぐる訴訟関係文書について(正)――「和与」および「謀書」に関する法制史料の紹介――(資料)  西村安博(63)

第297号(55巻6号)(2004.02)
その死を求める人格の権利――アルトゥール・カウフマンの「人格的」法哲学における自殺と安楽死――(論説) 上田健二(1)
全面的価格賠償の方法による共有物の分割と対価の確保の問題について(論説)

上田誠一郎(31)

交通事故と医療過誤の競合――原因競合から責任競合への展開に向けて――(研究ノート) 野々村和喜(59)
北米自由貿易協定(NAFTA)1105条の「公正にして衡平な待遇」規定をめぐる論争(研究ノート) 坂田雅夫(129)
アルトゥール・カウフマンの死後刊行二論文とカウフマンへの追悼文(資料) 上田健二(訳)(183)
近衞家領丹波國宮田莊をめぐる訴訟関係文書について(続)――「和与」および「謀書」に関する法制史料の検討――(資料)  西村安博(249)

第298号(55巻7号)(佐藤幸夫名誉教授古稀記念論集)
献辞 瀬川晃
迅速な裁判手続による少数株主保護の確保――ドイツにおけるSpruchverfahrensneuordnungsgesetzの制定――(論説) 早川勝(1)
取締役の注意義務違反の責任制限(論説) 森田章(79)
「株式会社の営利性と公益」に関する一考察(論説) 川口恭弘(117)
書式・様式の創作と知的財産の保護(論説) 井関涼子(143)
会社の組織再編に関する商法の改正について――会社法の現代化に関する要綱試案の問題点――(論説) 伊藤靖史(195)
相続準拠法の並立的適用――ドイツにおける議論を中心に――(論説) 林貴美(233)
米国連邦証券詐欺訴訟におけるエンフォースメントとクラス・アクション(論説) 栗山修(277)
遺言による保険金受取人変更の可否(論説) 岡田豊基(307)
ドイツ第四次資本市場振興法に基づく相場操縦規制の改正(論説) 久保寛展(347)
米国株主代表訴訟における原告側弁護士報酬――実質的利益理論の適用を中心に――(論説) 釜田薫子(393)
種類株主総会制度と優先株主の経済的利益保護――アメリカ法を手がかりとして――(論説) 松尾健一(427)

第299号(56巻1号)(2004.05)
イギリスにおける金庫株の解禁(論説) 伊藤靖史(1)
「国家の社会化」とその思想的意味――長谷川如是閑『現代国家批判』を中心に――(研究ノート) 織田健志(45)
差異と平等――マーサ・ミノウの理論を手がかりに(研究ノート) 小久見祥恵(79)
アルビン・エーザー 中間の道を求めて: 原理主義と気侭の間(翻訳) 上田健二(123)
クラウス J.ホプト 企業グループとその規制――EUの諸展開を考慮に入れて行う導入――(翻訳) 早川勝(149)

第300号(56巻2号)(2004.07)
イギリスにおける未完の上院改革について(論説) 梅津實(1)
北欧諸国における先住民族の権利(二)――土地および天然資源に関するサーミの権利をめぐって――(論説)

櫻井利江(29)

ウィルソンと日本―パリ講和会議における山東問題(研究ノート) 中谷直司(79)