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人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

前期課程人材養成目的

 政治学専攻博士課程(前期)は、国際関係・地域研究、政治過程、政治史・政治思想について、基幹科目の履修、社会の諸問題に対する高度の考察・分析能力と実務能力の養成を目指すことをとおして、高度かつ専門的な知識、豊かな総合力を持って柔軟に対応することができる能力を身に付けて、研究者のほか公務員、国際公務員、企業の企画・総務部門、ジャーナリスト、NGOスタッフといった専門職において活躍する人材を育成することを目的とする。

前期課程ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

(知識)
政治学について、専門性の高い知識を体系的に獲得する。

 

(態度)
政治学的な視点から、説得力のある議論を展開できるようになる。

 

(技能)
社会における政治学的諸問題に対応できる柔軟な応用力を身につける。

 

(潜在的総合力)
これらの知識・態度・技能を総合的に活用し、そこで修得したことがいずれ社会で評価されるような潜在的な能力を磨く 。

前期課程カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・運営の方針)

政治学に関する高度な専門的知識を修得し、国際化・複雑化が進む現代社会に生じる多様な社会事象や問題を的確に分析し、説得力のある議論ができる能力を身につけた人材を養成するために、国際関係・地域研究、政治過程、政治史・政治思想の3つの分野を柱とした標準的な科目群によって構成されるカリキュラムを設置する。

「国際関係群」については、理論と実践のバランスに配慮しつつ、また、「地域研究群」については、地域的なバランスを可能な限り考慮しながら科目を設置する。「政治過程群」については、現代政治過程の「アクター」と「アリーナ」の2つの次元においてバランスの取れた科目を配置する。「政治史・政治思想群」については、「洋の東西」と「歴史と思想」の2つの軸においてバランスに配慮した科目を設置する。学生は、それぞれの専門に対応する科目群にウエイトを置きつつも、政治学全体としてのバランスに配慮しつつ選択的に履修をする。

上記の標準的な科目群に加え、「大学院特殊講義群」や「テーマ研究群」に科目を設置し、学問動向の変化に迅速に対応することのできるカリキュラムとする。

指導教員から論文のテーマ・論文作成方法などについて個別的な指導を受ける論文指導は、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・態度・技能を修士論文執筆過程において身につけるための科目である。

なお修士論文執筆に当たっては、中間報告会で報告し、指導を受けることが義務付けられている。

後期課程人材養成目的

 政治学専攻博士課程(後期)は、政治学の各分野について、専門的できめ細かな指導のもと、研究者の養成を目指すとともに、博士学位論文執筆のための体系的システムを提供することをとおして、大学や研究機関における研究者に必要な研究能力、公務員、企業などにおいて実務に携わりながら大学教員と論点を共有し相互に情報を発受信できる能力を身に付けて、大学、研究機関、行政・立法機関、企業などにおいて活躍する人材を育成することを目的とする。

後期課程ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

(知識)
政治学の各分野において、独立した研究者としての活動の基盤となる、高度かつ専門的な知識を獲得する。

 

(態度)
対象とする政治学的な問題について、独創性のある分析と提言ができるようになる。

 

(技能)
独立した研究者として活動することを可能とする、研究テーマに応じた理論と分析手法を駆使できるようになる。

後期課程カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・運営の方針)

政治学の各分野において、高度かつ専門的な知識をもち、独立した研究者としての独創性のある研究を行うことができる研究能力を身につけるためのカリキュラムを定め、博士学位論文執筆のための体系的なシステム(博士学位取得プロセス)を提供する。

所属教員の専門的できめ細かな指導を受ける。なお、政治学系の研究論文作成のための基礎的なトレーニングをあらかじめ受けていない者は、第1年次に、政治学系の研究論文作成のトレーニングとして「論文演習」を履修する。また、いずれの学生も、修了までの3年間に、広い視野からの研究手法のトレーニングとして「総合演習」を履修する。第2年次に、論文題目審査を受ける。さらに、最終審査委員予定者が同席して実施される中間報告会で報告し指導を受けることが義務付けられている。