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人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

前期課程人材養成目的

 私法学専攻博士課程(前期)は、民法など民商法系基本法や労働法などの現代的な法律について、基幹科目の履修、現代社会において有用な高度な理論と実務能力の養成を目指すことをとおして、高度かつ専門的な知識、豊かな総合力を持って柔軟に対応することができる能力(高度のリーガルマインド)を身に付けて、研究者のほか、公務員、企業の法務部門、司法書士や税理士といった専門職などにおいて活躍する人材を育成することを目的とする。

前期課程ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

(知識)
研究者や法律専門職としての活動の基盤となる、私法学を中心とする高度な専門的知識を獲得する。

 

(態度)
国際化・複雑化が進む現代社会に生じる多様な社会事象や問題を法的な観点から分析する態度を身につける。

 

(技能)
研究者や法律専門職として直面する多様な法律問題に対応できる総合的で柔軟な応用力を身につけ、説得力のある法的議論ができるようになる。

前期課程カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・運営の方針)

私法学を中心とした法律学分野に関する高度な専門的知識を修得し、国際化・複雑化が進む現代社会に生じる多様な社会事象や問題を的確に分析し、説得力のある法的議論ができる能力を身につけた人材を養成するために、基幹科目と共通科目によって構成されるカリキュラムを設置する。

基幹科目は、専門分野ごとに、修了後の多様な進路志望に関わらず共通して重要性が認められる課題を取り扱う科目であり、すべての学生が修了までの2年間で8単位以上選択履修する。

共通科目としては、私法学専攻と公法学専攻に共通で、以下の通りである。①博士課程前期課程修了後、公務員、企業の法務スタッフ、司法書士、税理士、弁理士など法律に携わる専門的職業に就くことを目指す人材にとって特に有益な専門性の高い重要課題を取り扱う「ビジネス関連科目」、②判例の分析を通じて高度の法的分析能力、説得力のある法的な議論を展開する能力を養成することを目指す「ケース・スタディ」、③外国法へのアクセス能力を養成するための「文献研究(英語・ドイツ語・フランス語)」、④個別的・時事的問題を取り上げる「大学院特殊講義」、⑤異なる分野の複数の教員が担当して、環境、医療、ジェンダーなどの分野横断的なテーマを扱う「ハイブリッド科目」。これらは個々の学生の進路や関心に応じて選択履修する。

指導教員から論文のテーマ、論文作成方法などについて個別的な指導を受ける論文指導は、研究者や法律専門職に必要な知識・態度・技能を修士論文執筆過程において身につけるための科目である。

なお修士論文執筆に当たっては、中間報告会で報告し、指導を受けることが義務付けられている。

後期課程人材養成目的

 私法学専攻博士課程(後期)は、私法学の各分野について、専門的できめ細かな指導のもと、研究者の養成を目指すとともに、博士学位論文執筆のための体系的システムを提供することをとおして、大学や研究機関における研究者に必要な研究能力、法曹界・行政・企業において実務に携わりながら大学教員と論点を共有し相互に情報を発受信できる能力を身に付けて、大学、研究機関、法曹界・行政・企業などにおいて活躍する人材を育成することを目的とする。

後期課程ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

(知識)
私法学の各分野において、独立した研究者としての活動の基盤となる、高度かつ専門的な知識を獲得する。

 

(態度)
対象とする法律問題について、理論面・実践面において独創的かつ有意義な情報の発信ができるようになる。

 

(技能)
独立した研究者として活動することを可能とする、歴史研究、比較法研究、理論研究、政策研究など、研究テーマに応じた研究手法を駆使できるようになる。

後期課程カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・運営の方針)

私法学の各分野において、高度かつ専門的な知識をもち、独立した研究者としての独創性のある研究を行うことができる研究能力を身につけるためのカリキュラムを定め、博士学位論文執筆のための体系的なシステム(博士学位取得プロセス)を提供する。

所属教員の専門的できめ細かな指導を受けるとともに、それまでに法学系の研究論文作成のための基礎的なトレーニングを受けていない者は、第1年次に、法学系の研究論文作成のトレーニングとして「論文演習」を履修する。また、いずれの学生も、修了までの3年間に、広い視野からの研究手法のトレーニングとして「総合演習」を履修する。第2年次に、論文題目審査を受ける。さらに、最終審査委員予定者が同席して実施される中間報告会で報告し指導を受けることが義務付けられている。