Doshisha University
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公法学専攻

公法学専攻

入学定員45名。

修了後は、研究者のほか、税理士を中心とした資格試験や公務員試験の合格をめざす学生が多くを占めますが、民間企業に就職するケースも増加しています。また、国際法に関心を持ち、国際機関の職員や外交官をめざす学生もいます。

 

人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシー

公法学専攻のカリキュラム

公法学専攻では、「憲法」「行政法」「刑法」「国際法」といった公法系の科目や、「法哲学」「法社会学」「法制史」などの基礎法科目を研究します。

基幹科目に加え、私法学専攻と共通科目として、キャリア設計を踏まえた多様な科目を設置しています。例えば、資格試験受験に有益な判例研究を内容とする科目(「ケーススタディ民法1・2」「ケーススタディ憲法」など)や、企業法務スタッフにとって重要度の高いビジネス関連科目(「ビジネス契約法」「ビジネスと知的財産法」「コーポレート・ファイナンス」など)です。これら科目の履修によって、将来、志望する進路に進んだときに役立つ専門的な知識と洗練されたリーガルマインドの修得をサポートしていきます。

2014年度 設置科目一覧

基幹科目

  • 憲法演習I
  • 憲法演習II
  • 行政法演習I
  • 行政法演習II
  • 税法演習
  • 刑法演習I
  • 刑法演習II
  • 刑事訴訟法演習
  • 刑事学演習
  • 国際法演習I
  • 国際法演習II
  • 法哲学演習
  • 法思想史演習
  • 法社会学演習
  • 英米法演習
  • 日本法史演習
  • 西洋法史演習
  • 東洋法史演習

共通科目

ビジネス関連科目
  • ビジネス契約法
  • 消費者法
  • 金融取引法
  • 経済刑法
  • コーポレート・ガバナンス
  • コーポレート・ファイナンス
  • 金融商品取引法
  • M&A
  • 企業活動と経済法
  • 法律英語
  • 企業税法
  • 担保権実行法
  • 倒産処理法
  • 国際取引法
  • 国際経済法
  • 国際民事訴訟法
  • 国際知的財産法
  • ビジネスと知的財産法
  • 企業人事と労働法
  • 企業法務と労働法
  • 企業法務ベーシック
ケーススタディ
  • 憲法
  • 行政法
  • 税法
  • 刑法
  • 刑事訴訟法
  • 国際法
  • 民法1
  • 民法2
  • 商法
  • 民事訴訟法
文献研究
  • 英語
  • ドイツ語
  • フランス語
大学院特殊講義
リーガル・フィールドワーク
ハイブリッド科目
論文指導
留学プログラム科目