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堂園 昇平

「企業法務、信託・金融の法務実務の視点から」

教授 堂園 昇平

<専門分野>企業法務・金融法・信託法
<研究室>光塩館505 Tel 251-3556

プロフィール 

 鹿児島県で生まれ、高校卒業まで、桜島の噴煙を観ながら育ちました。尊敬する郷土の偉人は、大久保利通です。また、酒は余り飲めません。東京大学法学部を卒業後、大阪に本店のある信託銀行に就職しました。企業では、国内外支店も経験しましたが、昭和63年1月から法務を担当しました。実務の視点から金融法務や信託を学ぶ中で、皆さんが興味を持ち金融機関を志す機縁となることを期待しています。

私の研究

私は、金融機関の法務部に所属して、法務に携わってきました。信託法務と金融法務が主でしたが、それ以外にも様々な法務問題に向かい合いました。企業法務は、実務からの視点が重要と考えています。

企業は、株主、取引先、従業員、政府、社会との間に法が適用される関係があります。業務運営は企業の法務といえます。企業の業務運営の多くは、通常、定められた社内規則等に基づく事務処理として行われており、法務が意識されることは少ないと考えられます。しかし、社内規則が想定していない事態が発生した場合、法に変更があった場合、新たな業務を開始する場合などは、直接法に基づいて対応し、あるいは社内規則の変更や新設を行うことが必要となります。

取引先との営業活動については、従前から契約書作成など法務の重要性が意識されてきましたが、取引の複雑化、法令遵守の強化、国際化(外国法の適用)等から、また、組織運営についても、会社法制の変化、組織再編などにより、法務が重要性を増す傾向にあります。さらに、リスク管理として企業が関係する訴訟や紛争の管理と解決も重要となっています。

個々の企業において、法務部がどのような任務を期待されているかは、当該企業の営業内容や沿革、環境により千差万別ですが、事務、文書などの担当部署だけでは対応しきれず、専門的な法務部あるいはそのもとで外部専門家が対応することも増加しています。

後から後から絶え間なく現れてくる問題に対応し、次々に新しい対象に取り組んでいかなければなりません。しかし、それと同時に、対象が変わっても、法務において変わらない基本的な要素があることも認識されます。

法務を担当する部門は、個別の紛争を解決する場合に全体としての姿勢や戦略を明確にすることが、あるいは契約書等により紛争を未然に防止することが、付加価値として求められます。そして、法的な根拠を示すこと、事実関係を把握すること、そのうえで、法務組織として判断を適切に行うこと、ならびに、外部の専門家に適切な依頼を行うことが重要です。そのためには、普段から、業務に関する契約書やルールについて法的に理解すること、業務の一連の流れを法的に理解すること、また、広く情報を発信、受信して、考えの適正さを確認することなどに努め、法務の担当者としての基本的な要素であるリーガルマインドを如何に身につけるかが、重要と考えています。私は、バブル期から現在に至るまでのその時々の主要な法務を体験しました。

金融機関の法務は、これまでの研究と実務の積み重ねで精緻な体系となっていますが、未解決な部分もまだまだ多く、勉強しても尽きることがありません。

講義・演習・小クラスについて

企業法務を永井智亮教授と担当します。

そのほかに、春学期は、「信託の法」と「銀行の実務と法」についての特殊講義を予定しています。信託法については、信託の基礎的な理解を目的とします。また、秋学期は、企業法務アドバンスとして、「信託と実務」、「住宅金融と実務」ならびに「金融取引と実務」を予定しています。