Doshisha University
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会社法―何を、何のために

教授 伊藤 靖史

E-mail: yaito@mail.doshisha.ac.jp
ホームページ: http://www1.doshisha.ac.jp/~yaito/
<専門分野>商法
<研究室>光塩館417 Tel:(075)251-3611

プロフィール

1971年生まれ。大阪府の郊外で育つ。京都大学法学部・大学院法学研究科で法律学を学ぶ。1999年に同志 社大学に赴任、2009年4月から教授。2010年4月から2012年8月まで法制審議会幹事。平成26年・27年司法試験考査委員。その他、上記HPをご覧頂ければ幸いです。

私の研究

1.会社法

  私の専門は、商法の中でも、会社法という分野です。日本には、小さなものから大きなものまで、数百万社もの会社が存在します。みなさんの多くも、卒業後はどこかの会社に勤めるでしょう。このような「会社」というものが守らなければならない法的ルールを定めるのが、会社法です。具体的には、会社の経営を担う人たちの義務と責任、あるいは、会社が事業を行うための資金調達方法について、たくさんのルールが定められています。みなさんも、遅くとも役員に出世したときからは(また、自分でベンチャー企 業を立ち上げるのであれば、すぐにでも)、会社法のルールに規律され、行動しなければならないようになります。  会社は、日本社会の経済活動の大部分を担っています。 会社をめぐって、会社の経営者や、会社で働く人のほかにも、会社にお金を出資する株主、会社にお金を貸す債権者など、様々な利害関係者が存在します。利害関係者が対立するときに、会社法のルールがどのようにそれを調整しているのか。法のルールが経済活動の調整のために機能する様子は、いろいろなスポーツのルールが、そのスポーツを面白いものにするために機能する様子に似ています。たとえば、サッカーにオフサイドというルールがなければ、サッカーというスポーツは、今とはまったく違うものになるでしょう。会社法の学習を通じて、このような法ルールの役割を知ることは、必ず、みなさんの思考能力を鍛えるでしょうし、何より、知的好奇心を満たしてくれるものと思います。
 

2.研究者として

 研究者の主な仕事は、研究の成果を論文として公表することです。大学で皆さんに法律学を教えるということは、こういった研究の成果や、自分の知識を、分かりやすい形で伝達するということなのであって、研究と教育は別物なのではありません。私が尊敬する法律学者は、自分の研究を振りかえって、次の言葉を残しました(川島武宜『ある法学者の軌跡〔復刊〕』(有斐閣、1997年)351頁)。 「私はいつも自分の現状に不満で、それを乗り超えて何か新しいものを出したい、学問的に少しでも意味があるものを付け加えたいと思いつつ、一生懸命になって論文を書きました。しかし、論文にして活字にしてしまうと、とたんに、書いてあることがみんな古くさく『自明の理』みたいな気がして、不満になってしまうのです。」 実際には時間や能力の限界から、思ったように論文を書けないこともあるわけですが、少なくともこころざしとしては、こういう思いを常に持っていたいものです。

講義・演習・小クラスについて

今年度は、講義として「商法概論」「会社法Ⅰ」「手形法・小切手法」、演習として「2年次演習」「3・4年次合同演習」を担当します。講義の際には、会社法やその他の商法分野について、他の分野との違いや面白さ、また、様々なルールがどのように組み合わさってどのようなシステムを形作っているのかを伝えることを心がけます。