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業績リスト
坂井 岳夫
（2013年4月現在）
論文
| 2013年 | 「ドイツにおける『被用者類似の自営業者』についての考察――社会保険の適用構造に関する基礎的研究」同志社法学65巻4号 |
|---|---|
| 2013年 | 「ドイツにおける僅少就業制度についての考察――社会保険の適用構造に関する基礎的研究」同志社法学65巻3号 |
| 2013年 | 「メンタルヘルス不調者の処遇をめぐる法律問題――休職に関する法理の検討を中心に」日本労働法学会誌122号 |
| 2013年 | 「ドイツ国内法へのEU法の影響――移動の自由・サービス提供の自由とドイツの補足的年金制度」社会保障法28号 |
| 2012年 | 「民法630条」土田道夫編・債権法改正と雇用・労働契約に関する研究会著『債権法改正と労働法』（商事法務） |
| 2012年 | 「民法631条」土田道夫編・債権法改正と雇用・労働契約に関する研究会著『債権法改正と労働法』（商事法務） |
| 2012年 | 「民法536条2項」土田道夫編・債権法改正と雇用・労働契約に関する研究会著『債権法改正と労働法』（商事法務）（共著） |
| 2011年 | 「労働契約の規制手法としての任意法規の意義と可能性―“default rules”をめぐる学際的研究からの示唆」日本労働研究雑誌607号 |
| 2009年 | 「企業年金の受給者減額に関する一考察―社会保障法における企業年金の位置付けに関連して」同志社法学61巻5号 |
| 2009年 | 「ドイツにおける経営罰の意義と構造（二・完）―懲戒処分法理の比較法的研究」同志社法学61巻3号 |
| 2009年 | 「ドイツにおける経営罰の意義と構造（一）―懲戒処分法理の比較法的研究」同志社法学61巻1号 |
| 2008年 | 「秘密保持義務の法的構造―ドイツ法・アメリカ法の特色と日本法への示唆」日本労働法学会誌112号 |
| 2007年 | 「職務発明をめぐる利益調整における法の役割――アメリカ法の考察とプロセス審査への示唆」日本労働研究雑誌561号 |
判例研究
| 2011年 | 「労働契約終了後における競業行為と不法行為の成否（サクセスほか〔三佳テック〕事件・最一小判平22・3・25民集64巻2号562頁）」労働法律旬報1749号 |
|---|---|
| 2010年 | 「重婚的内縁関係と社会保障法における遺族補償給付の受給権者（福岡地判平20・8・26判タ1291号82頁）」同志社法学61巻6号 |
| 2008年 | 「競業避止義務の司法審査のあり方（ヤマダ電機事件・東京地判平19・4・24労判942号39頁）」L&T 38号（共著） |
| 2008年 | 「退職後の競業避止義務・秘密保持義務の拘束力（Acas Acquisitions (Precitech) Inc. v. Stephen C. Hobert, 923 A.2d 1076 (2007)）」労働判例956号 |
| 2007年 | 「労働者派遣契約の中途解除と派遣労働者の解雇・賃金請求権・休業手当請求権（三都企画建設事件・大阪地判平18・1・6労判913号49頁）」日本労働法学会誌109号 |
| 2005年 | 「競業会社への協力行為と損害賠償（エープライ〔損害賠償〕事件・東京地判平15・4・25労判853号22頁）」同志社法学56巻5号（共著） |
報告書
| 2007年 | 「業務請負に雇用される労働者の実態とその保護の在り方に関する調査研究報告書」平成18年度厚生労働省委託研究（分担執筆） |
|---|---|
| 2006年 | 「『労働契約・労働時間についての実態及び労使の意識』調査研究報告書」平成17年度厚生労働省委託研究（分担執筆） |
解説・紹介
| 2011年 | 「法の趣旨・構造から導かれる受給権への配慮のあり方」（特集：確定給付型企業年金における受給権保護のあり方）企業年金30巻4号 |
|---|---|
| 2009年 | 「任意規定や雇用慣行の在り方が労働契約に与える影響―任意規定の『固着性』についての分析（Omri Ben-Shahar and John A. E. Pottow (2006) “On the Stickiness of Default Rules” Florida State University Law Review, 33, 651-682.）」日本労働研究雑誌585号 |
| 2007年 | 「企業における社外労働力の活用と労働法――法規制の概要と法政策の展望」労働経済情報23号 |
| 2006年 | 「規制緩和・雇用の多様化と雇用形態間格差――多様化の意義と形態間における移動の重要性」労働経済情報22号 |
口頭発表
| 2013年 | 「メンタルヘルス不調者の処遇をめぐる法律問題――休職に関する法理の検討を中心に」（ミニシンポジウム：職場のメンタルヘルスと法）日本労働法学会第125回大会（2013年5月19日、於：鹿児島大学） |
|---|---|
| 2012年 | 「ドイツ国内法へのEU法の影響――移動の自由・サービス提供の自由とドイツの補足的年金制度」（ミニシンポジウム：EU社会保障立法の加盟国法への影響）日本社会保障法学会第61回大会（2012年5月19日、於：大阪市立大学） |
| 2010年 | 「労働契約の規制手法としての任意法規の意義と可能性――"default rules"をめぐる学際的研究からの示唆」（自由論題セッション）2010年労働政策研究会議（2010年6月26日、主催：日本労使関係研究協会、後援：独立行政法人労働政策研究・研修機構） |
| 2008年 | 「秘密保持義務の法的構造――ドイツ法・アメリカ法を素材として」（個別報告）日本労働法学会第115回大会（2008年5月18日、於：熊本大学） |