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業績リスト

荻野奈緒

（2017年4月現在）

単著論文

2017年	「金銭債務の不履行と不可抗力の抗弁」同志社法学68巻7号2937頁
2017年	「フランスにおける契約侵害論の構造（上）（下）――契約侵害論の再構築に向けて」法律時報89巻8号96頁、89巻9号115頁
2017年	「ルネ・ドゥモーグと『パンドラの箱』――契約不履行に関与した第三者の責任に関する議論を素材として――」日仏法学29号39頁
2016年	「La « protection » des consommateurs en droit japonais」『Mélanges offerts au Professeur Pascale Bloch』（Bruylant）, p.431
2014年	「契約不履行と第三者―フランスにおける『契約の対抗』理論の意義―」私法76号205頁
2014年	「L'opposabilité du contra ten matière de responsabilité civile」『Les notions fondamentales de droit civil : Regard croisés franco-japonais』（LGDJ）, p.83
2014年	「フランスにおける『グループ訴権』導入をめぐる動向」瀬川晃ほか『ダイバーシティ時代における法・政治システムの再検証』（成文堂）109頁
2013年	「契約の対抗と民事責任」法律時報85巻7号64頁
2013年	「引抜き事例にみる契約侵害論の意義と限界―フランスにおける『契約の対抗』理論の一断面」同志社法学65巻2号473頁
2012年	「La réforme du droit des obligations au Japon: Les sujets du débatsur la responsabilitécontractuelle」Les Petites Affiches, 3 avril 2012, no 67, p.5
2012年	「フランスにおける『原因なき利得』（enrichissement sans cause）の概要」民商法雑誌145巻4・5号418頁
2011年	「財産権移転型契約が解消された場合の使用利益返還義務に関する覚書－カタラ準備草案の検討を手がかりとして－」同志社法学63巻3号1527頁
2011年	「フランス契約法改正諸草案にみる「契約責任」の一断面」同志社法学62巻6号517頁
2009年	「運送人の第三者に対する不法行為責任と運送契約上の責任制限の対第三者効」同志社法学60巻7号651頁
2009年	「契約不履行により経済的損害を被った第三者の不法行為法による保護―フランス破毀院2006年10月6日判決前後の議論を中心に―」同志社法学60巻6号391頁
2007年	「フランスにおける不可抗力の予見不能性要件をめぐる最近の動向」同志社法学59巻3号227頁
2006年	「契約責任における不可抗力の位置づけ―フランスにおける議論を中心として―」同志社法学58巻5号353頁

判例研究

2014年	「履行補助者の過失」別冊ジュリスト224号〔民法判例百選II債権〔第7版〕〕12頁
2012年	「売買の目的物の瑕疵に起因する拡大損害―破毀院第1民事部1954年11月24日判決／同1991年6月11日判決」松川正毅ほか編『判例にみるフランス民法の軌跡』（法律文化社）219頁
2012年	「契約の第三者効と不法行為責任―破毀院大法廷2006年10月6日判決」松川正毅ほか編『判例にみるフランス民法の軌跡』（法律文化社）247頁
2009年	「『建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵』の意義」同志社法学61巻4号175頁
2008年	「建物の設計者、施工者及び工事監理者が当該建物の瑕疵により生命、身体または財産を侵害された者に対して不法行為責任を負う場合」同志社法学60巻5号443頁

翻訳

2017年	「フランス債務法改正オルドナンス（2016年2月10日のオルドナンス第131号）による民法典の改正」同志社法学69巻1号279頁〔馬場圭太教授、齋藤由起准教授、山城一真准教授と共訳〕
2016年	マリー＝エレーヌ・モンセリエ＝ボン「フランス倒産法概説（2）（3・完）」阪大法学65巻5号1283頁、65巻6号1449頁〔齋藤由起准教授と共訳〕
2015年	マリー＝エレーヌ・モンセリエ＝ボン「フランス倒産法概説（1）」阪大法学65巻4号1119頁〔齋藤由起准教授と共訳〕マリー＝エレーヌ・モンセリエ＝ボン「目的充当資産：フランス法における大きな革新」阪大法学65巻2号369頁〔齋藤由起准教授と共訳〕
2013年	「原則」クリスティアン・フォン・バールほか編〔窪田充見ほか監訳〕『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則―共通参照枠草案（DCFR）』（法律文化社）43頁
2012年	ジュディット・ロシュフェルド「フランスとヨーロッパの法改革案におけるコーズ（cause）と原因なき利得（enrichissement sans cause）」民商法雑誌145巻4・5号481頁

書評

2017年	「中原太郎『フランス民法典における『信託』について』」法律時報89巻10号109頁
2015年	「齋藤哲志『フランス法における返還請求の諸法理：原状回復と不当利得（1）～（10・完）』」法律時報1093号367頁

資料

2010年	「フランス調査報告」〔山本和彦教授と共同執筆〕財団法人比較法研究センター『アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、ブラジルにおける集団的消費者被害の回復制度に関する調査報告書〔平成21年度消費者庁請負調査〕』104頁
2010年	「元老院調査報告書558号（2008-2009）の概要―フランス民事責任法の現代的課題―」同志社法学62巻2号217頁
2008年	「消費者契約における『情報提供』、『不招請勧誘』および『適合性の原則』に関するフランスの法制度」〔馬場圭太教授と共同執筆〕別冊NBL121号33頁