2017年4月 |
「18歳選挙権と諸外国の動向」『法学セミナー』(第62巻第4号,67-69頁) |
2016年12月 |
「EU国民投票と英国情勢の展望」『海外事情』(第64巻第12号,2-20頁) |
2016年11月 |
「地域分権と小政党:権限移譲改革と分離独立問題に対するスコットランド自由民主党の適応」『同志社法学』(第68巻第5号,39-75頁) |
2016年5月 |
「スコットランド独立問題と政党政治:スコットランド国民党の台頭と自治のパラドックス」『新しい歴史学のために』(第288 号,48-69頁) |
2015年12月 |
「イギリス政治の分岐点:EU国民投票とスコットランド独立問題」『海外事情』(第63巻第12号,59-75頁) |
2015年11月 |
「地域分権と政党政治:権限移譲改革と分離独立問題に対するスコットランド保守党の適応」『同志社法学』(第67巻第6号,55-109頁) |
2015年11月 |
「歴史は繰り返すのか:欧州統合をめぐるイギリスの苦難」『學士會会報』(第915号,31-35頁) |
2015年7月 |
「イギリスの労働運動:新自由主義改革と労働組合」『国際経済労働研究』(第70巻第7号,27-29頁) |
2014年11月 |
「スコットランドにおける分離独立住民投票:アイルランドの分離独立とケベックにおける分離独立住民投票との比較の視点から」『同志社法学』(第66巻第4 号,1-47頁) |
2013年3月 |
「スコットランド国民党と多層ガヴァナンス:スコットランド独立をめぐる政策変化に関する一考察」『北九州市立大学法政論集』(第40巻第4号,583-621頁) |
2013年3月 |
"A Study of Scottish Nationalism: The Scottish National Party and the Changing Rhetoric of
Independence"『同志社法学』(第64巻第8号,1-31頁) |
2012年7月 |
「欧州統合と国民投票:アイルランドにおけるニース条約とリスボン条約の批准に関する比較事例研究」『同志社法学』(第64巻第2号,73-133頁) |
2011年6月 |
「欧州統合とアイルランド労働党:政党政治の欧州化に関するケース・スタディ ー」『同志社法学』(第63巻第1号,385-418頁) |
2011年4月 |
「EUと政策研究」中道寿一編著『政策研究:学びのガイダンス』(福村出版,250-262頁) |
2011年1月 |
「イギリス国民党の現代化プロジェクト:極右急進主義からナショナル・ポピュリズムへ」河原祐馬・島田幸典・玉田芳史編著『移民と政治:ナショナル・ポピュリズムの国際比較』(昭和堂,2011年1月,26-56頁)
|
2009年3月 |
「ヨーロッパの極右政党:イギリス国民党の台頭と現代化プロジェクトに関する一考察」『同志社大学ワールドワイドビジネスレビュー』(第10巻欧州研究特集号, 62-76頁) |
2009年1月 |
「メージャーとマーストリヒト条約:調整型リーダーシップの功罪1990~1997年」細谷雄一編著『イギリスとヨーロッパ:統合と孤立の200年』(勁草書房,270-298 頁) |
2007年7月 |
「欧州統合の進展に伴う国内政治の変容:『欧州化』概念の発展と課題に関する一考察」『同志社法学』(第59巻第2号,29-67頁) |
2006年11月 |
「帝国の変容と『外国人』参政権:イギリスにおける市民権変遷と参政権の関連に注目して」河原祐馬・植村和秀編著『外国人参政権問題の国際比較』(昭和堂,14-39頁) |
2005年1月 |
「イギリスにおける外国人の参政権:帝国の漸進的解体に伴う市民権変遷との関連に注目して」『北九州市立大学法政論集』(第32巻第2・3合併号,127-152頁) |
2004年12月 |
「フランスやドイツとの対立:米欧架橋外交の限界」梅川正美・阪野智一編著『ブレアのイラク戦争:イギリスの世界戦略』(朝日新聞社,89-116頁) |
2004年1月 |
「イギリス政治の欧州化とユーロ参加問題:労働党政権の対応と国民投票の展望」 『北九州市立大学法政論集』(第31巻第2・3・4合併号,245-284頁) |
2003年5月 |
「イギリス労働党の再生と社会民主主義の展望」中道寿一編著『現代デモクラシー論のトポグラフィー』(日本経済評論社,43-96頁) |
2000年3月 |
「戦後イギリス政治における連続と断絶:1997年総選挙において誕生した労働党政権による新しい社会民主主義の模索」『姫路法学』(第29・30合併号,287-343頁) |
2000年1月 |
「経済政策転換と政党政治:イギリス労働党における新自由主義的経済政策の浸透」水口憲人・北原鉄也・久米郁男編著『変化をどう説明するか:政治篇』(木鐸社,71-94頁) |
1998年8月 |
「欧州統合と政治制度:欧州通貨統合に対するイギリス2大政党の立場」『北九州大学法政論集』(第26巻第1・2合併号,1-142頁) |
1995年12月 |
「イギリス労働党と欧州統合:EC脱退政策から欧州統合に対する積極的支持に至る政策の180度転換」『北九州大学法政論集』(第23巻第3・4合併号,233-300頁) |
1994年12月 |
「経済政策形成をめぐる政治:イギリスにおけるケインズ主義の拒否と受容」『北九州大学法政論集』(第22巻第3・4合併号,217-290頁) |
1994年4月、8月 |
「ヨーロッパ統合とフランス,西ドイツ,イギリス:ECSC結成に対する異なる対応」1・2『法学論叢』(第135巻第1号,24-44頁),(第135巻第5号,91-106頁) |
1992年9月、1993年7月 |
「イギリス労働党の核兵器政策:一方的核軍縮運動の盛衰1945年-1991年」1・2『法学論叢』(第131巻第6号,67-94頁),(第133巻第4号,90-123頁) |
1990年5月、1990年9月 |
c「イギリス労働党の組織改革」1・2『法学論叢』(第127巻第2号,71-99頁),(第127巻第6号,55-91頁) |