同志社大学 法学部・法学研究科

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学部長・研究科長挨拶

同志社大学法学部へ、ようこそ!

法学部長・法学研究科長 高杉 直

法学部長・法学研究科長 高杉 直

明治8(1875)年に同志社英学校を創設した新島襄は、明治21(1888)年11月の「同志社大学設立の旨意」で、知識や能力を有するだけの人物ではなく、立派な徳性・精神をもち、「良心を手腕に運用する人物」を輩出することが同志社大学の目的であるという趣旨の言葉を残しています。そして、この新島の気持ちに共感し、新島と同じ「こころざし(志)」をもった人々から同志社大学が成っています。
法学部は、明治24(1891)年、その前身となる同志社政法学校が開設されて以降、現在までの約130年間、全国屈指の教育機関として、良心を手腕に社会の第一線で活躍する多数の卒業生を輩出しています。また、近時では、法学部のグローバル化により、世界を舞台に活躍する卒業生もますます増加しています。
法学部は、法律学科と政治学科の2学科から成りますが、いずれの学科も、現代社会に起こるさまざまな問題を研究し、人々が幸せな生活を送っていくための解決策を探究することを目的として、多種・多様な授業科目・演習科目を設置しています。
皆様の一人一人が、法学部での学びを通じて、自らの夢を実現し、良心を手腕に社会で活躍されるよう期待しています。皆様と一緒に学問ができることを楽しみにしています。

同志社大学大学院法学研究科へ、ようこそ!

 同志社大学大学院法学研究科は、有り難いことに、「日本の中で最も成功している法学研究科」の1つであると評されています。2004年にロースクール制度の開始以降も、同志社の法学研究科は、毎年、コンスタントに50名から90名程度の入学者を迎えております。
 同志社の法学研究科の成功のポイントとして、修了生の満足度が極めて高いことがあげられます。特に法学研究科の修了者の進路が、安定的に確立していることが、同志社の法学研究科の魅力を高めているのではないかと思います。現在の法学研究科は、研究者の養成だけでなく、企業法務プロフェッショナル、公務員、司法書士、税理士などのさまざまな職業への希望をもった大学院生を幅広く受け入れ、大学院生の一人一人の夢の実現に適切な教育内容を提供しています。
 法学研究科は、政治学専攻、私法学専攻および公法学専攻の3専攻から成りますが、研究者を目指す大学院生のためには、学界の第一線で活躍する各分野の教員による授業やきめ細やかな研究指導が提供されています。
 近時、法学研究科が特に注力しているのが、企業法務プロフェッショナルの育成とグローバル化対応です。企業法務に関しては、ビジネスに関係する科目を多数設置するとともに、「企業法務エシックス」、「企業法務ベーシック」、「企業法務アドバンス」、「リーガル・フィールドワークという、企業法務プロフェッショナルの養成に特化した科目を設置しています。これら科目と連動し、長年、実務界で企業法務に携わってきた教員を中心に、企業の法務部門等でのインターンシップを組み込んだ教育プログラムを提供しています。このようなプログラムを経験した多数の修了生が、現在、日本の代表的な企業の法務部門等で、企業法務のプロフェッショナルとして活躍しています。
 グローバル化対応として、世界各国の有力大学との間で単位互換協定やダブル・ディグリー協定を締結しています。特にダブル・ディグリー協定に基づくプログラム(DDP)は、パートナー大学(例えば、英国のシェフィールド大学、リーズ大学やスイスのチューリッヒ大学など)で1年間、同志社大学で1年間の計2年間の学びにより、パートナー大学の修士学位と同志社大学の修士学位を取得できるという、きわめて魅力的なものです。また、DDPとの関係もあり、法学研究科においても英語での講義科目(グローバル科目)を毎年30科目程度開講しています。グローバル科目では、パートナー大学からの留学生とともに英語で議論を行ったりしており、留学したのと同様の状況で授業(いわば国際標準の授業)が行われています。また、グローバル科目の一部は、客員教授として招聘した、世界的にも著名な外国の研究者が担当しています。
 法学研究科での学びのスタイルは、法学部とは大きく異なっています。いずれの授業科目も少人数で行われ、教員との関係も近くなります。また、外国語の文献・資料を探索する能力やそれらを丹念に読み込む能力を身につけた上で、最終的には修士論文を執筆することになります。その過程で、研究することの醍醐味や面白さを発見することができると思います。
 皆様と一緒に研究できることを楽しみにしています。