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『同志社法学』バックナンバー（第101号～第150号）
第101号（18巻4号）（1967.3）
アメリカにおける高級公務員制度の問題点（1）―第二次フーバー委員会の「上級公務員制度」
（Senior Civil Service）の提案をめぐって―（論説） |
君村 昌（1） |
| 責任能力と意志の自由（3）（論説） |
大谷 實（27） |
| 遺言と抵触する生前の財団法人設立行為の効力（家族法判例研究38）（判例研究） |
谷田 貝三郎（48） |
| 訳注 旧唐書刑法志（4）（未定稿）（資料） |
内田 智雄（60） |
| イギリス法における「Personalty Settlement」について（資料） |
金原 光蔵（86）
吉田 みのり |
| 「事物の本性」にかんする一考察（資料） |
上田 健二（99） |
| 国連事務局職員の地理的配分とその観念（資料） |
谷本 治三郎（117） |
第102号（19巻1号）（1967.8）
| 手形債権の不可分性（論説） |
手塚 尚男（1） |
| 大正デモクラシー運動と大学評論社グループ（論説） |
太田 雅夫（21） |
| 家督相続の無効確認ならびに指定家督相続人たる地位の存否の確認を求める訴の適否，等（家族法判例研究39）（判例研究） |
前田 正昭（52） |
| わが国における太平洋戦争原因論―その動向の紹介―（資料） |
金丸 輝雄（61） |
| 西ドイツ非嫡出子法報告者草案について（資料） |
佐藤 義彦（73） |
アルトゥール・カウフマン「行為の存在論的構造―人格的行為論序説』についてArthur Kaufmann :
Die ontonogische Struktur der Handlung. ―Skizze einer personalen
Handlungslehre―（1966）（資料） |
上田 健二（105） |
| 国際連合事務局の活動および組織再検討専門家委員会の報告の紹介（1）（資料） |
谷本 治三郎（120） |
第103号（19巻2号）（1967.10）
| 農地買収取消と取得時効（1）―大阪府のケースに対する鑑定報告を機縁として―（論説） |
加藤 正男（1） |
| フランス国際私法の前駆的過程（1）―Delaume氏の所説を手懸りとして―（論説） |
岡本 善八（17） |
| 裁判所の執行停止の決定と内閣総理大臣の異議（論説） |
上田 勝美（48） |
| 責任能力と意思の自由（4・完）（論説） |
大谷 實（68） |
禁治産宣告の審判に対する即時抗告と右審判と同時になされた後見人選任の審判に対する不服申立
（家族法判例研究40）（判例研究） |
嶋田 敬介（97） |
第104号（19巻3号）（1967.12）
| 明治初期刑事法思想の研究―ボアソナードの思想を中心として―（論説） |
山中 俊夫（1） |
東ドイツにおける離婚給付制度について
―制度の法的根拠および離婚給付請求権の性質に関する判例・学説を中心として―（論説） |
佐藤 義彦（43） |
| 農地買収取消と取得時効（2・完）―大阪府のケースに対する鑑定報告を機縁として―（論説） |
加藤 正男（71） |
| 破産者は株式会社の取締役となることができるか（判例研究） |
上北 武男（90） |
| 民法第754条にいう「婚姻中」の意義（家族法判例研究41）（判例研究） |
国府 剛（102） |
| 訳注 旧唐書刑法志（5）（未定稿）（資料） |
内田 智雄（113） |
| ≪経歴詐称と懲戒処分≫（資料） |
佐々木 允臣（130） |
| 伊谷隆一著『非戦の思想』を読む（善評） |
田畑 忍（143） |
第105号（19巻4号）（1968.2）
| 権力の視点にもとづく社会分析（上）―バートランド・ラッセルの権力論を中心として―（論説） |
小野 修（1） |
| 法の解釈と法の適用―いわゆる「わく」について―（論説） |
吉田 宜路（27） |
| 過去の扶養料の求償と民法第878条および第879条（家族法判例研究42）（判例研究） |
佐藤 義彦（56） |
| 明治初期拷問制度とボアソナード（資料） |
山中 俊夫（67） |
| 中山研一著「因果関係」―社会主義刑法を中心として―（書評） |
大谷 實（80） |
第106号（19巻5号）（1968.3）
| 権力の視点にもとづく社会分析（下）―バートランド・ラッセルの権力論を中心に―（論説） |
小野 修（1） |
| 男性に妻のあることを知って情交関係を結んだ女性に慰謝料請求を認容した事例（家族法判例研究43）（判例研究） |
宮井 忠夫（21） |
| 西ドイツ非嫡出子法政府草案―1967年9月発表―（仮訳）（資料） |
佐藤 義彦（31） |
| イギリス法におけるStrict SettlementとTrust for Saleについて（資料） |
金原 光蔵（61）
吉田 みのり |
| フランスにおける工場占拠の法理（資料） |
佐々木 允臣（72） |
| 国連軍の機能―スエズとコンゴ両国連軍をケース・スタディとして―（資料） |
荒岡 興太郎（84） |
| エドマンド・バークとフランス革命―保守主義者のナショナリズム思想―（資料） |
梅津 実（94） |
第107号（20巻1号）（1968.5）
| 不法行為責任の展開―「損害負担」理論にかんする一考察一（論説） |
藤倉 皓一郎（1） |
| 信仰の相違と婚約の破棄（家族法判例研究43）（判例研究） |
谷田 貝三郎（41） |
| 西ドイツ非嫡出子法の改正について（1）―政府草案の発表を機縁として―（資料） |
佐藤 義彦（50） |
| イギリス法におけるRealty Settlementについて（1）―1925年以後―（資料） |
金原 光蔵（60）
吉田みのり |
| 訳注 旧唐書刑法志（6）（未定稿）（資料）エメット・S・レッドフォ一ド「行政における理想と実際」（3）（訳）（資料） |
君村 昌（95）
中村 陽一 |
| わが国の政党政治形成期に関する一考察―政党と軍部の関係を中心として―（資料） |
天野 真宏（112） |
第108号（20巻2号）（1968.12）
| J・ベンサムとイギリス法理学の誕生（論説） |
深田 三徳（1） |
| 虚偽の嫡出子出生届に養子縁組の効力を認めた事例（家族法判例研究45）（判例研究） |
前田 正昭（37） |
| マールクス・キケロー「国家について」（1）（訳注）（資料） |
岡 道男（42） |
| 訳注 旧唐害刑法志（7）（未定稿）（資料） |
内田 智雄（89） |
| イギリス法におけるRealty Settlementについて（2）―1925年以後―（資料） |
金原 光蔵（106）
吉田 みのり |
| トインビーの文明論構想について（資料） |
門間 都喜郎（117） |
第109号（20巻3号）（1969.1）
| 福沢における「抵抗」の論理の展開（2）―近代日本の政治倫理―（論説） |
西田 毅（1） |
| 相続放棄取消の申述受理後当該相続放棄の有効を別訴で主張することの可否（家族法判例研究46）（判例研究） |
国府 剛（17） |
| マールクス・キケロー「国家について」（2）（訳注）（資料） |
岡 道男（27） |
| 西ドイツ非嫡出子法の改正について（2）―政府草案の発表を機縁として―（資料） |
佐藤 義彦（69） |
第110号（20巻4号）（1969.1）
| 政治哲学序説（1）（論説） |
今井 仙一（1） |
| 近世後期の部落差別政策（上）（論説） |
井ケ田 良治（28） |
| 離婚後親権を行なわない親の面接交渉権（家族法判例研究47）（判例研究） |
佐藤 義彦（50） |
| 現在の法律関係に関する訴えによって課税処分の無効を争った事例（判例研究） |
上北 武男（57） |
| イギリス法におけるRealty Settlementについて（3）―1925年以後―（資料） |
金原 光蔵（66）
吉田 みのり |
| レオン・デュギーにおける法の概念と社会法（1）（資料） |
佐々水 允臣（75） |
第111号（20巻5号）（1969.3）
| 代表政と直接政との関係（1）―ミルキヌ・ゲッェヴィチの憲法思想の研究（その1）―（論説） |
山本 浩三（1） |
| 政治哲学序説（2）（論説） |
今井 仙一（28） |
| 近世後期の部落差別政策（下）（論説） |
井ケ田 良治（53） |
| 民法第826条の利益相反行為にあたるとされた事例（家族法判例研究48）（判例研究） |
宮井 忠夫（85） |
| エメット・S・レッドフォード「行政における理想と実際」（4）（訳）（資料） |
君村 昌（94）
中村 陽一 |
| 自動車運転者の同乗者に対する責任―過失の程度―」（アメリカ不法行為法判例訳選5）（資料） |
藤倉 皓一郎（112） |
| 大谷實著「刑事責任の基礎」（昭和43・成分堂）（書評） |
中山 研一（123） |
第112号（20巻6号）（1969.3）
| 商法学方法論に関する一つの反省―商法解釈方法を中心として―（論説） |
手塚 尚男（1） |
| 政治の堕落過程とブロパガンダ―政治哲学序説（3）―（論説） |
今井 仙一（21） |
| 明治期の安部磯雄（論説） |
辻野 功（45） |
| 意思能力のある子の法定代理人による認知の訴（家族法判例研究49）（判例研究） |
前田 正昭（73） |
| 訳注 旧唐書刑法志（8・完）（未定稿）（資料） |
内田 智雄（79） |
| エメット・S・レッドフォード「行政における理想と実際」（5）（訳）（資料） |
君村 昌（99）
中村 陽一 |
| 国家の発展段階の区分について―ソビエト国家の場合―（資料） |
金子 道雄（117） |
第113号（21巻1号）（1969.6）
| 米国判例における租税回避（1）（論説） |
浅沼 潤三郎（1） |
| 権力の二元性―政治哲学序説（4）―（論説） |
今井 仙一（25） |
| フランス国際私法の前駆的適程（2・完）（論説） |
岡本 善八（53） |
| 無能力者であることを黙秘することと民法20条にいう「詐術」（判例研究） |
金山 正信（83） |
| 嫡出推定の規定が除外される場合（家族法判例研究50）（判例研究） |
国府 剛（94） |
| 没収に代えて追徴すべき賄賂の算定基準時（判例研究） |
大谷 實（107） |
| 訳注 新唐書刑法志（1）（未定稿）（資料） |
内田 智雄（117） |
| 自動車製造者の責任（欠陥部品）（アメリカ不法行為法判例訳選6）（資料） |
藤倉 皓一郎（155） |
第114号（21巻2号）（1969.10）
| 形成訴訟における訴えの利益（1）―行政処分取消訴訟を中心として―（論説） |
上北 武男（1） |
| イギリス近代法学教育の形成（1）（論説） |
深田 三徳（30） |
| 政治と道徳一政治哲学序説（5）―（論説） |
今井 仙一（56） |
| 所在不明の夫を被告として提起された金銭給付訴訟における妻の補助参加の許否（家族法判例研究51）（判例研究） |
佐藤 義彦（84） |
| 政治と道徳一政治哲学序説（5）―（論説） |
今井 仙一（56） |
| 注釈選挙犯罪（1）（資料） |
大谷 實（91） |
| 訳注 新唐書刑法志（2）（未定稿）（資料） |
内田 智雄（115） |
| エメット・S・レッドフォード「行政における理想と実際」（6・完）（訳）（資料） |
君村 昌（131）
中村 陽一 |
| レオン・デュギーにおける法の概念と社会法（2・完）（資料） |
佐々木 允臣（138） |
第115号（21巻3号）（1969.12）
| 婚姻財産の帰属・利用・分配についての一考察（論説） |
佐藤 義彦（1） |
| マキァヴェリズムと政治の理想―政治哲学序説（6・完）―（論説） |
今井 仙一（25） |
| 婚姻の届書が受理された当時本人が意識を失っていた場合と婚姻の届出の効力（家族法判例研究52）（判例研究） |
前田 正昭（50） |
| 共産党と関係の深い出版社において党の内部分裂に端を発した懲戒解雇を無効とした事例（判例研究） |
佐々木 允臣（54） |
| 訳注 新唐書刑法志（3・完）（未定稿）（資料） |
内田 智雄（62） |
| 注釈選挙犯罪（2）（資料） |
大谷 實（77） |
| 道徳の法的強割に関するH・L・A・ハートの見解（資料） |
清水 征樹（91） |
| 代物弁済予約について（資料） |
玉井 勲（110） |
第116号（21巻4号）（1970.3）
| イギリス近代法学教育の形成（2）（論説） |
深田 三徳（1） |
| 形成訴訟における訴えの利益（2・完）―行政処分取消訴訟を中心として―（論説） |
上北 武男（29） |
| 注釈選挙犯罪（3）（資料） |
大谷 實（58） |
| 法的思考方法における二律背反の問題性―W・フリードマンの指摘と問題点―（資料） |
清水 征樹（104） |
第117号（22巻1号）（1970.8）
| 兇器準備集合罪（刑法208条ノ2）の解釈（1）（論説） |
大谷 實（1） |
| 広東コンミューンについての一考察（論説） |
重森 宣雄（18） |
| 「ギデオン対ウュンライト」事件―貧困者に対する弁護人の保障―（アメリカ刑事法判例訳選4）（資料） |
山中 俊夫（41） |
| 権力試論（2）―権力分立論―（資料） |
松下 泰雄（65） |
| H・カントロヴィッツの法理論―法の概念を中心として―（資料） |
坂東 義雄（77） |
| 公安条例の憲法的考察―京都市公安条例を中心にして―（資料） |
渡辺 久丸（99） |
第118号（22巻2号）（1970.11）
| イギリス法哲学とラートブルフ法哲学との接触と背離－とくにラートブルフの『イギリス法の精神』をめぐって―（論説） |
八木 鉄男（1） |
| ロッチン対キャリフォ一ニア州事件―法の適正な手続と強制捜索―（アメリカ刑事法判例訳選5）（資料） |
山中 俊夫（18） |
| アメリカ法における労働組合の懲戒権（1）（資料） |
安枝 英訷（41） |
| G・ビュルドーの抵抗権理論（資料） |
畑 安次（59） |
| 裁判官の良心―憲法第76条3項の解釈を中心にして―（資料） |
渡辺 久丸（80） |
| 中山研一著「現代刑法学の課題」（書評） |
大谷 實（107） |
第119号（22巻3号）（1971.3）
| イギリスJurisprudenceの形成過程―とくにJ・オースティンのGeneral Jurisprudenceを素材にして―（論説） |
深田 三徳（1） |
| 承継的共同正犯成立の範囲（判例研究） |
大谷 實（34）
長沢 正範 |
| ソリダリスムの法理論―その思考方法と論理構造―（資料） |
畑 安次（45） |
| 賃貸建物の瑕疵による第三者に対する所有者の責任―James D. Davilsの所説をたどって―（資料） |
玉井 勲（71） |
| アメリカ法における労働組合の懲戒権（2・完）（資料） |
安枝 英訷（83） |
第120号（23巻1号）（1971.9）
| 木下尚江論―平和思想と「宗教的隠遁」をめぐって―（論説） |
西田 毅（1） |
| エドマンド・バークの政治指導者論―1770年代における所説を通して―（論説） |
梅津 実（41） |
| 違法な仮差押による損害賠償が認められた事例（判例研究） |
上武 武男（80） |
C・ドワーキン「臓器移殖とイギリス法」―GERALD DWORKIN :
The Law Relating to Organ Transplantation in England.
The Modern law Review. Vol.33,
No.4（1970）．pp.353.（資料） |
大谷 實（104） |
第121号（23巻2号）（1971.12）
| 国際私法の対象としての渉外関係―その機能的理解―（論説） |
岡本 善八（1） |
| 社会連帯主義の法思想―とくに中島重を中心として―（論説） |
武 邦保（35） |
| 地鎮祭事件名古屋高裁判決について―行政処分取消等請求控訴事件昭和46.5.14―（判例研究） |
渡辺 久丸（64） |
| ハロー・オットー「法学における方法と体系」について（資料） |
坂東 義雄（91） |
| 「善隣政策」に関する一考察（1）―互恵通商政策を中心として―（資料） |
平田 忠輔（112） |
第122号（23巻3号）（1972.3）
| 量刑基準と量刑相場一イギリスにおける議論を素材として―（論説） |
大谷 實（1） |
| トマス・ジェファソンにおける寛容思想の展開一政治における寛容の問題―（資料） |
名古 忠行（20） |
| 法論理について（1）―近代的形式論理としての法論理への批判的傾向―（資料） |
吉田 宜路（35） |
| 「善隣政策」に関する一考察（2・完）―互恵通商政策を中心として―（資料） |
平田 忠輔（61） |
第123号（24巻1号）（1972.5）
| 司法審査除外条項と司法部の態度（1）─英国司法審査制の一側面―（論説） |
釜田 泰介（ｌ） |
| 包括遺贈と不動産所有権取得登記の申請方法（家族法判例研究53）（判例研究） |
宮井 忠夫（24） |
借家法1条の2に基づく解約を理由とする家屋の明渡訴訟において
当事者の明示の申立額をこえる立退料の支払と引換えに明渡請求を認容することを相当と認めた事例（判例研究） |
村田 博史（31） |
| 権力試論（3）―ロックの二権分立論―（資料）批判的傾向―（資料） |
松下 泰雄（45） |
| 法論理について（2）―近代的形式論理としての法論理への |
吉田 宜路（59） |
| 大谷 實著『人格責任論の研究』（昭47・慶応通信）（書評） |
中山 研一（85） |
第124号（24巻2号）（1972.7）（谷田貝三郎教授迫悼号）
| 単独親権者の死亡と親権者の指定・変更―家事審判例を中心として―（論説） |
宮井 忠夫（1） |
| 永小作権の法的特質（1）―永小作権判例の一考察（1）―（論説） |
加藤 正男（41） |
| アメリカにおける自動車事故の被害者補償に関する研究一キートン・プランと裁判遅延―（論説） |
古賀 哲夫（71） |
| 無効な婚姻について迫認を認めた事例（家族法判例研究54）（判例研究） |
前田 正昭（110） |
| 「家族間の不法行為責任」（アメリカ不法行為法判例訳選7） |
藤倉 皓一郎（120） |
| ヨーロッパ特許条約の草案について（資料） |
佐藤 義彦（129） |
| 故谷田貝三郎教授略歴および著作目録 |
（234） |
第125号（24巻3号）（1972.9）
| 司法審査除外条項と司法部の態度（2・完）―英国司法審査制の一側面―（論説） |
釜田 泰介（1） |
| 英法のnegligenceに於ける損害賠償の範囲について（資料） |
田井 義信（49） |
| 権力試論（4）―モンテスキューの三権分立論―（資料） |
松下 泰雄（105） |
第126号（24巻4号）（1973.1）
| グスタフ・ラートブルフの「法哲学における相対主義」のナチス・ファシズムへの抵抗の理論（論説） |
渡辺 久丸（1） |
| 慰謝料とは別に扶養のための財産分与が認められた事例（家族法判例研究55）（判例研究） |
宮井 忠夫（39） |
| イギリス公務員制度の問題点―フルトン報告についてのJ・ハーヴェイの見解―（資料） |
君村 昌（49） |
| フランス憲法学形成期の実証主義―「国民主権」原理に関するA・エスマンとL・デュギーの所説の検討―（資料） |
畑 安次（60） |
| 不定期刑論の一考察―第二次大戦後の理論展開を中心として―（資料） |
瀬川 晃（88） |
| 王明「プロレタリアートと農民の民主主義的独裁の特殊な形態としての中国ソビエト」（訳）（資料） |
重森 宜雄（120） |
第127号（24巻5号）（1973.3）
| 寛政改革と京都町奉行所（上）―酒造制限令と口丹波騒動―（論説） |
井ケ田 良治（1） |
| ラートブルフ法思想の批判的倹討―『社会的法律観』を中心に―（資料） |
舟越 耿一（35） |
| イギリスにおける精神障害犯罪者の処遇（資料） |
三宅 孝之（71） |
ルソー『ポーランド統治論』（1） J. J. Rousseau＝Consideration sur le gouvernement de Pologne,
et sur sa reformation projetee, En avril
1772.（訳）（資料） |
佐々木 允臣（102） |
第128号（25巻1号）（1974.1）
| 死の判定と人工蘇生術の中断（論説） |
大谷 實（1） |
| 革命根拠地建設についての一試論―その形成・発展の要因をめぐって―（論説） |
重森 宜雄（27） |
| 未登記建物の所有者が固定資産課税台帳上他人名義で登録されているのを承認した場合と民法94条2項の類推適用（判例研究） |
吉田 真澄（59） |
| 日本国憲法第9条解釈の検討―佐々木博士の9条解釈の変遷を中心として―（資料） |
並河 啓后（72） |
第129号（25巻2号）（1974.2）
| 英法における非財産的損害の賠償（1）（論説） |
田井 義信（1） |
| イギリス近代法の完成期から変容期への問題（上）―ドイツ，アメリカとの比較的視点からする研究ノート一（資料） |
深田 三徳（36） |
ルソー『ポーランド統治論』（2） J. J. Rousseau＝Consideration sur le gouvernement de Pologne,
et sur sa reformation projetee, En avril
1772.（訳）（資料） |
佐々木 允臣（58） |
| 『道徳感情論』におけるアダム・スミスの法思想―同感の原理と自然法の関係について―（資料） |
福田 勝（78） |
第130号（25巻3号）（1974.3）
| ドイツ地上権の譲渡性とその制限（論説） |
村田 博史（1） |
| 勾留請求または勾留請求却下後の強制的方法による捜査の適否等（刑事法判例研究）（判例研究） |
鈴木 教司（57） |
| H・カントロヴィッツにおける法解釈学と法社会学（資料） |
坂東 義雄（67） |
RUPERT CROSS, PUNISHMENT, PRISON AND THE PUBLIK, 1971.
（The Hamlyn Lectures twenty-third Securities）（紹介） |
大谷 實（78） |
第131号（25巻4号）（1974.3）
| ザンクト・ガレン修道院所領形成にみる自由農民の没落（1）―西洋封建社会成立期の研究のために─ |
岩野 英夫（1） |
相続人の一人が相続に関する遺言書を隠匿し相続人たる資格を失ったものと認められた事例
・民法第884条にいう「相続権を侵害された事実を知った時」の意義（家族法判例研究55）（判例研究） |
佐藤 義彦（46） |
警察官が相手方の同意を得ずにショルダーバッグのチャックを開き内容物を検査して
証拠を発見・差押えた行為が具体的状況の下で適法とされた事例（刑事法判例研究2）（判例研究） |
小早川 義則（57） |
| 現代イギリス法理学の動向と情況（資料） |
深田 三徳（67） |
| H. L. A. ハート「イギリスにおける法哲学と法理学（1945―1952）」（訳）（資料） |
深田 三徳（78） |
| Aprisionare考―E・ミューラー＝メルテンスの所説の紹介―（資料） |
岩野 英夫（89） |
| 刑訴法335条2項に関する若干の問題―ある判例を中心として―（資料） |
吉利 用宣（105） |
第132号（26巻1号）（1974.5）
| 行政機関の行為と公平の原則（1）―英国司法部の機能に関する一考察―（論説） |
釜田 泰介（1） |
| ラートブルフと自由法論（論説） |
舟越 耿一（40） |
| 行為の存在論的構造―人格的行為論概要―（1966）（アルトゥール・カウフマン著）（訳）（資料） |
上田 健二（79） |
第133号（26巻2号）（1974.9）
| 田口卯吉の政治思想（上）（論説） |
伊藤 彌彦（1） |
原裁判後に作成された資料を含めれば勾留理由の存在が疑問となるが、
原裁判当時に存在した資料によれば勾留理由があるとして、準抗告を棄却した事例（刑事判例研究）（判例研究） |
鈴木 教司（37） |
| 1962年刑法草案における錯誤規定（1964）（アルトゥール・カウフマン著）（訳）（資料） |
上田 健二（45） |
| P・ポロック著「自然法の歴史」（訳）（資料） |
深田 三徳（81） |
第134号（26巻3号）（1975.1）
| 行政機関の行為と公平の原則（2）―英国司法部の機能に関する一考察―（論説） |
釜田 泰介（1） |
| 幸徳秋水の天皇観（論説） |
辻野 功（53） |
| 構成要件、正当化事由および錯誤（1956）（アルトゥール・カウフマン著）（訳）（資料） |
上田 健二（85） |
| S&B・ウェップに於けるフェデラリズムに関する一考察（I）（資料） |
中岡 俊彦（109） |
第135号（26巻4号）（1975.3）
| 寛政改革と京都町奉行所（中）―酒造制限令と口丹波騒動―（論説） |
井ケ田 良沿（1） |
| 認知の訴の出訴期間経過後になされた父子関係存在確認の訴の許否（家族法判例研究57）（判例研究） |
前田 正昭（64） |
| 特定の場所に対する捜査令状を執行するに当り、その場所に居含わせた者の所持品を調べることの適否（消極）（判例研究） |
山本 正樹（73） |
| 人身保護法による精神病院不当強制入院「患者」の救済─その現状と批判―（資料） |
長沢 正範（84） |
第136号（27巻1号）（1975.6）
| 行政機関の行為と公平の原則（3）―英国司法部の機能に関する一考察―（論説） |
釜田 泰介（1） |
| 田口卯吉の政治思想（下）（論説） |
伊藤 彌彦（62） |
親権行使者を定める協議が成立していないにかかわらず、成立したもののごとく離婚届書に記載され、
そのまま受理された協議離婚の効力・その他（家族法判例研究58）（判例研究） |
佐藤 義彦（95） |
| 未解放部落と入会権―京都府亀岡市保津村の場合― |
井ケ田 良沿（101） |
| イギリス治安判事協会Mentally Abnormal Offendersに関する覚え書（1973年7月）について（資料） |
三宅 孝之（145） |
第137号（27巻2号）（1975.9）
| 19世紀のスコットランドにおける法哲学の特色の背景－序説―（論説） |
八木 鉄男 |
| ザンクト・ガレン修道院所領形成にみる自由農民の没落（2）―西洋封建社会成立期の研究のために―（論説） |
岩野 英夫（20） |
| 占有権確認の訴えと訴えの利益の有無（消極）（判例研究） |
上北 武男（53） |
| 中共江蘇省委員会「中国共産党の当面の任務と党指導部の誤りについての決議」（訳）（資料） |
重森 宜雄（68） |
| 地方公務員に対する退職勧奨について―下関商教諭退職勧奨事件を素材にして―（資料） |
舟越 耿一（80） |
| 鑑定と経験則―事実認定過程における当事者権保障の見地から―（資料） |
木村 守（109） |
第138号（27巻3号）（1975.12）
| 一般規範としての法律概念（論説） |
山本 浩三（1） |
| 大唐六典の補訂について―ある批評に答えて―（論説） |
内田 智推（24） |
| 酒酔い運転罪につき確定した略式命令の既判カは、例外的に、公訴事実を同一にする無免許運転罪に及ばないか（判例研究） |
高田 昭正（34） |
| 日系アメリカ人事件の研究（1）（資料 |
藤倉 皓一郎（45）
釜田 泰介 |
| ヨ一ロッパ共同体特許法（資料） |
佐藤 義彦（92） |
第139号（27巻4号）（1976.3）
| ヨ一ロッパ議会の権限とその実際―最近における二、三のケースをめぐって―（論説） |
金丸 輝雄（1） |
| 認知訴訟の出訴期間後になされた父子関係存在確認判決と戸籍の訂正（家族法判例研究59）（判例研究） |
宮井 忠夫（36） |
| 日系アメリカ人事件の研究（2）（資料） |
藤倉 皓一郎（46）
釜田 泰介 |
| 付審判請求制度に関する一視角（1）（資料） |
吉利 用宣（68） |
| S&B・ウェップに於けるフェデラリズムに関する一考察（II完）（資料） |
中岡 俊彦（105） |
| 教員の時間外労働について―給特法の私学への導入問題に関連して―（資料） |
高田 晃（130） |
第140号（28巻1号）（1976.5）
| アメリカ環境訴訟における原告適格理論の動向―Sierra Club v. Morton判決を中心として―（論説） |
田井 義信（1） |
| 行政機関の行為と公平の原則（4・完）―英国司法部の機能に関する一考察―（論説） |
釜田 泰介（42） |
| 日系アメリカ人事件の研究（3）（資料） |
藤倉 皓一郎（79）
釜田 泰介 |
| Sierra Club v. Morton,405 U.S.727（April19,1972）（訳）（資料） |
田井 義信（104） |
| イギリスの未遂犯についての一考察（資料） |
藤岡 一郎（119） |
第141号（28巻2号）（1976.7）
| プライバシーの権利―アメリカ憲法における最近の動向―（サミュエル・マーミン著）（訳）（論説） |
釜田 泰介（1） |
| 商法511条2項の保証の商行為性―比較法方法論の認識の下に―（論説） |
手塚 尚男（28） |
| 対外政策分析序説―概念枠組の比較と展望―（論説） |
野林 健（84） |
| いわゆる公訴権濫用の主張が排斥された事例―チッソ水俣病補償請求関連傷害事件第一審判決―（判例研究） |
振津 隆行（117） |
| 付審判請求制度に関する一視角（2）（資料） |
吉利 用宣（127） |
| 鑑定と経験則（2・完）―事実認定過程における当事者権保障の見地から―（資料） |
木村 守（175） |
第142号（28巻3号）（1976.9）
| 漢代の宮刑について（1）（論説） |
内田 智雄（1） |
ヨーロッパ経済共同体域内における特許権の行便と消尽について
―共同体特許権における単一性の原則とその限界（1）―（論説） |
佐藤 義彦（25） |
| スタンリー・ボールドウィンとイギリス保守党の再建（1）―1922年カールトン・クラブ集会に至る政治過程―（論説） |
梅津 実（73） |
| 譲渡担保と即時取得（1）（論説） |
吉田 真澄（124） |
| 特定の相続財産を特定の共同相続人に相続させる旨の遺言の主旨ほか（家族法判例研究60）（判例研究） |
国府 剛（148） |
| 日系アメリカ人事件の研究（4）（資料） |
藤倉 皓一郎（163）
釜田 泰介 |
| 貧困と裁判を受ける権利―Boddie v. Connecticut―（資料） |
釜田 泰介（170） |
| 付審判請求制度に関する一視角（3・完）（資料） |
吉利 用宣（190） |
| レオ・シュトラウス「自然法と歴史」（1）（訳）（資料） |
谷川 昌幸（218）
富沢 克 |
第143号（28巻4号）（1976.11）
| アメリカ憲法と弁護人依頼権（サミュエル・マーミン著）（訳）（論説） |
釜田 泰介（1） |
| スタンリー・ボールドウィンとイギリス保守党の再建（2・完）―1922年カールトン・クラブ集会に至る政治過程―（論説） |
梅津 実（48） |
| 維新と人心をめぐる一試見（論説） |
伊藤 彌彦（93） |
労働組合員の「権利章典（Bill of Rights）」（1）
―ランドラム・グリフィン法第101条（ａ）（1）「平等の権利」をめぐって―（論説） |
安枝 英訷（127） |
| いつわりの嫡出子出生届によっても養子縁組は成立するか（家族法判例研究61）（判例研究） |
前田 正昭（153） |
| レオ・シュトラウス「自然法と歴史」（2）（訳）（資料） |
谷川 昌幸（163）
富沢 克 |
| 博士学位請求論文審査報告（資料） |
|
| An American Historian’s Love Affair with the Royal Navy（資料） |
Arthur Marder（1） |
第144号（28巻5号）（1977.1）
| 刑事訴訟法の基礎理論に関するノート（1）―松尾・鈴木論争を契機として―（論説） |
山中 俊夫（1） |
| J・ベンサムの法理論（1）―『法一般論』を中心にして―（論説） |
深田 三徳（15） |
| アメリカにおける司法審査制度―その正当性と限界―（サミュエル・マーミン著）（訳）（論説） |
釜田 泰介（52） |
| 現象学的法哲学の課題（論説） |
駒城 鎮一（65） |
| 性による差別とアメリカ憲法（1）（資料） |
釜田 泰介（129） |
| ルソーと自然法思想（資料） |
富沢 克（164） |
第145号（28巻6号）（1977.3）
| 漢代の刑罰と宮刑について（2）―前稿「漢代の官刑について」を改題―（論説） |
内田 智雄（1） |
| J・ベンサムの法理論（2）―『法一般論』を中心にして―（論説） |
深田 三徳（49） |
| 数個の常習累犯窃盗行為と補強証拠の範囲（判例研究） |
吉利 用宣（90） |
| 公安条例と道路交通法―徳島市公安条例についての最高裁大法廷判決―（判例研究） |
武田 誠（107） |
| 性による差別とアメリカ憲法（2）（資料） |
釜田 泰介（117） |
| レオ・シュトラウス「自然法と歴史」（3・完）（訳）（資料） |
谷川 昌幸（147）
富沢 克 |
第146号（29巻1号）（1977.6）
| 刑事訴訟法の基礎理論に関するノート（2）―訴因と公訴事実―（論説） |
山中 俊夫（1） |
労働組合員の「権利章典（Bill of Rights）」（2）
―ランドラム・グリフィン法第101条（ａ）（1）「平等の権利」をめぐって―（論説） |
安枝 英訷（14） |
民法第1041条第1項による目的物返還義務免脱の要件
・妻からの寄与分請求を否定した一事例（家族法判例研究62）（判例研究） |
佐藤 義彦（70） |
| 土地と地上建物の各所有者の間に親子・夫婦の関係があるときと法定地上権の成否（判例研究） |
村田 博史（89） |
| 性による差別とアメリカ態法（3・完）（資料） |
釜田 泰介（101） |
| ハード・ケースおよび法原理をめぐる最近の議論について（1）〈資料〉 |
佐々木 允臣（134） |
第147号（29巻2号）（1977.7）
| イギリスにおける1918年総選挙とその意義について（論説） |
梅津 実（1） |
| 刑事訴訟法の基礎理論に関するノート（3）―「公訴の対象」と「審判の対象」―（論説） |
山中 俊夫（44） |
労働組合員の「権利章典（Bill of Rights）」（3・完）
―ランドラム・グリフィン法第101条（ａ）（1）「平等の権利」をめぐって―（論説） |
安枝 英訷（56） |
| 訴因変更の時期的限界―公訴事実の同一性を害しない範囲で訴因変更が許可されなかった事例―（判例研究） |
小山 昌亀（88） |
| 「定期間居住要件」と平等保護（1）―Shapiro判決からSosna判決まで―（資料） |
釜田 泰介（96） |
第148号（29巻3号）（1977.9）
| 社会・人文系のための統計パッケージ―OSIRIS, SPSSを中心に―（論説） |
安田 聖（1）
三宅 一郎 |
| 明治14年の政変と「人心」教導構想（上）―福沢諭吉の時代から井上毅の時代ヘ―（論説） |
伊藤 彌彦（1） |
| 「定期間居住要件」と平等保護（2・完）―Shapiro判決からSosna判決まで―（資料） |
釜田 泰介（40） |
| ハード・ケースおよび法原理をめぐる最近の議論について（2）（資料） |
佐々木 允臣（75） |
第149号（29巻4号）（1977.11）
| わが国際私法事件におけるEEC裁判管轄条約（1）（論説） |
岡本 善八（1） |
| いわゆる根仮登記担保権の極度額（判例研究） |
吉田 真澄（34） |
特別縁故者に分与されなかった相続財産の国庫帰属の時期および
相続財産管理人の代理権消滅の時期（家族法判例研究63）（判例研究） |
前田 正昭（50） |
| 啓蒙期自然法の刑法思想の一断面―プーフエンドルフとin dubio pro reo―（資料） |
駒城 鎮一（60） |
第150号（29巻5号）（1978.1）
| 商業登記の消極的公示力をめぐる一問題（論説） |
小橋 一郎（1） |
| わが国際私法事件におけるEEC裁判管轄条約（2）（論説） |
岡本 善八（15） |
| レオン・デュギーの実証主義―ルソー批判を中心として―（論説） |
畑 安次（49） |
| 「過失犯と訴因の特定」―さつまあげ中毒事件控訴審判決―（判例研究） |
小山 昌亀（85） |
| ハード・ケースおよび法原埋をめぐる最近の議論について（3）（資料） |
佐々木 允臣（93） |