『同志社法学』バックナンバー（第301号～第350号）

第301号（56巻3号）（2004.09）

更正にかかる処分理由の差替えの許容性――更正の除斥期間経過後に処分理由の差替えは認められるか――（論説）	占部　裕典（1）
アメリカにおける土壌汚染浄化政策の新展開――ブラウンフィールド新法の意義――（研究ノート）	黒坂　則子（41）
クラウス J. ホプト　ヨーロッパ株式会社――好機到来。しかし、それほど簡単でもない――（翻訳）	早川　勝（87）
フランス新離婚法（離婚に関する2004年5月26日の法律第439号）―改正法と新条文―（資料）	水野　貴浩（1）

第302号（56巻4号）（2004.11）

共犯従属性概念の再構成（一）（論説）	十河　太朗（1）
少数株主の締出しに関する規制のあり方について――ドイツにおける少数株主締出制度を参考に――（論説）	伊藤　靖史（65）
ベンサムの陪審制論（論説）	戒能　通弘（121）
電話盗聴と国際人権法――自由権規約とヨーロッパ人権条約の実行の分析――（研究ノート）	朴　洪吉（183）
55年体制へ到るまでの日本再軍備（研究ノート）	小出　輝章（247）
【同志社大学刑事判例研究会】業務上横領罪における不法領得の意思（判例研究）	川崎　友巳（339）
【同志社大学労働法研究会】改正高年齢者雇用安定法を契機とする定年延長と賃金減額の効力（判例研究）	天野　晋介（363）
【同志社大学労働法研究会】営業成績不振を理由とする降格配転の効力（判例研究）	石田　信平（383）
先住民族の権利に関するノルウェー最高裁判例（資料）	櫻井　利江（407）
アルトゥール・カウフマン　法哲学、法理論、法解釈論〔＝法教義学〕（翻訳）	上田　健二（473）

第303号（56巻5号）（2005.01）

情報公開条例に基づく警察職員の氏名の開示（論説）	佐伯　彰洋（1）
鎌倉幕府の和与認可裁許状における和与状の引用について（論説）	西村　安博（53）
合併における種類株主総会決議の要否――ドイツ法を参考に――（論説）	松尾　健一（113）
共犯従属性概念の再構成（二・完）（論説）	十河　太朗（159）
近代朝鮮の自主民権運動について――独立協会の国会開設運動に関する一考察――（論説）	西尾　昭（197）張　君三
日本国憲法第九条の成立と運用についての一考察――戦後日本の立憲主義のあり方を見直す試みのひとつとして――（論説）	井上　徹也（257）
侵害利得における返還内容の多様性（研究ノート）	村田　大樹（355）
【同志社大学刑事判例研究会】捜査機関への虚偽を含む申告と刑法四二条一項の自首の成否（判例研究）	奥村　正雄（415）
【同志社大学労働法研究会】競業会社への協力行為と損害賠償（判例研究）	坂井　岳夫・土田　道夫（437）
【同志社大学労働法研究会】年功序列型賃金体系から業績重視型賃金体系への就業規則変更の合理性が否定された事例（判例研究）	篠原　信貴（461）
共犯と身分について（講演）	大谷　實（489）

第304号（56巻6号）（大谷實教授古稀記念論集）

第一部
献辞	佐藤　鉄男
規約人権委員会による国家報告審査方法の進展――審査の実効性向上を目指して――（論説）	安藤　仁介（1）
民法解釈学と相続法（論説）	伊藤　昌司（23）
法解釈への提言――民法学において――（論説）	前田　達明（63）
都計法32条に係る「公共施設の管理者の不同意」を争う行政訴訟の可能性（試論）（論説）	金子　正史（83）
イタリア会社法の現代化の試み（論説）	早川　勝（117）
コーポレートガバナンスに関する開示基準の日米比較について（論説）	森田　章（147）
精神障害者の強制入院制度の憲法学的検討（論説）	竹中　勲（177）
「偽りその他不正の行為」と更正等の期間制限――国税通則法70条5項の法的構造――（論説）	占部　裕典（213）
企業業績連動型賞与と労働法（論説）	土田　道夫（253）
住民訴訟・二号請求の対象性（論説）	佐伯　彰洋（283）
鎌倉幕府の裁判における和与と謀書について ――近衛家領丹波國宮田荘をめぐる訴訟関係文書を主な素材として――（論説）	西村　安博（313）
民法における「個性」の評価――発達障害者支援法を契機として――（論説）	梶山　玉香（387）
使用者の安全配慮義務について（論説）	上田　達子（435）
過失不法行為における「義務」論の存在意義――第3次不法行為法リステイトメント計画をめぐる一論争――（論説）	野々村　和喜（459）
第二部
一罪の一部起訴に関する実務上の諸問題について（論説）	佐藤　嘉彦（533）
少年法25条の2の意味するもの（論説）	藤岡　一郎（555）
修復的司法（Restorative Justice）論の混迷（論説）	瀬川　晃（565）
少年審判における責任能力（論説）	三宅　孝之（583）
緊急避難の法的性格をめぐる問題（論説）	奥村　正雄（607）
イギリスの精神保健法改正案の動向（論説）	川本　哲郎（645）
未必的違法性の意識――違法性の意識の可能性と期待可能性に関連して――（論説）	松原　久利（673）
不真正不作為犯の実行行為性について（論説）	十河　太朗（707）
アメリカ合衆国における安楽死議論の礎石（論説）	谷　直之（741）
スポーツ競技中の「有形力の行使」への刑法上の対応――イギリス刑法との比較法的考察――（論説）	川崎　友巳（771）
カナダ刑法改正議論と自招侵害（論説）	岡本　昌子（807）
精神障害犯罪者の社会内処遇――日本型CPA制度の検討――（論説）	緒方　あゆみ（843）
大谷實教授略年譜および主要著作目録	（867）

第305号（56巻7号）（2005.03）

アメリカ合衆国におけるコンプライアンス・プログラムの新動向（論説）	川崎　友巳（1）
一九二〇年代における長谷川如是閑の中国革命論（研究ノート）	銭　昕怡（47）
【同志社大学労働法研究会】傭車運転手の脳内出血等発症と運送会社の安全配慮義務（判例研究）	上田　達子（99）

第306号（57巻1号）（2005.05）

米国における電子情報取引契約について（一） ――シュリンクラップ契約、クリックラップ契約を巡る議論について――（論説）	川和　功子（1）
ベンサムにおける国際正義論（論説）	戒能　通弘（27）
ドイツにおける身分秘匿捜査（研究ノート）	宮木　康博（115）
国連集団安全保障体制における秩序と正義の相克――NATOのコソボ空爆を素材として――（研究ノート）	瀬岡　直（203）
アルトゥール・カウフマン　法哲学の問題史①（翻訳）	上田　健二（315）

第307号（57巻2号）（2005.07）

受託者の注意義務に関する一考察（論説）	川口　恭弘（1）
小選挙区比例代表並立制における政党・候補者の得票動向（論説）	森　裕城（29）
聞き書き・わが国における法史学の歩み（四）――山中永之佑先生にお聞きする――（資料）	岩野　英夫（65）
アルトゥール・カウフマン　法哲学の問題史②（翻訳）	上田　健二（169）
ヨーロッパ契約法原則・第3部（第1回　序文および概観）（翻訳）	同志社大学ヨーロッパ契約法研究会（1）
ドナルド・ロビンソン（スミス大学教授）運命の選択――第二次大戦後、日本とアメリカはどう変貌したか？――（翻訳）	井上　徹也（257）
最近の刑事立法について（講演）	大谷　實（279）

第308号（57巻3号）（2005.09）

嫡出・非嫡出区分の憲法適合性――民法900条4号但書前段と憲法判断基準――（論説）	釜田　泰介（1）
価値多元論と哲学と暴力という悪――バーリンとイグナティエフに即して――（論説）	濱真　一郎（37）
投資保護条約に規定する「収用」の認定基準としての「効果」に関する一考察（論説）	坂田　雅夫（103）
イギリスにおける政府とボランタリーセクターの協働――ナショナル・コンパクトの挑戦――（研究ノート）	永井　伸美（147）
関係的権利論による家族関係の再構築――マーサ・ミノウの議論を中心に――（研究ノート）	小久見　祥恵（183）
被相続人を保険契約者及び被保険者とし共同相続人の1人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権と民法903条（判例研究）	水野　貴浩（215）
聞き書き・わが国における法史学の歩み（五）――塙浩先生の法史学を語る――（資料）	岩野　英夫（251）
ヨーロッパ契約法原則・第3部（第2回　第10章・多数当事者（10:101条～10:106条））（翻訳）	同志社大学ヨーロッパ契約法研究会（1）
同志社大学法科大学院国際セミナー Distinctive aspects of the conflict of laws in common law systems: Autonomy and agreement in the conflicts of laws（講演）	Adrian Briggs（21）

第309号（57巻4号）（2005.11）

憲法改正国民投票法に関する覚書――主権者の表現の自由・知る権利の観点から――（論説）	太田　裕之（1）
56年度防衛分担金をめぐる日米交渉（研究ノート）	小出　輝章（51）
ラドフォードとニュールック戦略――その形成とアジアでの展開を中心に――（研究ノート）	水原　陽（77）
聞き書き・わが国における法史学の歩み（六）――塙陽子先生にお聞きする――（資料）	岩野　英夫（161）
ヨーロッパ契約法原則・第3部（第3回　第10章・多数当事者（10:107条～10:205条））（翻訳）	同志社大学ヨーロッパ契約法研究会（1）

第310号（57巻5号）（2006.01）

憲法31条に関する一考察（論説）	釜田　泰介（1）
ドイツにおけるおとり捜査の許容性と適法性の判断基準（研究ノート）	宮木　康博（49）
アメリカ障害者教育法成立と背景に関する一考察（研究ノート）	織原　保尚（93）
ドイツ給付障害法における費用賠償制度の概観――契約利益賠償論の再構築を見据えて――（研究ノート）	上田　貴彦（127）
【同志社刑事判例研究会】難燃性建造物における複数建物の一体性（判例研究）	緒方　あゆみ（203）

第311号（57巻6号）（山中俊夫教授古稀記念論集）

献辞	佐藤　鉄男
チェコの没収私有財産返還・補償措置と規約人権委員会の対応――委員会の「見解」と「フォロー・アップ」の問題点――	安藤　仁介（1）
アメリカにおける弁護人依頼権に関する一考察――2005年ABA報告書を契機として――	釜田　泰介（31）
覚せい剤自己使用罪における訴因の特定について	佐藤　嘉彦（61）
殺人罪における責任軽減――イギリス刑法における挑発と責任――	三宅　孝之（83）
不能犯論における危険概念の構造――客観的危険説と具体的危険説――	奥村　正雄（109）
薬物犯罪者の処遇	川本　哲郎（145）
スイス新刑法典における企業処罰規定	松原　久利（169）
鎌倉幕府の裁判における和与の成立手続過程に関する若干の検討	西村　安博（195）
不作為による殺人罪と保護責任者遺棄罪の限界	十河　太朗（287）
抵当権者による物件管理について	梶山　玉香（329）
シャイボ事件――アメリカ合衆国における尊厳死をめぐる新展開――	谷　直之（355）
業務関連疾病と労災補償	上田　達子（389）
特別背任罪の共同正犯	川崎　友巳（413）
正当防衛と侵害回避義務～イギリスの正当防衛論における退避義務を中心に～	岡本　昌子（437）
心神喪失者等医療観察法と刑法39条	緒方　あゆみ（467）
ドイツにおけるおとり捜査の法的帰結	宮木　康博（489）
山中俊夫教授略年譜および主要著作目録	（549）

第312号（57巻7号）（2006.03）

米国における電子情報取引契約について（二）― ―シュリンクラップ契約、クリックラップ契約を巡る議論について――（論説）	川和　功子（1）
ECにおける垂直的制限規制の変遷（研究ノート）	鞠山　尚子（35）
【同志社大学労働法研究会】過労自殺の業務上外認定について（豊田労基署長事件＝名古屋高裁　平成一五年七月八日判決　平一三（行コ）二八号　遺族補償年金不支給処分取消請求控訴棄却〔確定〕労働判例八五六号一四頁（判例研究）	石田　信平（121）
ウルフリット・ノイマン／ヴィンフリート・ハッセマー／ウルリヒ・シュロート　法の答責　 ―アルトゥール・カウフマンの法哲学①（翻訳）	上田　健二（151）
ヨーロッパ契約法原則・第3部（第4回　第14章・時効（14：101条～14：203条））（翻訳）	同志社大学ヨーロッパ契約法研究会（1）
【同志社大学法科大学院国際セミナー】別々のものの複合――契約でも組織でもないネットワークの法――（講演）	グンター・トイブナー、村上　淳一（251）

第313号（58巻1号）（2006.05）

近世譜代大名領の裁許記録と進達書類の作成――丹後田辺牧野家領の公事出入を例として――（論説）	井ヶ田　良治（1）
準政府をめぐる国際的研究動向――準自律的組織の予備的考察――（論説）	君村　昌（31）
公用収用等と租税特別措置――任意買収等による土地譲渡等に係る特別控除の適用要件――（論説）	占部　裕典（59）
米国における電子情報取引契約について（三・完）― ―シュリンクラップ契約、クリックラップ契約を巡る議論について――（論説）	川和　功子（125）
共犯関係からの離脱（研究ノート）	王　昭武（181）
ウルフリット・ノイマン／ヴィンフリート・ハッセマー／ウルリヒ・シュロート（編）法の答責――アルトゥール・カウフマンの法哲学②――（翻訳）	上田　健二（251）
シュラルド・シュビンドラー　ドイツにおけるコーポレートガバナンス ――「企業の健全性および議会決議取消に関する法制度の近代化に関する法律（UMAG）」による変更――（翻訳）	久保　寛展（訳）早川　勝（363）
ヨーロッパ契約法原則・第3部（第5回　第14章・時効（14：301条～14：303条））（翻訳）	同志社大学ヨーロッパ契約法研究会（1）
【同志社大学法科大学院国際セミナー】Cultural Property, Art and Law in the United States（講演）	Geoffrey Scott（19）
【同志社大学法科大学院国際セミナー】ドイツにおける弁護士の職業上・身分上の義務（講演）	ウルテ・ゼラート　黒田　忠史（訳）（335）

第314号（58巻2号）（安藤仁介教授古稀記念論集）

献辞	西澤　由隆
国際連合と国際刑事裁判所の権限関係――安保理による事態の付託をめぐって――	藤田　久一（1）
パレスチナ人民の議決権と「分離壁」事件	家　正治（43）
国際環境紛争の司法的解決――ガヴチコヴォ・ナジマロシュ計画事件判決・再考――	臼杵　知史（77）
国際法における自治規範の萌芽――CSCE／OSCEおよび欧州審議会の実行を手がかりに――	櫻井　利江（111）
タックス・ヘイブン税制と租税条約の抵触関係について	占部　裕典（205）
鎌倉幕府の裁判における和与と仲人について――和与の成立手続過程に間する理解のために――	西村　安博（279）
ブラッセルズ条約・規則とイングランド流解釈――制度的一貫性と個別事件における妥当性の緊張関係――	高橋　宏司（383）
イラクにおける占領法規の適用について――占領法規の現代的意義――	新井　京（455）
投資保護条約の傘条項が対象とする国家契約の違反行為 ――最近の判例・学説に見られる「主権的行為論」の根拠の検討を中心として――	坂田　雅夫（491）
国連集団安全保障体制における拒否権の意義と限界――ダンバートン・オークス会議を素材として――	瀬岡　直（521）
安藤仁介教授略年譜および主要著作目録	（569）

第315号（58巻3号）（2006.07）

米国における役員報酬をめぐる近年の動向 ――1990年代の役員報酬額の増加と2000年代初頭の不祥事の後で――（論説）	伊藤　靖史（1）
株式の強制取得条項による株式買取請求権の排除（論説）	松尾　健一（63）
国連集団安全保障体制における拒否権の意義と限界――ヤルタ会談を素材として――（論説）	瀬岡　直（95）
【同志社大学労働法研究会】長期出張中の新聞記者の死亡と業務起因性（判例研究）	篠原　信貴（137）
ウルフリット・ノイマン／ヴィンフリート・ハッセマー／ウルリヒ・シュロート（編）法の答責――アルトゥール・カウフマンの法哲学③――（翻訳）	上田　健二（153）
EUにおける議会制民主主義へ向けた発展――児玉昌巳著『欧州議会と欧州統合』成文堂、2004年――（書評）	力久　昌幸（223）
【同志社大学法科大学院国際セミナー】ハーグ管轄合意に関する条約（2005年）の作成過程における日本の関心事項について（講演）	道垣内　正人（243）

第316号（58巻4号）（2006.08）（麻田貞雄教授退職記念論集）

献辞	西澤　由隆
レーガン政権の安全保障政策　―対ソ姿勢と政策プロセス―（論説）	村田　晃嗣（1）
南部タイにおけるムスリム分離運動の背景（論説）	橋本　卓（27）
時効が課税関係に及ぼす影響　―相続税法における時効取得と特別の更正の請求の可否を中心に―（論説）	占部　裕典（61）
トリエステ危機と「アンシカブル」作戦（論説）	柴山　太（101）
日本外交の理論的研究とは何か（論説）	川崎　剛（151）
シーレーン防衛　―日米同盟における「人と人の協力」の展開とその限界―（論説）	小谷　哲男（179）
戦後日本の政軍関係の形成過程　―55年体制の成立にいたるまで（論説）	小出　輝章（209）
対列強協調から対米協調へ　―日本外務省の政策構想の変容　1916－1919（論説）	中谷　直司（239）
Occupiers and the Occupied: US and Soviet Troops and the Dissolution of Japan's Asian Empire（論説）	Ronald Spector（1）
The Evolution of the Australia-Japan Relations in 1945-80: Building Foundations for the Partnership in Asia Pacific Regionalism（論説）	Takashi Terada（15）
Japan's Cold Warrior； Nomura Kichisaburo and Japan's Pre-Korean War Security, 1946-1950（論説）	Peter Mauch（45）
麻田貞雄教授略年譜および主要著作目録

第317号（58巻5号）（2006.11）

EUにおける国境を越えた合併――EU第10指令を中心として――（論説）	早川　勝（1）
取締役・執行役報酬の相当性に関する審査について（論説）	伊藤　靖史（55）
エルンスト・カッシーラーのマキャヴェリ論――「シンボル形式」の哲学の政治思想的「到達点」――（論説）	馬原　潤二（151）
年齢差別問題と憲法――アメリカの年齢差別禁止法と「反エイジズム」思想を手がかりに――（研究ノート）	浅田　訓永（219）
営業秘密保護と退職後の競業規則（1）――アメリカにおける不可避的開示論の形成と展開を踏まえて――（研究ノート）	石田　信平（267）
契約責任における不可抗力の位置づけ――フランスにおける議論を中心として――（研究ノート）	荻野　奈緒（353）
【同志社刑事判例研究会】他人名義の預金口座開設による預金通帳の交付と詐欺罪の成否（判例研究）	奥村　正雄（409）
EU第13公開買付指令の国内法化――ドイツにおける公開買付指令の国内法化法政府草案――（資料）	早川　勝（427）
ヨーロッパ契約法原則・第3部（第6回　第14章・時効（14：304条～14：601条））（翻訳）	同志社大学ヨーロッパ契約法研究会（1）

第318号（58巻6号）（2007.01）

倒産手続における債権の劣後化について（論説）	倉部　真由美（1）
営業秘密保護と退職後の競業規則（2）――アメリカにおける不可避的開示論の形成と展開を踏まえて――（研究ノート）	石田　信平（37）
アメリカ障害者教育法における「無償かつ適切な公教育」に関する一考察 ――Board of Education v. Rowley判決を手がかりに――（研究ノート）	織原　保尚（97）
ヨーロッパ法における競争と規制の接点　エルンスト‐ヨアヒッム・メストメッカー（翻訳）	早川　勝（訳）（135）
【同志社大学法科大学院国際セミナー】Zur Geshichte der Laiengerichsbarkeit in Deutschland（講演）	Wolfgang Sellert（1）
【同志社大学法科大学院国際セミナー】 Was wissen wir uber den Inquisitionsprozess? Stand und Ergebnise der rechtshistorischen Forschung（講演）	Wolfgang Sellert（15）

第319号（58巻7号）（2007.3）

法の支配をめぐる諸問題（1）―法哲学の視角からする考察―（論説）	深田　三徳（1）
医療介護福祉情報と憲法―医療・介護・福祉情報と共有・公開・公表―（論説）	竹中　勲（45）
イギリスにおける共犯関係からの離脱（論説）	十河　太朗（95）
米国における経営者の報酬等の開示に関する近時の改正（論説）	伊藤　靖史（133）
営業秘密保護と退職後の競業規則（3・完）―アメリカにおける不可避的開示論の形成と展開を踏まえて―（研究ノート）	石田　信平（183）
刑法における治療行為の正当化（研究ノート）	田坂　晶（263）
審理手続における裁判官と当事者の役割分担に関する一考察 ―弁論主義と裁判官の釈明権行使の関係を中心に―（研究ノート）	渡邉　泰子（401）
事案解明義務の法的根拠とその適用範囲（研究ノート）	安井　英俊（505）
【同志社労働法研究会】競業避止特約における合理的限定解釈と従業員の引抜き・集団退職（判例研究）	倉見　智亮・土田　道夫（575）
契約締結に対する信頼を損なった第三者の信義則上の責任（判例研究）	上田　貴彦（597）

第320号（59巻1号）（2007.5）

ニュージーランドにおける犯罪被害者と刑事司法（論説）	奥村　正雄（1）
外国法の取扱いに関する新条約の実現可能性について―ハーグ国際私法会議における検討会合（論説）	高橋　宏司（19）
国連集団安全保障体制における拒否権の意義と限界―サンフランシスコ会議を素材として―（論説）	瀬岡　直（47）
公務員採用試験における受験資格の年齢制限と憲法14条 ―国家公務員採用Ⅲ種試験受験資格確認等請求事件を素材として（研究ノート）	浅田　訓永（131）
優先権の代位と倒産手続―日米の比較による一考察―（研究ノート）	杉本　純子（173）
【同志社刑事判例研究会】刑法110条1項にいう「公共の危険」の意義（判例研究）	緒方　あゆみ（249）
【同志社大学公法研究会】教育研究集会のための公立学校施設の目的外使用と管理者の裁量権の範囲（判例研究）	渡辺　暁彦（271）
【同志社大学労働法研究会】成果主義賃金制度導入の法的効力（判例研究）	石田　信平（299）
【同志社大学労働法研究会】雇止めと労働条件の変更（判例研究）	篠原　信貴（335）
聞き書き・わが国における法史学の歩み（七）―奥村郁三先生にお聞きする―（資料）	岩野　英夫（357）
「第三の道」を求めて：アルトゥール・カウフマンの法哲学（翻訳）	シュテファン・グローテ／上田　健二（訳）（1）
ヨーロッパ契約法原則・第3部（第7回＝最終回　第15章・違法性（15：101条～15：105条））（翻訳）	同志社大学ヨーロッパ契約法研究会（95）
【同志社大学法科大学院国際セミナー】Bill of Rights and Strong Judical Review: Controversies and Alternatives.（講演）	トム・キャンベル／戒能　通弘（訳）（441）

第321号（59巻2号）（2007.07）（西田毅教授古稀記念論集）

献辞	土田　道夫
EUとイギリス議会（論説）	梅津　實（1）
欧州統合の進展に伴う国内政治の変容―「欧州化」概念の発展と課題に関する一考察―（論説）	力久　昌幸（29）
欧州における民族的少数者保護規準の発展―効果的参加権・自治・集団としての権利をめぐって―（論説）	櫻井　利江（69）
キリスト教のコモン-ウェルス―ホッブスの『リヴァイアサン』と現代（論説）	小野　修（127）
思想としてのフランス共和主義とジャコバン主義の問題　―フランスの政治文化の特徴についてのノート（論説）	中谷　猛（161）
イギリスにおけるホモセクシュアリティ合法化の問題―『ウォルフェンデン報告書』を読む（論説）	伊藤　豊（195）
地方分権時代の地方議会（論説）	大橋　松行（221）
不登校児童生徒への支援ネットワークの構築に関する実践的研究～大阪府A市スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の取組から～（論説）	中村　健（257）
平和思想の暗転―十五年戦争期の安部磯雄―（論説）	出原　政雄（281）
「大東亜戦争」期における大川周明の思想戦―その日中関係論を中心に（論説）	呉　懐中（313）
時事新報の社説執筆者に関する一つの考察―若干の新発見の史料を手がかりとして―（論説）	坂井　達朗（337）
井伊直弼銅像問題（論説）	佐藤　能丸（357）
森有礼と近代日本の啓蒙主義（論説）	Alistair Swale（393）
大原社会問題研究所の設立と米田庄太郎（論説）	田中　和男（445）
日露戦後の自然保護運動と「エコロジー」―南方熊楠の神社合祀反対運動と三好学の天然記念物保護運動（論説）	武内　善信（481）
「民族革命」から「五族共和」へ―北一輝の中国革命観についての一考察（論説）	萩原　稔（515）
大村益次郎の遺策の展開―大阪兵学寮の創業―（論説）	竹本　知行（543）
山路愛山の中国認識と人種論（論説）	藪田　謙一郎（577）
五四期における吉野作造と李大釗・北京大学学生訪日団―その交流運動の思想的基盤について―（論説）	銭　昕怡（609）
日清戦争期の女性イメージ―日本婦人矯風会機関誌における従軍看護婦の位置づけをめぐって（論説）	林　葉子（625）
竹越与三郎と『明治天皇紀』編修事業―稿本「明治天皇紀」の分析―（論説）	堀　和孝（649）
共同性の探求―長谷川如是閑における「社会」概念の析出―（論説）	織田　健志（679）
戦後思想とアジア― 一九五〇年代の丸山眞男を中心に―（論説）	平野　敬和（725）
丸山眞男と吉本隆明―文学研究が学ばなければならないこと―（論説）	綾目　広冶（739）
金子みすずの童謡における哲学思想―物心一元的な自然観・宗教観・人生観（論説）	霍　士富（763）
Playwrights dissatisfied with actors, actors dissatisfied with directors: actor training as one of prewar shingeki’s many dilemmas.（論説）	Brian Powell（1）

第322号（59巻3号）（2007.09）

診断方法発明に用いられた自然現象と特許権の保護対象 ――LabCorp. v. Metabolite　米国最高裁決定（2006）の意義――（論説）	井関　涼子（1）
日本陸軍における仏式統一と「徴兵規則の制定」――大阪兵学寮操業の成果――（論説）	竹本　知行（55）
ドイツ情報提供責任論の展開――制度間競合論の視点から――（研究ノート）	古谷　貴之（89）
アメリカ環境訴訟における「事実上の侵害」――判例法理の展開――（研究ノート）	米谷　壽代（151）
フランスにおける不可抗力の予見不能性要件をめぐる最近の動向（研究ノート）	荻野　奈緒（227）
現代型訴訟における「一応の推定」の機能について（研究ノート）	安井　英俊（279）
不当に利得された物が売却処分された場合の不当利得返還義務の範囲（判例研究）	村田　大樹（311）
【同志社大学労働法研究会】人員整理を目的として行われた変更解約告知の効力（判例研究）	山本　陽大（335）土田　道夫
「第三の道」を求めて：アルトゥール・カウフマンの法哲学②（翻訳）	上田　健二（訳）（1）
From Mahan to Pearl Harbor: The Imperial Japanese Navy and the United States By Sadao Asada	J.チャールズ・シェンキング　小出輝章（訳）（365）

第323号（59巻4号）（2007.11）

京都議定書の遵守手続――遵守確保の方法を中心に――（論説）	臼杵　知史（1）
時効法改革とヨーロッパ契約法原則（PECL）第14章――分析と紹介――（論説）	野々村　和喜（１）
イギリス「2006年チャリティ法」にみる非営利組織の新展開（研究ノート）	永井　伸美（41）
勢力圏外交秩序の溶解――新四国借款団設立交渉（1919－1920）と中国をめぐる列強間関係の変容（研究ノート）	中谷　直司（85）
ドイツ有価証券取得法と公開買付法（試訳）（資料）	早川　勝（175）
「第三の道」を求めて：アルトゥール・カウフマンの法哲学③（翻訳）	シュテファン・グローテ上田　健二（訳）（17）
【同志社大学法科大学院国際セミナー】ヨーロッパにおける会社法の競争（講演）	ダニエル・チーマー高橋　英治（訳）(215)
【同志社大学法科大学院国際セミナー】中国における企業集団の誠信義務――上場会社を中心として――（講演）	劉　俊海　霍　麗艶（訳）（239）
【同志社大学法科大学院国際セミナー】中国における国有株改革の動向――上場会社買収法制の背景として――（講演）	楊　東（255）

第324号（59巻5号）（2008.1）

租税手続法と租税争訴法の交錯（一）――改正行政事件訴訟法下における税務争訴への新しい道――（論説）	占部　裕典（1）
退職後の競業避止特約（一）――ドイツの立法規制とその規制理念――（研究ノート）	石田　信平（99）
就業規則に基づく労働条件の不利益変更に関する一考察（1） ――ドイツにおける事業所協定変更法理を素材に――（研究ノート）	篠原　信貴（167）
支配と法の欧州の基準（翻訳）	エルンスト－ヨアッヒャム　メストメッカー　早川　勝（訳）（225）

第325号（59巻6号）（2008.03）

国際競争と会社法立法 ――ドイツにおける有限会社法の現代化および濫用に対処するための政府草案（MoMIG）を中心に――（論説）	早川　勝（1）
多民族国家における国内的統合の試み――欧州民族的少数者保護枠組条約第一五条の実施をめぐって――（論説）	櫻井　利江（73）
情報と製造物責任法について（一）（論説）	川和　功子（165）
会社法四六七条第一項二号に関する一考察（論説）	伊藤　靖史（187）
租税手続法と租税争訟法の交錯（二）――改正行政事件訴訟法下における税務争訟への新しい道――（論説）	占部　裕典（213）
退職後の競業避止特約（二）――ドイツの立法規制とその規制理念（研究ノート）	石田　信平（305）
中国刑法における中止犯（研究ノート）	王　昭武（357）
就業規則に基づく労働条件の不利益変更に関する一考察（2） ――ドイツにおける事業所協定変更法理を素材に――（研究ノート）	篠原　信貴（395）
【同志社刑事判例研究会】殺人罪の実行の着手時期と早すぎた結果の発生（判例研究）	奥村　正雄（543）
EUにおける公企業と公共経済事業（生活配慮）（翻訳）	エルンスト－ヨアッヒャム　メストメッカー　早川　勝（訳）（565）

第326号（60巻1号）（2008.05）

養子の縁組前の配偶者と養親との法的関係について ――姻族関係の成立要件と成立範囲に関する試論を基にして――（論説）	佐藤　義彦（1）
租税法における「住所」の意義とその判断基準・考慮要素（論説）	占部　裕典（21）
情報と製造物責任法について（二・完）（論説）	川和　功子（81）
アメリカ障害者教育法における「関連サービス」についての一考察（研究ノート）	織原　保尚（109）
日・米・欧の企業結合審査における問題解消措置設計（研究ノート）	田平　恵（147）
【同志社大学労働法研究会】職種限定契約の成立と使用者による一方的職種変更の効力（判例研究）	石田　信平（271）
【同志社大学労働法研究会】労使慣行の廃止に伴う給与制度変更の適法性（判例研究）	山本　陽大（295）土田　道夫
アルトゥール・カウフマン　グスタフ・ラートブルフ――生涯と作品（翻訳）	上田　健二（訳）（1）
【同志社法学会講演会】ウィーン売買条約と国際契約法（講演）	曽野　和明（323）

第327号（60巻2号）（2008.07）

ブレア政治10年の意義（論説）	梅津　實（1）
租税手続法と租税争訴法の交錯（三）―改正行政事件訴訟法下で税務争訴への新しい道―（論説）	占部　裕典（23）
差異と平等のジレンマに対する平等論のアプローチ―D・コーネルの理論を手がかりに（論説）	小久見　祥恵（101）
退職後の競業避止特約（三）―ドイツの立法規制とその規制概念―（研究ノート）	石田　信平（141）
不当利得法における価値賠償請求権と返還目的物の価格変動（研究ノート）	村田　大樹（201）
就業規則に基づく労働条件の不利益変更に関する一考察（3・完） ―ドイツにおける事業所協定変更法理を素材に―（研究ノート）	篠原　信貴（247）
【同志社刑事判例研究会】被害者の行為を利用した殺人罪の成否　（判例研究）	緒方　あゆみ（323）
高速増殖炉の設置許可に違法があるとはいえないとされた事例（判例研究）	安井　英俊（345）
南極環境の緊急事態から生じる賠償責任（資料）	臼杵　知史（1）
欧州同盟条約および欧州共同体設立条約を改定するリスボン条約（翻訳）一（翻訳）	鷲江　義勝（監訳）（369）
アルトゥール・カウフマン　グスタフ・ラートブルフ―生涯と作品：続編（翻訳）	上田　健二（13）

第328号（60巻3号）（2008.08）（浅沼潤三郎教授古稀記念論集）

献辞	土田　道夫
シエースの憲法思想とその評価	山本　浩三（1）
補助参加の訴訟構造に関する一考察 ――補助参加人の参加の利益と被参加人・相手方の訴訟についての固有の利益――	上北　武男（89）
恣意的判断と憲法一三条審査に関する一考察	釜田　泰介（117）
素描・EUにおける企業結合（会社グループ）規制構想の変遷 ――ヨーロッパコンツェルン法フォーラムの提言とその後の展開――	早川　勝（143）
特定外国子会社等の「株式の保有」とタックス・ヘイブン対策税制の適用 ――適用除外要件の充足と後続的株式処分による二重課税――	占部　裕典（199）
住基ネット訴訟の論点	佐伯　彰洋（265）
ブラウンフィールド新法におけるAAI規則の意義	黒坂　則子（311）
浅沼潤三郎教授略年譜および主要著作目録	（569）

第329号（60巻4号）（2008.09）

戸水寛人の民法学――土地利用権に関する研究に焦点を当てて――（論説）	深谷　格（1）
フランス憲法院の人権保障機能の再検討（上）――市民への提訴権拡大の可能性――（研究ノート）	池田　晴奈（47）
中止犯の法的性格についての一試論（一）（研究ノート）	王　昭武（99）
事業再生とプライオリティ修正の試み ――Critial Vendor Ordersにみる商取引債権優先化プロセスの透明性――（研究ノート）	杉本　純子（151）
治療行為に対する患者の同意能力に関する一考察――アメリカ合衆国との比較法的考察――（研究ノート）	田坂　晶（217）
未破裂能動脈瘤に対する予防手術に関する医師の説明義務 ――最高裁平成一八年一〇月二七日第二小法廷判決――（判例研究）	古谷　貴之（279）
グスタフ・ラートブルフ：法哲学入門（1948年）（上）（翻訳）	上田　健二（1）
欧州同盟条約および欧州共同体設立条約を改定するリスボン条約（翻訳）二（翻訳）	鷲江　義勝（監訳）（305）富川　尚菅沼　靖志久門　宏子山本　直

第330号（60巻5号）（2008.11）

予防接種強制制度の合憲性と予防接種健康被害に対する憲法上の救済権（論説）	竹中　勲（1）
選挙過程における利益団体の動向――2005年衆院選・2007年参院選の分析とJIGS2調査の報告――（論説）	森　裕城（45）
ドイツ新債務法における瑕疵担保法と契約締結上の過失の交錯（研究ノート）	古谷　貴之（79）
フランス憲法院の人権保障機能の再検討（下）――市民への提訴権拡大の可能性――（研究ノート）	池田　晴奈（105）
米国一九四〇年投資顧問法における投資顧問の定義について（一）（研究ノート）	三浦　康平（149）
中止犯の法的性格についての一試論（二・完）（研究ノート）	王　昭武（217）
中止犯における中止行為についての一考察（一）（研究ノート）	王　昭武（277）
企業結合における問題解消措置の実効性確保手段――欧米の議論を中心に――（研究ノート）	田平　恵（321）
退職後の競業避止特約（四・完）――ドイツの立法規制とその規制理念――（研究ノート）	石田　信平（365）
建物の設計者、施工者及び工事監理者が当該建物の瑕疵により生命、身体または財産を侵害された者に対して不法行為責任を負う場合（判例研究）	荻野　奈緒（443）
【同志社刑事判例研究会】母の監護下にある二歳の子を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されないとされた事例（判例研究）	宮木　康博（477）
「危険活動から生じる越境損害の防止」に関する条文案（資料）	臼杵　知史（497）
グスタフ・ラートブルフ：法哲学入門（1948年）（下）（翻訳）	上田　健二（訳）（1）
欧州同盟条約および欧州共同体設立条約を改定するリスボン条約（翻訳）三（翻訳）	鷲江　義勝（監訳）（531）富川　尚菅沼　靖志久門　宏子山本　直
麻田貞雄著『リベラル・アーツへの道―アメリカ留学とその後』（書評）	川崎　剛（601）

第331号（60巻6号）（2009.1）

「原爆外交説」批判――”神話”とタブーを超えて（1949－2009年）（論説）	麻田　貞雄（1）
特許権の存続期間延長登録と薬事法上の製造承認（論説）	井関　涼子（83）
医療過誤における生命・身体保護と因果関係要件に関する一考察（論説）	野々村　和喜（119）
中国における有限会社の株式譲渡制限の方法（一）――日本法との比較（研究ノート）	黄　暁林（159）
米国一九四〇年投資顧問法における投資顧問の定義について（二）（研究ノート）	三浦　康平（149）
中止犯における中止行為についての一考察（二）（研究ノート）	王　昭武（269）
中止未遂の任意性についての一考察（一）（研究ノート）	王　昭武（305）
契約不履行により経済的損害を被った第三者の不法行為法による保護 ――フランス破毀院全部会二〇〇六年一〇月六日判決前後の議論を中心に――（研究ノート）	荻野　奈緒（391）
【同志社大学刑事判例研究会】殺人罪の実行行為の特定（判例研究）	奥村　正雄（429）
【同志社大学刑事判例研究会】「チーム医療と過失」（判例研究）	緒方　あゆみ（451）
「危険活動から生じる越境損害に関する損失配分」の原則案（資料）	臼杵　知史（1）
ヒロシマと歴史家――修正主義の興亡（翻訳）	マイクル・コート（471）麻田　貞雄訳
ナチス体制確立期までのグスタフ・ラートブルフによる法哲学上の重要作品選①（翻訳）	上田　健二（訳）（41）

第332号（60巻7号）（佐藤義彦教授古稀記念論集）

献辞	土田　道夫
身分行為論管見――佐藤教授の驥尾に付して――	伊藤　昌司（1）
パンデグテン体系における「家族法」について	前田　達明（29）
債務不履行における慰謝料の賠償	金山　直樹（53）
債権概念と債権法の意義――サヴィーニの債務法論――	赤松　秀岳（79）
保証と主たる債務者の法人格消滅	山本　宣之（117）
遺言の解釈と上告審裁判所の役割	上田　誠一郎（143）
身分行為論――中川理論批判と身分行為意思――	岡林　伸幸（169）
在学契約上の配慮義務と履行請求権――特別支援教育からの示唆――	梶山　玉香（197）
不当条項規制と契約解消後の清算	谷本　圭子（251）
地役権概念の再検討――フランス法からの示唆――	吉井　啓子（293）
憲法と婚姻保護――性同一性障害者の性別変更要件をもとに――	渡邉　泰彦（333）
代理行為後における代理権授与の錯誤主張の制限可能性について――ユージェン、フランクの通説批判とシュヴァルツェの検証・反駁を中心に――	臼井　豊（377）
建設請負における瑕疵概念について――裁判例の分析を中心として――	中山　実千代（431）
遺言の撤回再論――裁判批判に見られた学説の比較をかねて――	右近　潤一（473）
複数の医療錯誤の競合――福岡高裁平成一八年七月一三日判決を契機として――	橋口　賢一（505）
単一契約における一部無効の判断方法	近藤　雄大（539）
医療錯誤における「相当程度の可能性」法理――登場から八年を経て――	野々村　和喜（575）
侵害利得論における「割当内容をもつ権利」の判断構造	村田　大樹（611）
運送人の第三者に対する不法行為責任と運送契約上の責任制限の対第三者効	荻野　奈緒（651）
研究成果有体物提供契約における非保証・免責条項に関する一考察	村田　真稚惠（693）
契約外の第三者による情報責任根拠と信頼責任法理――ドイツ民法典に置ける専門家情報責任論の新たな動向――	上田　貴彦（727）

第332号（60巻7号）Ⅱ（佐藤義彦教授古稀記念論集）

企業グループ内部における不利益補償――イタリア企業グループ規制方式を中心として――	早川　勝（1）
刑事訴訟と民事訴訟の交錯――訴因の特定・変更等に関する問題を中心として――	佐藤　嘉彦（783）
パブリシティの権利の包括性について	坂田　均（809）
民事訴訟における報道関係者の「取材源黙秘権」に関する覚書	川嶋　四郎（833）
医療法人と株式会社	川口　恭弘（869）
リサーチツール特許問題の多様な解決方法について	井関　涼子（893）
日本のもう一つの”拉致問題”とカナダ司法の対応	Colin P.A.Jones（927）
鎌倉幕府の裁判における門状・召文に関する覚え書き――その理解の現状と今後の課題――	西村　安博（965）
EC競争法における専門職業規制と加盟国の責任	村田　淑子（1049）
ポスティング制度の法的検証――プロ野球選手契約の拘束力と海外移籍規制――	川井　圭司（1081）
非国際的武力紛争に適用される国際人道法の慣習法規則 ――赤十字国際委員会『慣習国際人道法』研究の批判的考察――	新井　京（1121）
国際私法的観点からみた性同一性障害者の性別の問題	林　貴美（1147）
著作権非侵害行為と一般不法行為	今西　頼太（1177）
中国商標権侵害訴訟における商標の使用と類否	金　春陽（1213）
種類株式と株主平等原則に関する一考察	松尾　健一（1233）
複数口債権の一部の全額弁済と開始時現存額主義の適用 ――民法上の一部代位から見る破産法上の開始時現存額主義――	杉本　純子（1249）
佐藤義彦教授略年譜および主要著作目録

第333号（60巻8号）（2009.3）

アメリカ合衆国における「無責任」な経営者の刑事責任（論説）	川崎　友巳（1）
カッシーラー哲学における〈文化〉と〈政治〉――「シンボル形式」の哲学の政治思想的可能性――（論説）	馬原　潤二（25）
中国における有限会社の株式譲渡制限の方法（ニ・完）――日本法との比較（研究ノート）	黄　暁林（111）
支配権変動に関する開示（一） ――米国の大量保有報告制度における支配目的の開示と法の強制を中心として――（研究ノート）	松井　和也（137）
米国一九四〇年投資顧問法における投資顧問の定義について（三）（研究ノート）	三浦　康平（217）
中止未遂の任意性についての一考察（二・完）（研究ノート）	王　昭武（285）
イギリスにおける治療行為に対する同意能力の意義とその判断基準（研究ノート）	田坂　晶（375）
【同志社大学刑事判例研究会】自己の刑事事件に対する証拠偽造を他人に依頼した行為とその証拠偽造教唆罪の成否（判例研究）	十河　太朗（425）
【同志社大学刑事判例研究会】重篤な患者への治療の中止と殺人罪の成否――川崎協同病院事件控訴審判決――（判例研究）	田坂　晶（443）
【同志社大学労働法研究会】業務用パソコンを用いた就業時間内の私的メール交信等を理由とする懲戒処分の効力　全国建設工事業国民健康保険組合北海道東支部事件（判例研究）	弘田　彩加土田　道夫（471）
【同志社大学労働法研究会】就業時間変更に関する団交許否等と不当労働行為の成否 ――（兵庫県・兵庫県労委（みのり）農協労働組合）事件（判例研究）	山本　陽大土田　道夫（495）
ナチス体制確立期までのグスタフ・ラートブルフによる法哲学上の重要作品選（二・完）（翻訳）	上田　健二（訳）（1）
ナチス体制確立期からその死に至るまでのグスタフ・ラートブルフの法哲学上の作品選（一）（翻訳）	上田　健二（訳）（43）

第334号（61巻1号）（2009.5）

「テロとの戦争」における武力紛争の存在とその性質（論説）	新井　京（1）
近代英米法思想の展開（一）――クック、ホッブズ、ヘイルー――（論説）	戒能　通弘（55）
支配権変動に関する開示（二・完） ――米国の大量保有報告制度における支配目的の開示と法の強制を中心として――（研究ノート）	松井　和也（127）
米国一九四〇年投資顧問法における投資顧問の定義について（四・完）（研究ノート）	三浦　康平（145）
ドイツにおける経営罰の意義と構造（一）――懲戒処分法理の比較法的研究（研究ノート）	坂井　岳夫（227）
会社の刑事罰金についての取締役の民事責任 ――反トラスト法遵守における取締役の会社に対する義務と責任を中心に――（研究ノート）	至田　圭佑（295）
【同志社大学労働法研究会】労働基準法上の「管理監督者」の判断基準（判例研究）	三澤　利紀土田　道夫（351）
ナチス体制確立期からその死に至るまでのグスタフ・ラートブルフの法哲学上の作品選（ニ・完）（翻訳）	上田　健二（訳）（1）

第335号（61巻2号）（龍田節教授退職記念論集）

献辞	川口　恭弘
違法一元論について	前田　達明（1）
英国におけるEU公開買付指令の国内法化――二〇〇六年英国会社法におけるパネルの規制――	早川　勝（47）
成年被後見人の選挙権の制約の合憲性―― 公職選挙法一一条一項一号の合憲性――	竹中　勲（135）
租税法における文理解釈の意義――租税特別措置法六六条の解釈を素材にして――	占部　裕典（175）
政務調査費関係文書と民事訴訟法上の文書提出命令制度・覚書	川嶋　四郎（219）
金融商品取引法上の課徴金制度	川口　恭弘（255）
適合性原則と勧誘	伊藤　靖史（287）
イギリス会社法における少数株主の締出し制度の生成と展開	松尾　健一（307）
法令遵守に係る取締役の義務と責任に関する基本的考察――外国法令の遵守を素材として――	舩津　浩司（333）
M&A契約における表明保証条項を巡る実務課題の検討	村中　徹（369）
会計監査人の法的責任と司法判断のあり方――ナナボシ事件地裁判決を中心に――	山口　利昭（387）
ドイツ投資法における「投資株式会社」の構造	久保　寛展（415）
龍田節教授略年譜および主要著作目録

第336号（61巻3号）（2009.7）

憲法上の自己決定権と最高裁判所（論説）	竹中　勲（1）
国際法における分離独立――コソボの地位問題を素材として――（論説）	櫻井　利江（31）
ドイツ売買法における追完の履行場所（研究ノート）	古谷　貴之（79）
石橋湛山の日蓮論（研究ノート）	望月　詩史（93）
ドイツにおける経営罰の意義と構造（二・完）――懲戒処分法理の比較法的研究（研究ノート）	坂井　岳夫（227）

第337号（61巻4号）（2009.9）

西洋中世初期の裁判のかたち（論説）	岩野　英夫（1）
続・戸水寛人の民法学――債権法に関する研究に焦点を当てて――（論説）	深谷　格（71）
中止犯における中止行為についての一考察（三・完）（研究ノート）	王　昭武（115）
「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の意義（判例研究）	荻野　奈緒（175）

第338号（61巻5号）（2009.11）

詐害行為取消権について（論説）	前田　達明（1）
職場におけるメンタルヘルス対策と労災補償（論説）	上田　達子（39）
年齢による区別と憲法――ルイジアナ州憲法を素材として――（研究ノート）	浅田　訓永（71）
ドイツにおける瑕疵担保責任と契約締結上の過失責任の競合問題 ――連邦通常裁判所二〇〇九年三月二七日判決を契機に――（研究ノート）	古谷　貴之（117）
独立取締役の役割――米国一九四〇年投資会社法を素材として――（研究ノート）	三浦　康平（131）
企業年金の受給者減額に関する一考察――社会保障法における企業年金の位置付けに関連して――（研究ノート）	坂井　岳夫（197）
（試訳）有限会社法の現代化と濫用をなくすための法律（MoMiG）による改正有限会社法（資料）	早川　勝（261）
グスタフ・ラートブルフ：『法哲学綱要』（1914年）（一）（翻訳）	上田　健二（1）
EUにおける法と政治　エルンスト＝ヨアッヒム・メストメッカー（翻訳）	早川　勝（97）

第339号（61巻6号）（2010.1）

冷戦後の自決権の展開――和平合意における分離権――（論説）	櫻井　利江（1）
英米法における電子情報取引と経済的損失の賠償について（一）（論説）	川和　功子（39）
ドイツにおける事実的不能の位置づけ―ドイツ民法275条2項をめぐる議論を中心に―― （研究ノート）	大原　寛史（65）
◆同志社刑事判例研究会◆インターネット上の名誉毀損（判例研究）	緒方　あゆみ（153）
◆同志社大学労働法研究会 ◆重婚的内縁関係と社会保障法における遺族補償給付の受給権者（判例研究）	坂井　岳夫（169）
グスタフ・ラートブルフ：『法哲学綱要』（1914年）（二・完）（翻訳）	上田　健二（1）
権利の法制度との関連性　エルンスト＝ヨアッヒム・メストメッカー（翻訳）	早川　勝（139）

第340号（61巻7号）（2010.3）

英米法における電子情報取引と経済的損失の賠償について（二・完）（論説）	川和　功子（1）
近代英米法思想の展開（二）――ブラックストーン、マンスフィールド、ベンサム――（論説）	戒能　通弘（33）
国連集団安全保障体制における拒否権の意義と限界 ――「平和のための結集」決議の起草過程を素材として――（論説）	瀬岡　直（119）
取締役の会社に対する責任の追及――株主代表訴訟の中日比較を中心に――（研究ノート）	樊　紀偉（153）
ドイツ売買法における追完の範囲を巡る問題（研究ノート）	古谷　貴之（207）
ヘイト・スピーチ規制と批判的人種理論（研究ノート）	桧垣　伸次（231）
◆同志社大学労働法研究会◆退職者の在籍中における石綿曝露に関する団交応諾義務の存否 ――兵庫県・兵庫県労委（住友ゴム工業）事件――（判例研究）	山本　陽大（289）
ヨーロッパ株式会社――その構造と法政策的展開の状況――　ジェラエルド・スピンドラー（翻訳）	早川　勝（1）

第341号（62巻1号）（2010.5）

民法から観た英米法管見（論説）	前田　達明（1）
Wettbewerb der Gesetze und Glaubigerschutz nach dem Gesellschaftsrecht in Japan（論説）	早川　勝（1）
租税法の解釈構造［再論］――判例分析を通じて――（論説）	占部　裕典（17）
「ナショナル・コンパクト」と労働党政権 ――イギリスにおける政府とボランタリーセクタ－の関係――（研究ノート）	永井　伸美（123）
主観的要素と身分概念――韓国刑法33条を中心に――（研究ノート）	呉　貞勇（147）
◆同志社大学刑事判例研究会◆未成年後見人による横領と親族相盗例の準用（判例研究）	奥村　正雄（207）

第342号（62巻2号）（2010.７）

コソボ分離に関する国際法（一）――ICJ勧告的意見要請を素材として――（論説）	櫻井　利江（1）
法実証主義における「法と道徳分離論」と記述的テーゼ――アンドレイ・マーモーによる記述的法実証主義の擁護論――（論説）	濱　真一郎（57）
ドイツにおける取締役報酬に関する規律――近年の動向――（論説）	伊藤　靖史（17）
◆同志社大学刑事判例研究会 ◆併合罪関係にある罪数を併合審理して一個の主文による刑を言い渡す場合と刑法二一条にいう「本刑」（判例研究）	洲見　光男（193）
元老院調査報告書五五八号（二〇〇八－二〇〇九）の概要――フランス民事責任法の現代的意義――（資料）	荻野　奈緒（147）
デヴィット・ヒュームとフリードリッヒ・A・フォン・ハイエクにおける社会と法――法と戦争によるエゴイズムの規制について　エルンスト＝ヨアヒム・メストメッカ―（翻訳）	早川勝（訳）（1）

第343号（62巻3号）（2010.9）

不作為犯における結果回避可能性（論説）	奥村　正雄（1）
コソボ分離に関する国際法（二）――ICJ勧告的意見要請を素材として――（論説）	櫻井　利江（23）
近代英米法思想の展開（三）――オースティン、メイン、ホランド、サーモンド――（論説）	戒能　通弘（105）
フランス憲法院の事後審査に関する憲法六一条の一の創設 ――二〇〇八年憲法改正による市民への提訴権拡大の動向――（論説）	池田　晴奈（207）
米国における委任状勧誘制度――取締役の選任にかかる勧誘規制と近時の動向を中心に――（研究ノート）	藤林　大地（249）

第344号（62巻4号）（2010.11）

犯罪予防時代におけるプライベート・セキュリティの発展とわが国の警備業（論説）	瀬川　晃（1）
被害者参加制度に関する一考察 ――被害者参加の根拠・被害者参加の目的・被害者の法的地位――（研究ノート）	阿部　千寿子（35）
ドイツにおける相続分の調整（研究ノート）	且井　佑佳（157）
環境規制は収用にあたるのか――アメリカ最高裁判例の成熟性判断をめぐる分析――（研究ノート）	米谷　壽代（241）
大量保有報告制度の目的と実効性の確保方法――英国における開示規制の構造を素材として――（研究ノート）	松井　和也（289）
ドイツにおける解雇の金銭解決制度に関する研究――解雇制限法九条・一〇条の史的形成と現代的展開――（研究ノート）	山本　陽大（357）
◆同志社大学刑事判例研究会◆現行犯逮捕における「逮捕の必要性」の必要性その内容（判例研究）	阿部　千寿子（453）
市民の提訴に基づく初のフランス憲法院判決 ――憲法六一条の一の適用に関する組織法律制定から二〇一〇年五月二八日判決に至るまで――（資料）	池田　晴奈（469）

第345号（62巻5号）（2011.1）

個人所得課税における所得控除と税額控除――その仕組みをめぐる問題――（論説）	田中　治（1）
編集著作物の分割利用と著作者人格権侵害――日めくりカレンダー事件を契機として――（論説）	井関　涼子（31）
共犯従属性と違法の相対性――日本・韓国・ドイツの議論を通じて――（研究ノート）	呉　貞勇（69）
聞き書き・わが国における法史学の歩み（八）――三浦澄雄先生にお聞きする――（資料）	わが国における法史学の歩み研究会（代表）岩野　英夫（143）

第346号（62巻6号）（2011.3）（上北武男教授古稀記念論集）

献辞	川口　恭弘
条件付き権利と確認の利益	徳田　和幸（1）
わが国のVis attractiva concursusに関する一考察――倒産関連紛争をどこで解決するか――	佐藤　鉄男（21）
代表訴訟と文書提出命令制度・覚書	川嶋　四郎（49）
フランスにおける未成年者の尋問請求権（証人としてのアクセス権）について ――未成年者の手続権保障制度検討の準備作業として――	安見　ゆかり（85）
上告裁判所における原判決破棄と口頭弁論の要否――最近の最高裁判例を素材にして――	岡田　幸宏（111）
預金債権の差押えと債務者保護――預金債権化した差押禁止債権の扱いをめぐって――	梶山　玉香（137）
民事訴訟における「職業の秘密」の開示義務存否の判断方法	堀野　出（177）
一部認容判決について――いわゆる質的一部認容の構造――	名津井　吉裕（205）
倒産手続における担保権の「適切な保護」	倉部　真由美（259）
協議離婚への裁判官関与の必要性について	田村　真弓（279）
審理過程における当事者の情報・証拠開示義務の正当化根拠――事案解明義務の根拠論を中心に――	安井　英俊（309）
メロヴィング時代の国王Placitaについて	岩野　英夫（341）
上場会社法制の課題	森田　章（377）
独立行政法人・政府系法人等における固定資産税賦課の検証	占部　裕典（407）
事後強盗罪の本質	十河　太朗（455）
投資家に対する格付機関の契約責任――ドイツにおける「第三者のための保護効を伴う契約」法理を基礎として――	久保　寛展（477）
フランス契約法改正諸草案にみる「契約責任」の一断面	荻野　奈緒（517）
米国特許法学における制度論的研究の発展	山根　崇邦（553）

第347号（63巻1号）（2011.6）（梅津實教授古稀記念論集）

献辞	村田　晃嗣
大正期の日本思想と政治的多元論Political Pluralism――中島重の場合	西田　毅（1）
インドネシア・アチェにおけるEU主導の監視団派遣とその意義 ――欧州安全保障防衛政策（ESDP）の下でのEUによるシビリアン・ミッションの成功例として	辰巳　浅嗣（61）
犯罪者に対する施設内処遇の現在	瀬川　晃（87）
「ナショナル問題」再考――「リベラル・ナショナリズムの理論的基礎に関する考察	富沢　克（115）
斎藤隆夫の軍部批判の論理と戦争肯定論	出原　政雄（153）
極右への欧州議会の対応――欧州議会議員規則の改正を通して	児玉　昌己（181）
湾岸戦争と中国の軍事現代化――解放軍の政策決定過程を中心に	浅野　亮（217）
二〇〇九年総選挙の投票行動　世論調査データにみる政権交代	西澤　由隆（253）
欧州委員会の改革についての一考察――ローマ条約からリスボン条約まで――	鷲江　義勝（295）
「昭和の大合併」と「平成の大合併」	市川　喜崇（331）
二〇〇八年七月のフランス憲法改正と議員規則の改正――政府に対する議会的統制を中心として――	勝山　教子（355）
欧州統合とアイルランド労働党――政党政治の欧州化い関するケース・スタディ――	力久　昌幸（385）
ロナルド・レーガン研究――政治的魅力の源泉を問う	村田　晃嗣（419）
アイザィア・バーリンのリベラリズムにおけるユダヤ的なもの	濱　真一郎（443）
アメリカ経済気泡におけるコンスピラシー罪の意義	川崎　友巳（475）
戦間期の英国における交戦権論争	新井　京（527）
二〇〇九年総選挙の得票分析	森　裕城（595）
近代英米法思想の展開（四・完）	戒能　通弘（631）
エルンスト・カッシーラーの「憲法愛国主義」論――真理概念、ドイツ国家、ドイツ国民をめぐって――	馬原　潤二（719）
消された人々――スロヴェニアにおける永住権抹消と無国籍問題――	橋本　信子（773）
ケベック問題は終わったのか――ケベック・ネイション論争が意味するもの――	太田　唱史（799）
Asessing the prospect of a Security Community in Northeast Asia ――A theoretical framework for the study of change in the relations between China, Japan and South Korea after the end of the Cold War――	Makiko Yamauchi（1）
梅津實教授略年譜および主要著作目録

第348号（63巻2号）（2011.7）

コソボ分離に関する国際法（三）――ICJ勧告的意見の分析――（論説）	櫻井　利江（1）
中国における裁判制度の改革と課題――裁判独立と判決書を中心として――（研究ノート）	樊　紀偉（1）
批判的人種理論（Critical Race Theory）の現在（研究ノート）	桧垣　伸次（61）
親権喪失宣言をめぐる裁判例の展開――「児童の権利条約」が親権概念に与えた影響――（研究ノート）	米谷　壽代（115）
石橋湛山の思考方法と哲学（研究ノート）	望月　詩史（145）
記者の証言拒絶権をめぐる立法的解決（研究ノート）	二宮　貴美（207）
事実的不能と経済的不能の峻別――ドイツにおける批判的見解を素材として――（研究ノート）	大原　寛史（275）
水平合併における反競争効果分析の動向――2010年米国水平合併ガイドラインにみる合併審査――（研究ノート）	田平　恵（325）
財産の全てを相続させる旨の遺言がある場合の遺留分侵害額算定における相続債務の加算の可否（判例研究）	且井　佑佳（409）
◆民事訴訟法判例研究会 ◆被告から財産全部を相続させる旨の遺言の作成を受けていると主張する被告の推定相続人による補助参加の許否（判例研究）	池田　愛・川嶋　四郎（433）
◆民事訴訟法判例研究会◆判決の不当取得に対する再審を経ない損害賠償請求の可否（判例研究）	石橋　英典・川嶋　四郎（451）
◆同志社大学労働法研究会 ◆選択定年制によるグループ会社への再雇用を内容とする継続雇用制度の適否――NTT西日本事件――（判例研究）	河野　尚子・土田　道夫（471）
牧草地の子羊と狼の群れの間 ――自然状態における競争に関する考察　エルンスト―ヨアヒム・メストメッカ―（翻訳）	早川　勝（訳）（33）
フランスにおける事後的違憲審査制の導入について ――比較の観点から――　オットー・プフェルスマン（翻訳）	池田　晴奈（訳）（507）

第349号（63巻3号）（2011.9）

消費者像についての一考察（一）（論説）	川和　功子（1）
アイザィア・バーリンによる自由概念の分析にかんする一考察 ――ベタラ・ポラノフスカ＝シグルスカの議論を素材として――（論説）	濱　真一郎（19）
財産権移転型契約が解消された場合の使用利益返還義務に関する覚書 ――カタラ準備草案の検討を手がかりとして――（論説）	荻野　奈緒（69）
取締役の義務に関する考察――中日両国の比較を中心に――（研究ノート）	樊　紀偉（117）
「相続させる」旨の遺言と代襲相続の可否（判例研究）	且井　佑佳（209）
遺産分割協議に基づく法定相続分を超える遺産の相続と第二次納税義務の成立可否（判例研究）	倉見　智亮（235）
刑事法をめぐる今日的課題（講演）	大谷　實（255）
「平和の使徒」としての加藤友三郎――その歴史的評価（講演）	麻田　貞雄（279）

第350号（63巻4号）（2011.11）

国際の平和及び安全の維持に関する拒否権の行使・威嚇に対する批判的検討 ――スエズ危機における英仏の拒否権行使に対する国連加盟国の対応を素材として――（論説）	瀬岡　直（1）
コソボ分離に関する国際法（四・完）――ICJ勧告的意見の分析――（論説）	櫻井　利江（51）
消費者像についての一考察（二・完）（論説）	川和　功子（113）
不実開示に対する発行会社等の民事責任の構造に関する一考察（研究ノート）	藤林　大地（139）
模倣から創造へ（研究ノート）	望月　詩史（227）
EU社会政策の発展とイギリスの欧州化――EU社会政策指令の国内法化をめぐる政治過程（一九七九～一九九七）――（研究ノート）	根來　友我（253）