以下、本文になります
『同志社法学』バックナンバー（第451号～）
第451号（77巻4号）（2025.8）
| 交通犯罪対策の課題（論説） | 川本 哲郎（1） |
|---|---|
| 国際災害法に対する国際人道法の影響について（論説） | 五島 拓哉（31） |
| 欧州懐疑主義政党の離脱言説取り下げの力学―ギリシャにおけるシリザ政権の事例―（論説） | 加藤 遼馬（99） |
| どのような株主が買収防衛策の導入・対抗措置の発動を決めるべきか？―「投票の不完全性の最小化」の観点からの検討―（論説） | 川口 州（147） |
第452号（77巻5号）（2025.10）
| 石橋湛山「観照と実行」（1909年）に関する一考察（論説） | 望月 詩史（1） |
|---|---|
| アメリカ地方政府における課税決定権―第二次世界大戦までを中心に―（論説） | 山本 尚平（41） |
第453号（77巻6号）（2025.12）
| 脆弱性に基づく憲法理論の可能性と課題―マーサ・A・ファインマンの脆弱性理論を手がかりに―（論説） | 松岡 千紘（1） |
|---|---|
| ローカルコンテント補助金と国際経済法（論説） | 坂入 遼（39） |
| 名古屋大学法学図書室所蔵「鈴木安蔵手稿」の翻刻と分析―「日本國民運動組織論」及び「平和條約草案の考察」―（資料） | 戸田 舜樹（1） |
第454号（77巻7号）（2026.1）（洲見光男教授・浅野亮教授退職記念論集）
| 献辞 | 川崎 友巳 |
|---|---|
| EU法における法人・企業に対する制裁（論説） | 松原 久利（1） |
| 国際司法裁判所の気候変動に関する勧告的意見と対世的義務（論説） | 浅田 正彦（29） |
| 欧州統合とナショナリズム政党―ウェールズの自決をめぐるプライド・カムリの政策変容に関する一考察―（論説） | 力久 昌幸（61） |
| 『パリ高等法院次長検事セギエ頌』に見るポルタリスの法学論と法律家論（論説） | 深谷 格（105） |
| ダニエル・イノウエと日米関係（論説） | 村田 晃嗣（151） |
| 被疑者取調べと黙秘権（論説） | 濵田 毅（181） |
| 承継的共同正犯と全体行為説（論説） | 十河 太朗（289） |
| イギリスの訴追延期合意―法人処罰強化への新たなアプローチの検討―（論説） | 川崎 友巳（309） |
| サンレモの夢、ニューポートの夢―Expert Laws of War に関する一考察―（論説） | 新井 京（389） |
| 総力戦と日本―日英比較の中で考える―（論説） | 森 靖夫（419） |
| イギリスにおけるオンラインでの集団ハラスメント（pile on harassment）の刑事規制―法律委員会による検討の概観―（論説） | 山田 慧（443） |
| 二重の危険の原則と司法取引の関係に関する一考察―被告人による司法取引違反があった事例の検討を中心に―（論説） | 佐藤 由梨（459） |
| 裁判例研究のための刑事確定訴訟記録の調査について（論説） | 池田 直人（495） |
| 洲見光男教授 略年譜および主要業績目録 |
（515） |
| 浅野亮教授 略年譜および主要業績目録 |
（533） |
第455号（77巻8号）（2026.2）
| ナショナリズム政党の発展と変容― ウェールズへの権限移譲をめぐるプライド・カムリの適応に関する一考察―（論説） | 力久 昌幸（1） |
|---|---|
| 差押対象財産と破産財団の範囲の齟齬の可能性（論説） | 浅野 雄太（87） |
第456号（78巻1号）（2026.5）（西村安博教授追悼論集）
| 献辞 | 濱 真一郎 |
|---|---|
| 機能性表示食品に係る検証事業報告書の公開の意義―最判令和7年6月6日の検討を中心にして―（論説） | 佐伯 彰洋（1） |
| 民事訴訟の公正に関する総論的な覚書―裁判官は自己の心証形成を適正にコントロールできるか？―（論説） | 川嶋 四郎（35） |
| ドイツ法における障害者遺言と遺言事項法定主義（論説） | 上田 誠一郎（55） |
| 予約の拘束力に対する法態度―飲食店のキャンセル問題を中心に―（論説） | 木下 麻奈子（71） |
| 議会による政策評価の制度的性格―フランス議会の経験を手がかりとして―（論説） | 勝山 教子（95） |
| 修学のために実家を離れた学生の住所について（論説） | 梶山 玉香（113） |
| H. L. A. ハートの『法の概念』における記述的社会学の試み（論説） | 濱 真一郎（153） |
| ベンサムの予防警察論―試論的考察―（論説） | 戒能 通弘（171） |
| 捕虜抑留国としての日本（論説） | 新井 京（203） |
| アメリカにおける開発負担をめぐる判例の展開―Sheetz v. County of El Dorado, 601 U.S. 267（2024）を中心として―（論説） | 黒坂 則子（227） |
| 米国営業秘密法における実損を超えた金銭的救済―懲罰的損害賠償および弁護士費用の付与―（論説） | 山根 崇邦（261） |
| ポルノサイトで年齢認証を求める法律の憲法適合性について―Free Speech Coalition v. Paxton, 606 U.S. 461（2025）を素材に―（論説） | 桧垣 伸次（315） |
| Indian Lawyers and the Judicial Committee of the Privy Council: A Study of the Appellate Jurisdiction Act 1929（論説） | 比嘉 義秀（337） |
| 旧刑法下から大正初期にかけての不真正不作為犯論（論説） |
池田 直人（377） |
| 西村安博教授 略年譜および主要業績目録 |
（421） |
第457・458号（78巻2・3号）（2026.6）
| 三沢村時代初期における室伏高信の表現形式の変化―『三沢村日記』にみる自己省察を中心に―（論説） |
望月 詩史（1） |
|---|---|
| 商法512条に基づく商人の報酬請求権の序論的考察（論説） | 中筋 智規（31） |
| 国際法における「人道の原則」と「人道の基本的考慮」について―その意義と機能―（論説） | 五島 拓哉（119） |
| 西南戦争後の自由民権運動と「再建」政治の展開（1878年～1886年）（論説） | 稲森 悠介（161） |