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『同志社法学』バックナンバー（第351号～第400号）
第351号（63巻5号）（2011.12）（藤倉皓一郎教授退職記念論集）
| 献辞 | 村田 晃嗣 |
|---|---|
| 水俣病への法的対応60年 | 藤倉 皓一郎（1） |
| イギリス下院における法案審議手続き改革とその問題点 ――現代化委員会の提言（1997～2008年）をめぐって―― | 梅津 實（17） |
| 仲裁判断の承認および執行に関する一考察――裁判外紛争解決制度の訴訟に対する位置づけを視野に入れて―― | 上北 武男（49） |
| 司法審査制の下での立法部と司法部の権力関係――議員定数不均衡訴訟50年を振り返って―― | 釜田 泰介（91） |
| 刑訴法323条の解釈をめぐる諸問題について | 佐藤 嘉彦（127） |
| アメリカの国際人権訴訟と国際慣習法――外国人不法行為法の判例展開―― | 宮川 成雄（173） |
| 債券貸付及びレポ取引の課税関係～所得税法161条6号等の法改正に照らして～ | 占部 裕典（207） |
| 判例に依拠してなされた捜索と「善意の例外」の適用――最近の連邦最高裁判決から―― | 洲見 光男（301） |
| 地球温暖化防止情報公開訴訟の論点 | 佐伯 彰洋（325） |
| アメリカにおける差止的救済の実現過程の基礎について ――公共訴訟における「裁判管轄権の保持（Retention of Jurisdiction）」の手続・序説 |
川嶋 四郎（357） |
| 法科大学院制度で「法を愛する」法曹は養われるのか | Colin P.A. Jones（379） |
| "Wayo"-a type of Dispute Resolution in Medieval Japan | 西村 安博（1） |
| 米国スーパーファンド法107条をめぐる判例の動向 ――Atlantic Research判決がブラウンフィールド政策に与える影響を中心に―― |
黒坂 則子（409） |
| 1958年憲法によるフランス違憲審査制の制定経緯――2008年憲法改正による事後審査制導入から見る―― | 池田 晴奈（447） |
第352号（63巻6号）（2012.01）
| 契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則(ローマI規則)― ローマ条約からの主要な変更点を中心に（論説） | 高橋 宏司（1） |
|---|---|
| 対外政策におけるパブリック・ディプロマシーの役割とその限界（研究ノート） | 張 雪斌（47） |
| ◆同志社大学公法研究会◆医薬品ネット販売を禁止する省令とその処分性（判例研究） | 小谷 真理（119） |
| 売買契約締結後に土壌汚染の規制対象となった物質が存在する土地の瑕疵担保責任（判例研究） | 米谷 壽代（139） |
| 1965年ドイツ株式法の改正と展開（資料） | 早川 勝（165） |
第353号（63巻7号）（2012.03）
| メロヴィング時代の国王Placitaにみる裁判のかたち（論説） | 岩野 英夫（1） |
|---|---|
| 英国著作権法における著作者概念の形成（論説） | 坂田 均（1） |
| 不実開示等に係る投資者の対会社損害賠償請求権の倒産法上の処遇 ――米国連邦倒産法510条(b)項の立法史と解釈――（研究ノート） |
藤林 大地（125） |
| 暴力的なビデオゲームの規制と言論の自由――Brown v. Entertainment Merchants Association , 131 S. Ct. 2729 (2011) を素材に――（研究ノート） |
桧垣 伸次（221） |
| 没収・追徴の法的性格と適用範囲（研究ノート） | 林 詩書（251） |
第354号（64巻1号）（2012.05）
| グレゴリウス『歴史十巻』の中の紛争と紛争解決の仕方（論説） | 岩野 英夫（1） |
|---|---|
| 先取り相続における遺留分算定方法の確定―ドイツ連邦通常裁判所2010年1月27日判決から― （研究ノート） | 且井 佑佳（95） |
| アメリカのロースクール教育改革から見た法科大学院制度の展望－柳田幸男＝ダニエル・H・フット『ハーバード卓越の秘密 ：ハーバードLSの叡智に学ぶ』（有斐閣、2010年）を読んで（書評） |
川嶋 四郎（151） |
第355号（64巻2号）（2012.07）
| 固定資産税の「適正な時価」と相続税法の「時価」の解釈 ―固定資産税の登録価格等の鑑定評価による主張立証責任について―（論説） |
占部 裕典（1） |
|---|---|
| 欧州統合と国民投票―アイルランドにおけるニース条約とリスボン条約の批准に関する比較事例研究―（論説） | 力久 昌幸（73） |
| 米国連邦所得税における不発生経験主義の形成と展開―所得の計上段階における回収可能性の考慮―（研究ノート） | 倉見 智亮（1） |
| 聞き書き・わが国における法史学の歩み（九）―佐藤篤士先生の法史学を語る（資料） | わが国における法史学の歩み研究会代表 岩野 英夫（135） |
| 伊藤彌彦先生 略年譜および主要業績 |
第356号（64巻3号）（2012.09）（深田三徳教授古稀記念論集）
| 献辞 | 村田 晃嗣 |
|---|---|
| メロヴィング時代の宮宰Placitaにみる裁判のかたち | 岩野 英夫（1） |
| 刑事裁判覚書―事実認定を中心として― | 佐藤 嘉彦（67） |
| 環境に着目した犯罪予防の今―CPTEDとSCPの発展と課題― | 瀬川 晃（157） |
| 相互性としての人権―「第一〇回神戸記念レクチャー」ミラー講演によせて― | 富沢 克（197） |
| 領土保全原則の適用範囲―人権侵害国家における領土保全原則の意味― | 櫻井 利江（235） |
| 重加算税の賦課要件と脱犯の犯罪構成要件の交錯 ―国税通則法68条1項・70条5項、法人税法127条1項3号・159条の関係に着目して― |
占部 裕典（271） |
| デュルケムの行為論―デュルケムにおける「意味」への視座― | 古川 彩二（315） |
| NIMBYをめぐる人びとの正義―手続的正義の可能性と限界― | 木下 麻奈子（1） |
| 承継的共犯の一考察 | 十河 太朗（345） |
| ジョセフ・ラズの解釈多元論―司法的裁量をめぐる論争を踏まえて― | 濱 真一郎（379） |
| 両罰規定の多元的機能とその限界 | 川崎 友巳（419） |
| 英国の財産凍結（資産凍結）命令（マリーバ・インジャンクション）と財産開示命令 | 高橋 宏司（39） |
| コモン・ローのコンテクストとハート、ドゥオーキン | 戒能 通弘（453） |
| 復讐感情と法に関する覚え書 | 橋本 祐子（491） |
| 憲法愛国主義再考のために―その思想史的一系譜― | 馬原 潤二（513） |
| フェミニズム法理論におけるM・A・ファインマンの議論の位置づけ | 小久見 祥恵（553） |
| ミシェル・フーコーの方法論による法概念分析の試み | 綾部 六郎（589） |
| 深田三徳教授 略年譜および主要業績目録 |
第357号（64巻4号）（2012.09）
| 米国における経営者の報酬に関する近時の改正―ドッド＝フランク法によるsay on payの導入等―（論説） | 伊藤 靖史（1） |
|---|---|
| 米国連邦不法行為請求権法における裁量免責の法理（研究ノート） | 近藤 卓也（37） |
| 上場子会社の完全子会社化の場面における支配株主・少数株主間の利害調整 ―デラウェア州における判例法理の把握とその分析を中心に―（研究ノート） |
寺前 慎太郎（115） |
| 中曾根康弘政権における日米同盟の拡大―ペルシャ湾安全航行問題を事例として（研究ノート） | 山口 航（229） |
| 公衆衛生分野の国内政策と国際知的財産法・国際通商法―プレーン・パッケージ規制を素材として―（講演） | 鈴木 將文（3） |
| 知的財産の国際的保護と公衆の健康保護のための国家政策―プレーン・パッケージ規制と国際投資仲裁―（講演） |
第358号（64巻5号）（2012.11）
| ソフトローによるドイツの上場会社規制（論説） | 早川 勝（1） |
|---|---|
| 決定後の政治―EU指令の国内法化をめぐる研究の発展と課題―（研究ノート） | 根來 友我（61） |
| 〔試訳〕カナダ連邦オンタリオ州証券法の不実開示に関する民事責任規定（翻訳） | 藤林 大地（115） |
第359号（64巻6号）（2013.1）
| 交通犯罪処罰の動向（論説） | 川本 哲郎（1） |
|---|---|
| 英国における不公正条項規定について（一）（論説） | 川和 功子（21） |
| 構築型文化コモンズと著作権法―「オープン・クリエーション」モデルの制度的条件とその含意―（論説） | 山根 崇邦（47） |
| カナダにおける上場会社の不実開示に関する民事責任制度（論説） | 藤林 大地（87） |
| 議決権買いと法ルール―米国法におけるvote buyingをめぐる判例法理―（研究ノート） | 今野 美綾（159） |
| 米国国家環境政策法（NEPA）に基づく差止訴訟に関する一考察―「回復不能の損害」の要件を中心として―（研究ノート） | 森田 崇雄（249） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆財産的権利のための正当防衛（判例研究） | 奥村 正雄（335） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆国際捜査共助の要請に基づき作成された供述調書の証拠能力（判例研究） | 宮木 康博（359） |
第360号Ⅰ・Ⅱ（64巻7号）（2013.3）
| 献辞 | 村田 晃嗣 |
|---|---|
| ケルゼンの法秩序段階構造論 | 山本 浩三（Ⅰ-1） |
| "自由心証主義に関する一考察－事実認定における経験則の選択と法の適用について－" | 上北 武男（Ⅰ-39） |
| 指定確認検査機関のした建築確認の違法を理由とする国家賠償請求訴訟の賠償責任者 | 金子 正史（Ⅰ-81） |
| “THE FAVORED HOUR”: CONSTITUTIONAL POLITICS IN THE ERA OF RECONSTRUCTION | michael les benedict（Ⅱ-1） |
| 判断能力が十分でない成年者と基本的人権 | 竹中 勲（Ⅰ-127） |
| 意見確認Certificationについて | 紙谷 雅子（Ⅱ-29） |
| "国家承認基準の展開 ―コソボおよびアブハジアに関する実行の比較検討―" | 櫻井 利江（Ⅰ-155） |
| 税法の解釈方法と武富士判決の意義 | 田中 治（Ⅰ-203） |
| Speaking from the Inside: Constitutional Claims of Government Officials | Dan Rosen（Ⅱ-53） |
| "アメリカ合衆国憲法における移民権限と州法による外国人の規制 ―アリゾナ州法S.B. 1070と連邦法の専占を中心として―" | 宮川 成雄（Ⅰ-251） |
| 入湯税における入湯行為の意義と課税免除の範囲 | 占部 裕典（Ⅰ-273） |
| 地球温暖化防止情報公開訴訟最高裁判決の検討 | 佐伯 彰洋（Ⅰ-309） |
| 婚外子の法定相続分差別と憲法ー二〇〇九年決定を契機としてー | 太田 裕之（Ⅰ-329） |
| 学生組織に対する規制‐アメリカ合衆国における判例を中心として‐ | 福岡 久美子（Ⅰ-361） |
| 企業の政治献金と株主保護 | 川口 恭弘（Ⅰ-389） |
| 「教育を受ける権利」の意義・再考 | 大島 佳代子（Ⅰ-413） |
| アメリカにおける大規模不法行為人身損害の賠償 | 楪 博行（Ⅰ-439） |
| 嫡出でない子の法定相続分に関する民法九〇〇条四号但書前段の合理性についての一考察 | 上田 誠一郎（Ⅰ-485） |
| "フランス下院規則の改正と運用に関する覚書ー二〇〇八年七月の憲法改正を契機としてー" | 勝山 教子（Ⅰ-503） |
| FCC規則に対する司法審査申立：放送フラグをめぐるALA v. FCC | 魚住 真司（Ⅱ-65） |
| "日本中世における裁判手続に関する理解をめぐって （一）—その理解の現状と課題—" | 西村 安博（Ⅰ-533） |
| "「ゴードン・ヒラバヤシ」キャンプ場について ―カタリナ連邦刑務所と日系アメリカ人徴兵忌避者たち―" | 和泉 真澄（Ⅱ-617） |
| 学校教育の内容に対する親の権利について－在学契約論からのアプローチ | 梶山 玉香（Ⅱ-641） |
| "A BASIC INTRODUCTION TO CONSTITUTIONAL FREE EXERCISE OF RELIGION IN THE UNITED STATES AND JAPAN" |
Frank S. Ravitch（Ⅱ-85） |
| 実質的平等の理論 | 吉田 仁美（Ⅱ-667） |
| 職業選択の自由－タクシーの再規制の問題を中心に | 松本 哲治（Ⅱ-691） |
| "事故調査結果の刑事手続への利用と黙秘権の保障に関する一考察－事故調査と刑事責任追及のあるべき関係とは－" | 岡本 満喜子（Ⅱ-715） |
| "韓国制憲憲法の成立期におけるユダヤ系亡命法学者の役割 －アメリカ統治下朝鮮（韓国）におけるエルンスト・フレンケルの活動を中心に－" |
渡辺 暁彦（Ⅱ-741） |
| "性差を考慮した雇用方針と顧客のニーズー公民権法第七編におけるBFOQ法理の再考ー" | 森本 直子（Ⅱ-107） |
| 老齢加算廃止違憲訴訟をめぐって | 尾形 健（Ⅱ-773） |
| "アメリカ障害者教育法における親の教育内容の選択と費用の求償について ―Forest Grove School District判決（二〇〇九年）を手掛かりに―" |
織原 保尚（Ⅱ-801） |
| 行政規則と紛争の成熟性の法理 －司法審査規定の及ぼす影響 | 小谷 真理（Ⅱ-833） |
| "わが国における地球温暖化対策条例の動向 －答申｢大阪市の温暖化対策に係る条例のあり方について｣を中心に－" | 黒坂 則子（Ⅱ-855） |
| "フランス事後的違憲審査制の手続的諸問題 ―憲法六一条の一の適用に関する組織法律の制定過程を通して―" | 池田 晴奈（Ⅱ-889） |
| 年齢による区別と平等権―カナダ憲法を素材として― | 浅田 訓永（Ⅱ-923） |
| "アメリカにおけるメディア評価と証言拒絶権の意義―ヨーロッパ人権裁判所の判決と比較して―" | 二宮 貴美（Ⅱ-965） |
| ヘイト・スピーチ規制論と表現の自由の原理論 | 桧垣 伸次（Ⅱ-997） |
| 釜田泰介教授 略年譜および主要業績目録 |
第361号（64巻8号）（2013.3）
| "A Study of Scottish Nationalism: The Scottish National Party and the Changing Rhetoric of Independence "（論説） |
Masayuki Rikihisa（1） |
|---|---|
| バーリン自由論の基底――思想史に基礎をもつ哲学（論説） | 濱 真一郎（1） |
| 英国における不公正条項規制について（二）完（論説） | 川和 功子（37） |
| 人口問題と移民論―明治日本の不安と欲望（論説）― | 岡林 伸夫（75） |
| "有罪判決に基づかない犯罪収益の剥奪 ―アメリカおよびイギリスの制度を中心に－（研究ノート）" | 林 詩書（169） |
第362号（65巻1号）（2013.5）
| 刑事裁判覚書〔続〕―刑の量定を中心として―（論説） | 佐藤 嘉彦（1） |
|---|---|
| EUにおける大量保有開示規制（論説） | 松井 和也（115） |
| 著作物のキャラクターからなる商標と商標法上の公序良俗概念―「ターザン」事件―（判例研究） | 井関 涼子（163） |
| ◆同志社大学労働法研究会◆会社分割時の労働契約承継における事前協議の意義と課題 ―日本アイ・ビー・エム事件―（判例研究） |
溝杭 佑也 土田 道夫（205） |
| 即時抗告の相手方に攻撃防御の機会を与えることなく相手方の申立てに係る 文書提出命令を取り消し同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続の違法性（判例研究） |
渡邉 和道（247） |
| ドイツ相続法における遺留分の現代的意義－子の遺留分権は時代に適合しているか－ | ライナー・フランク 神谷 遊（訳） 且井 佑佳（訳） （269） |
第363号（65巻2号）（2013.7）
| 法史研究における裁判と紛争―わが国における最近の研究動向から孝える―（論説） | 岩野 英夫（1） |
|---|---|
| 抵当権価値権説の論理と抵当不動産の賃料に対する物上代位の趣旨（論説） | 錦織 成史（99） |
| 顕名の意義―民法一〇〇条但書について―（論説） | 佐々木 典子（129） |
| 引抜き事例にみる契約侵害論の意義と限界―フランスにおける「契約の対抗」理論の一断面―（論説） | 荻野 奈緒（193） |
| ◆同志社法学会講演会◆アメリカにおけるロースクール入学前の法学準備教育 | Jeffrey Lubbers 黒坂 則子（訳） （311） |
第364号（65巻3号）（2013.9）
| 憲法一九条適合性の判断枠組み・違憲審査基準―国旗国歌起立斉唱事件を中心的検討素材として―（論説） | 竹中 勲（1） |
|---|---|
| 労災保険の給付法に関する一考察（論説） | 上田 達子（35） |
| ドイツにおける僅少就業制度についての考察―社会保険の適用構造に関する基礎的研究（論説） | 坂井 岳夫（71） |
| 日本中世における裁判手続に関する理解をめぐって（2・完）―その理解の現状と課題―（論説） | 西村 安博（133） |
| ◆同志社大学法学部講演会◆国際取引における著作権消尽理論の適用範囲に関する研究 | 金 春陽（1） |
第365号（65巻4号）（2013.11）
| 外国判決に付された遅延利息の法定利率に関する公序審査（論説） | 高橋 宏司（1） |
|---|---|
| 共証明妨害に関する裁判例の変遷と到達点について（論説） | 林 昭一（1） |
| ドイツにおける「被用者類似の自営業者」についての考察―社会保険の適用構造に関する基礎的研究（論説） | 坂井 岳夫（47） |
| 日本の対中パブリック・ディプロマシーの役割と課題（研究ノート） | 張 雪斌（79） |
| ドイツにおける既判力の拡張と承継人について―日本における「口頭弁論終結後の承継人」論への示唆を求めて― （研究ノート） |
池田 愛（111） |
| 連邦公務員個人の損害賠償責任―判例法理の変遷と現状―（研究ノート） | 近藤 卓也（201） |
| 兼職をめぐる法律問題に関する一考察―ドイツ法との比較法的研究―（研究ノート） | 河野 尚子（245） |
| 社外取締役の監視義務の具体的内容―内部統制システム構築義務を中心に―（研究ノート） | 丹羽 はる香（353） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆危険運転致死傷罪にいう「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義 （判例研究） |
緒方 あゆみ（431） |
| 2012年12月の欧州委員会のアクションプランの下におけるヨーロッパの会社法 ―2012年10月26日マンハイムで開催されたHachenburg（ハッヘンブルク）追悼記念講義―（翻訳） |
クラウス・J.ホプト 早川 勝（訳）（15） |
第366号（65巻5号）（2014.1）
| プロテスタントの婚姻に関するポルタリスの鑑定意見書について―フランスにおける民事婚導入前史一斑―（論説） | 深谷 格（1） |
|---|---|
| 山田顕義「建白書」に関する一考察（論説） | 竹本 知行（91） |
| 支配株主による締出しの場面における特別委員会のあり方（研究ノート） | 寺前 慎太郎（151） |
| ◆新島講座講演会◆ヨーロッパ連合と法の役割―展開、状況、展望―（講演） | マティアス・ハーバサク（1） 守矢 健一（訳） |
第367号（65巻6号）（2014.3）
| 立法と司法の戦略的コミュニケーション―アンドレイ・マーモーの法解釈理論と立法論―（論説） | 濱 真一郎（1） |
|---|---|
| 釈理論と立法論―（論説） | 濱 真一郎（1） |
| 民事裁判官の裁量に関する基礎的考察―ドイツにおける裁量をめぐる議論をてがかりとして―（研究ノート） | 石橋 英典（35） |
| 売主の追完利益の保障に関する一考察―ドイツ法における議論を素材として―（研究ノート） | 川村 尚子（179） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆キャッシュカードの窃取着手後の脅迫による暗証番号の聞き出しと二項強盗罪の成否 （判例研究） |
吉川 友規（279） |
第368号（66巻1号）（2014.5）
| アメリカ経済刑法における郵便詐欺罪・通信詐欺罪の意義（論説） | 川崎 友巳（1） |
|---|---|
| "民事・刑事手続におけるデュー・プロセスの交錯と統合－米国の判例と日本国憲法31条を手がかりに－（研究ノート） | 渡邉 和道（67） |
| 同志社大学刑事判例研究会◆列車転覆事故における鉄道会社取締役の過失（判例研究） | 楠田 泰大（123） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆黙秘権告知が必要とされる対象者の範囲と 黙秘権告知を欠く取調べに基づき作成された供述調書の証拠能力（判例研究） |
笹山 文德（139） |
| ◆同志社大学知的財産法研究会◆「日本漢字能力検定協会」事件－商標法4条1項7号の解釈を中心に－（判例研究） | 高尾 豊 井関 涼子（163） |
第369号（66巻2号）（2014.7）
| アメリカにおける差止的救済の強制執行過程について（一）－「公共訴訟事件」における多様な「救済実現アプローチ」考－（論説） | 川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| アメリカにおける株主等の損害賠償債権の会社倒産時の劣後化－連邦倒産法510条(b)項の意義・再論－（論説） | 藤林 大地（53） |
| 「一連の行為」と過剰防衛（研究ノート） | 吉川 友規（215） |
| 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づく間接強制の可否（判例研究） | 池田 愛（283） |
| 仮差押えの効力が及ぶ被保全債権の範囲（判例研究） | 渡邉 和道（317） |
| 明示的一部請求と時効中断（判例研究） | 山中 稚菜（339） |
第370号（66巻3号）（2014.9）
| 医療の安全と刑法（論説） | 松原 久利（1） |
|---|---|
| 訴えの主観的予備的併合の許否についての覚書－予備的被告の当事者権保障の観点から－（論説） | 園田 賢治（21） |
| 国際離婚法における当事者自治の根拠－ヨーロッパの立法例を手がかりに－（研究ノート） | 小池 未来（47） |
| 過失の競合に関する一考察（研究ノート） | 楠田 泰大（123） |
| 米国国家環境政策法（NEPA）における簡易アセスメント－「Mitigated FONSI」をめぐる議論－（研究ノート） | 森田 崇雄（189） |
| 確定判決の効力を受ける第三者の民事訴訟法三三八条一項三号による再審の可否（判例研究） | 石橋 英典（239） |
| ◆同志社大学公法研究会◆指名競争入札における指名回避の違法性（判例研究） | 近藤 卓也（269） |
| ◆同志社大学国際関係私法研究会◆公海上で生じた事故に関する製造業者の生産物責任及び不法行為責任の準拠法」 （判例研究） |
西岡 和晃（287） |
| ◆同志社大学国際関係私法研究会◆手続的公序違反による国際仲裁判断の取消し（判例研究） | 寺村 信道（303） |
| 裁判外の紛争解決と裁判による紛争解決－フランクフルトにおける法的・歴史的研究プロジェクト－ アルブレヒト・コルデス（翻訳） |
大中 有信（訳）（323） |
| 「離婚及び法的別居の準拠法の領域における先行統合の実施に関する 二〇一〇年一二月二〇日の理事会規則1259/2010」試訳（翻訳） |
小池 未来（訳）（335） |
| ベトナム民法典第二次改正における契約準拠法 ティエン・ビン・グエン（翻訳） |
寺村 信道（訳） 高杉 直（監訳）（349） |
第371号（66巻4号）（2014.11）
| スコットランドにおける分離独立住民投票 －アイルランドの分離独立とケベックにおける分離独立住民投票との比較の視点から－（論説） |
力久 昌幸（1） |
|---|---|
| 競争法事件における国際裁判管轄原因としての不法行為地（研究ノート） | 西岡 和晃（49） |
| 領海における外国公船に対する執行措置の限界（研究ノート） | 佐藤 教人（1） |
| Recognisssability and Enforceability of Annulled Foreign Arbitral Awards: Practical Perspectives of Enforcing Countries（研究ノート） |
Nobumichi Teramura（75） |
| ◆同志社大学公法研究会◆一般廃棄物処理業の許可の取消訴訟における既存業者の原告適格（判例研究） | 森田 崇雄（117） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆不良債権を譲り受けて債権管理回収業を営んだ行為とサービサー法違反の罪（判例研究） | 四方 奨（141） |
| ◆同志社大学国際関係私法研究会◆外国判決の執行判決訴訟における相殺の抗弁（判例研究） | 小池 未来（177） |
| 徳富蘇峰関係資料1 田中良一「蘇峯先生談筆記」（資料） | 解題 伊藤 彌彦（195） |
| 徳富蘇峰関係資料2 徳富蘇峰と同志社教職員との懇談会（1953年11月28日）（資料） | 解題 伊藤 彌彦（205） |
第372号（66巻5号）（2015.1）
| ピピン三世とカールマンの国王文書にみる訴訟のかたち（論説） | 岩野 英夫（1） |
|---|---|
| 風俗案内所規制条例と憲法22条1項―京都地裁判決を中心に―（論説） | 太田 裕之（81） |
| 米国におけるソフトウェア契約について（一）―契約成立、契約条項の開示・強制、保証についての議論を中心として―（論説） | 川和 功子（103） |
| 口頭弁論終結後における「承継の要件」に関する一試論―既判力の拡張根拠との結合を目的として―（研究ノート） | 池田 愛（129） |
| 株主債権の劣後的取扱いの機能について（研究ノート） | 増田 友樹（235） |
| 米国における富の移転課税（1）（研究ノート） | 佐古 麻理（1） |
| ◆同志社大学労働法研究会◆就業規則の人的適用範囲の判断方法―適用範囲問題の法的性質と契約解釈の方法―（判例研究） | 岡村 優希 土田 道夫（325） |
| 徳富蘇峰関係資料3 徳富蘇峰法廷証言 神兵隊事件（資料） |
解題 伊藤 彌彦（367） |
第373号（66巻6号）（2015.3）
| イギリス下院特別委員会の改革―一九七九年以降の軌跡をたどって―（論説） | 梅津 實（1） |
|---|---|
| 結合企業の倒産処理における実体的併合についての一考察（論説） | 金 春（45） |
| 米国におけるソフトウェア契約について（二・完） ―契約成立、契約条項の開示・強制、保証についての議論を中心として―（論説） |
川和 功子（105） |
| 米国における富の移転課税（2・完）（研究ノート） | 佐古 麻理（1） |
| 現代国際法における海上封鎖―「ガザの自由」船団事件を契機に―（研究ノート） | 保井 健呉（139） |
| 確定判決の効力を受ける第三者による再審の際の独立当事者参加（判例研究） | 石橋 英典（219） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆PTSDが監禁致傷罪における「傷害」にあたるとされた事例（判例研究） | 吉川 友規（245） |
第374号（67巻1号）（2015.5）
| 簡易裁判所における法的救済過程に関する覚書―簡易裁判所における「簡易救済」の新たな展開を求めて―（論説） | 川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| 米国州法における株式大量取得の規制（論説） | 松井 和也（1） |
| なぜ、どのようにして、アメリカでモニタリング・モデルの普及が促されてきたのか？（研究ノート） | 増田 友樹（49） |
| ドイツ相続法における遺言執行者の職務権限とその限界（研究ノート） | 小川 惠（99） |
| 契約上の地位の移転と相殺の抗弁―地位の移転にともなう不利益に関する一考察―（研究ノート） | 山岡 航（157） |
| 有価証券報告書等の虚偽記載に基づく取締役の責任とその免責事由（判例研究） | 寺前 慎太郎（303） |
第375号（67巻2号）（2015.06）（金子正史教授古稀記念論集）
| 献辞 | 佐伯 彰洋 |
|---|---|
| 比較憲法史の一つの手法―米欧近代憲法史と日本の憲法― | 岩野 英夫（1） |
| 刑事裁判覚書（再）―証人尋問を中心として― | 佐藤 嘉彦（109） |
| 成年被後見人・被保佐人の公務員就任権の制約の合憲性 ―国家公務員法38条1号・43条・76条および地方公務員法16条1号・28条4項の合憲性― |
竹中 勲（203） |
| 伝聞法則の系譜（覚書） | 古江 頼隆（245） |
| 都市計画法32条による公共施設管理者の同意制度 | 荏原 明則（1） |
| 遺贈又は死因贈与の効力に係る争いと相続税の課税関係―相続税の申告宥恕の法的構造― | 占部 裕典（285） |
| NHK受託業務従事者の労働契約法上の労働者性－NHK神戸放送局事件（神戸地裁平成26・6・5判決）の研究－ | 土田 道夫（49） |
| 沖縄密約情報公開訴訟最高裁判決の意義 | 佐伯 彰洋（361） |
| 誤った行政行為の取消の可否および国家賠償責任―二項道路の判定に関する判決例を題材に― | 山﨑 浩一（385） |
| アメリカ行政法における裁量基準・解釈基準 | 佐伯 祐二（109） |
| 民法508条における相殺適状の意義及び時効期間経過前の相殺適状の要否 | 深谷 格（413） |
| 行政過程への司法関与 | 横田 光平（449） |
| 土砂の埋立て等の行為に係る規制のあり方に関する一考察－大阪府の答申を中心として－ | 黒坂 則子（475） |
| 現代税務行政の課題と理論－オーストラリアにおける応答的規制理論を中心に－ | 宮崎 綾望（141） |
| カナダにおける株主の損害賠償請求権等の会社倒産時の劣後化 | 藤林 大地（509） |
| 金子正史教授 略年譜および主要業績目録 |
第376号（67巻3号）（2015.07）
| 「一切の法律上の争訟」（裁判所法3条1項）についての覚書―宗教団体の内部紛争における 法的救済形成のあり方についての若干の考察：民事訴訟法学の視角から―（論説） |
川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| 夫婦財産制法における当事者自治の根拠に関する一考察 ―ハーグ夫婦財産制条約、ローマⅣ規則提案、諸外国法と比較して―（研究ノート） |
小池 未来（61） |
| 不正会計とコーポレート・ガバナンスに関する実証分析（研究ノート） | 増田 友樹（1） |
| 免責許可の決定の効力が及ばない破産債権であることを理由として 当該破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの許否（判例研究） |
山本 真 川嶋 四郎（111） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆昏睡状態患者の治療中止が許容されるための要件―川崎協同病院事件上告審決定― （判例研究） |
緒方 あゆみ（133） |
| 企業およびその他の団体の刑法的答責性導入に関する法律草案―ノルトラインヴェストファーレン州の立法提案―（資料） | 松原 久利 吉川 友規 楠田 泰大 奥田 菜津（35） |
| 「夫婦財産制事件における裁判管轄、準拠法並びに裁判の承認及び執行に関する理事会規則提案」試訳（翻訳） | 小池 未来（訳）（163） |
第377号（67巻4号）（2015.08）（杉田宗久教授追悼記念論集）
| 追悼の辞 | 佐伯 彰洋 |
|---|---|
| オーストリア私財団法の概要 | 早川 勝（1） |
| 民事裁判覚書＜もう一つの裁判官論＞―和解を中心として― | 佐藤 嘉彦（83） |
| 犯罪被害者支援の今後の課題 | 川本 哲郎（201） |
| 過失行為と緊急行為 | 奥村 正雄（219） |
| 補強法則再考 | 古江 頼隆（255） |
| 源泉徴収制度における三面的権利関係と権利救済 | 占部 裕典（283） |
| Historisch-Vergleichende Studien zum Japanischen Strafrecht in Deutschland | Hans-Peter Marutschke（1） |
| 犯罪論における同時存在の原則と原因において自由な不作為 | 松原 久利（337） |
| 共謀の射程と共同正犯関係の解消 | 十河 太朗（369） |
| 国際知的財産法制に関する分配的正義および人権の観点からの考察 | 浅野 有紀（415） |
| 杉田宗久教授 略年譜および主要業績目録 | （459） |
第378号（67巻5号）（2015.09）
| 刑事裁判覚書〔完〕＜裁判官・陪審員・裁判員＞―わが国の陪審裁判を素材として―（論説） | 佐藤 嘉彦（1） |
|---|---|
| 英国における取締役報酬に関する近時の改正（論説） | 伊藤 靖史（217） |
| 倒産局面にある会社の取締役の義務―イギリス法における不当取引と債権者の利益を考慮する義務を参考に―（研究ノート） | 岩淵 重広（257） |
| ドイツにおける内部統制システム―早期警戒システムに関する裁判例を中心に―（研究ノート） | 丹羽 はる香（381） |
| 海上における法執行活動と武力の行使（研究ノート） | 佐藤 教人（1） |
| アメリカ民事訴訟法における「事実上の代表法理」の生成と展開 ―「多数当事者紛争と判決効」研究・序説：Taylor判決前史―（研究ノート） |
山中 稚菜（415） |
| 別除権協定の解除条件に関する合意の内容と協定失効後の効果（判例研究） | 石橋 英典（559） |
| 非上場会社における新株有利発行の判断基準（判例研究） | 増田 友樹（583） |
| ジェラルド・ゴールドスティン「ケベック州における外国裁判の承認及び執行」（翻訳） | 小池 未来（訳）（597） |
第379号（67巻6号）（2015.11）
| 公共訴訟過程の現代的展望―アメリカにおける制度改革訴訟の救済過程からの手続的な示唆について―（論説） | 川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| 地域分権と政党政治―権限移譲改革と分離独立問題に対するスコットランド保守党の適応―（論説） | 力久 昌幸（55） |
| 特別支配株主の株式等売渡請求（論説） | 伊藤 靖史（111） |
| デラウェア州における株主の閲覧権と正当目的の立証―「信頼できる根拠」基準の適用―（論説） | 釜田 薫子（143） |
| 会社支配権の異動を生じさせる募集株式の発行と不公正発行（判例研究） | 丹羽 はる香（175） |
| 相続開始後に委託者指図型投資信託受益権から生じた元本償還金又は収益分配金の分割の可否（判例研究） | 小川 惠（191） |
| 人事に関する訴え以外の訴えにおける民訴法118条1号のいわゆる間接管轄 の有無の判断基準および違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する 差止請求に関する訴えと民訴法3条の3第8号の「不法行為に関する訴え」（判例研究） |
寺村 信道（211） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆無断で第三者に譲渡する意図を秘して携帯電話機の購入等を申込む行為と詐欺未遂罪 （判例研究） |
楠田 泰大（233） |
| ◆同志社大学労働法研究会◆派遣労働者の引抜き、派遣先との契約締結妨害行為の違法性 ―U社ほか事件・東京地判平成26年・3・5労経速2212号3頁―（判例研究） |
土田 道夫（1） |
第380号（67巻7号）（2016.1）
| 徳富蘇峰は自分の人生をどう語ったか（一）（論説） | 伊藤 彌彦（1） |
|---|---|
| アメリカにおける「正当な事業目的」の形成・展開と少数株主の締出し ―マサチューセッツ州の判例分析を通じて―（研究ノート） |
増田 友樹（29） |
| 準共有状態にある株式の議決権行使（判例研究） | 岩淵 重広（105） |
| 指名債権譲渡における債務者の異議をとどめない承諾と譲受人の過失（判例研究） | 山岡 航（131） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆国家公務員法一〇二条一項にいう「政治的行為」の意義と政党機関紙等の配布の禁止 （判例研究） |
四方 奨（153） |
| EU司法府関係条文の翻訳と解説（翻訳） | 鷲江 義勝（訳・監訳） 久門 宏子 浦川 紘子 西田 万里子（207） |
第第381号（67巻8号）（2016.3）
| 簡易裁判所における「和解に代わる決定」の制度に関する覚書ー法的救済形成における「対話」と「裁断」の狭間でー（論説） | 川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| ジョン・スチュアート・ミルにおける功利性概念の転換―「包括的リベラリズム」の生成と構造―（研究ノート） | 村田 陽（39） |
| イギリス刑事手続における違法収集証拠排除の現状と展望（研究ノート） | 笹山 文德（131） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆ アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で車両を発進させることを了解し、 同乗してその走行を黙認し続けた行為について、危険運転致死傷罪の幇助犯が成立するとされた事例（判例研究） |
奥田 菜津（231） |
| 2010年5月31日の船団に関する事件についての事務総長調査パネルの報告書（資料） | 新井 京（監訳） 保井 健呉（翻訳）（1） |
| 個人主義と人権問題（講演） | 大谷 實（257） |
| 法学部講演会 国際私法および周辺分野の研究を振り返って | 奥田 安弘（275） |
第382号（68巻1号）（2016.4）（早川勝教授古稀記念論集）
| 献辞 | 佐伯 彰洋 |
|---|---|
| 法教育についての一考察ー司法研究科の取組みを素材としてー | 佐藤 嘉彦（1） |
| 日本のコーポレートガバナンス――覚書 | 森田 章（65） |
| Rezeption und Austausch im japanischen Gesellschaftstrecht in der Meiji-Zeit | Hans-Peter Marutschke（1） |
| 近時の固定資産税に係る最高裁判決の動向と課税実務への影響 | 占部 裕典（91） |
| キャッシュ・アウトに関する理論的根拠ー区分所有法の建替え議決制度と憲法29条に基づく検討を踏まえてー | 神吉 正三（189） |
| 監査役の地位の独立性 | 川口 恭弘（241） |
| 株式等に係る価格決定前の支払制度について | 伊藤 靖史（271） |
| 米国取締役の専門家に対する信頼の保護ーデラウェア州の裁判例を素材にー | 釜田 薫子（285） |
| EU法における格付機関の民事責任規制の法的根拠 | 久保 寛展（305） |
| 米国反トラスト法におけるリバースペイメントの規制 | 鞠山 尚子（361） |
| ドイツのコーポレートガバナンス・コード | 船津 浩司（399） |
| EU金融商品市場指令におけるアナリストの利益相反規制 | 松尾 健一（459） |
| 資本市場と年金改革ードイツ・リースター年金の事例ー | 髙﨑 享（485） |
| CTFとmutual fundの共通点と規制の違いについて | 三浦 康平（505） |
| 早川勝教授 略年譜および主要業績目録 |
第383号（68巻2号）（2016.5）
| バーリン自由論の源流ー「習作（torso）」としての『ロマン主義時代の政治思想』（1952年）ー（論説） | 濱 真一郎（1） |
|---|---|
| ドイツにおける社員貸付けに対する規律付け（研究ノート） | 増田 友樹（29） |
| ドイツにおける父子関係の成否と社会的家族的関係（研究ノート） | 山下 祐貴子（121） |
| 徳富蘇峰関係資料4 頑蘇陳人『八十七誕辰自述』（資料） |
解題 伊藤 彌彦（181） |
| ◆同志社大学知的財産法研究会◆ 知的財産権は合衆国憲法第5修正にいう 「財産（property）」か？ートレードシークレットに関するRuckelshaus v. Monsanto（1986）を素材にー（研究会報告） |
渕 麻依子（191） |
第384号（68巻3号）（2016.7）
| 我が国のタックス・ヘイブン対策税制の変遷と残された課題ーOECD BEPS最終レポート（行動3）の影響ー（論説） | 占部 裕典（1） |
|---|---|
| 広告と消費者の誤認に関する一考察（一）（論説） | 川和 功子（83） |
| バーリン『自由とその裏切り』（1952年）を読む（論説） | 濱 真一郎（103） |
| 英国著作権法における創作性概念の形成（論説） | 坂田 均（135） |
| 二七会とその人々 ー1928～1944年ー（論説） | 望月 詩史（171） |
| 日本のパブリック・ディプロマシー ー広報文化外交の概念変容ー（論説） | 張 雪斌（215） |
| 在職中の守秘義務をめぐる法的課題 －ドイツ法との比較法的研究ー（論説） | 河野 尚子（261） |
| 「2005年オーストラリア・ニューサウスウェールズ州民事訴訟法」第8章及び 「2005年オーストラリア・ニューサウスウェールズ州統一民事訴訟規則」第39・40章の翻訳 （翻訳） |
寺村 信道（343） |
第385号（68巻4号）（2016.9）
| 租税法の解釈の「実質的側面」と「形式的側面」ー租税法における「文理解釈」とは何かー（論説） | 占部 裕典（1） |
|---|---|
| バーリンの思想史研究の基本構造ー西洋政治思想史における三つの転換点と反啓蒙主義ー（論説） | 濱 真一郎（113） |
| 2014年総選挙の得票分析（論説） | 森 裕城（151） |
| 広告と消費者の誤認に関する一考察（二・完）（論説） | 川和 功子（181） |
| イギリス刑事手続における違法収集証拠排除の根拠論（研究ノート） | 笹山 文徳（207） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆ 共謀加担後の暴行が傷害を相当程度重篤化させた場合における傷害罪の共同正犯の成立範囲（判例研究） |
平盛 洋輔（235） |
| 訴訟の目的である金銭債権の数量的な一部に対応する訴え提起の手数料につき 訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において、 請求がその数量的な一部に減額された後の訴えを却下することの許否（判例研究） |
山本 真（263） |
第386号（68巻5号）（2016.11）
| 徳富蘇峰は明治社会に何を期待したか（論説） | 伊藤 彌彦（1） |
|---|---|
| 地方分権と小政党 ー権限移譲改革と分離独立問題に対するスコットランド自由民主党の適応ー（論説） | 力久 昌幸（39） |
| バーリンの思想史研究の方法（論説） | 濱 真一郎（77） |
| イギリス刑事手続きにおける『二重の危険の原則』（研究ノート） | 佐藤 由梨（103） |
| 未遂犯の本質に関する一考察 ー英米刑法および刑法哲学における議論からの示唆―（研究ノート） | 山田 慧（229） |
| 会社法362条4項の取締役会決議を経ずに行われた取引についての取締役の責任（判例研究） | 増田 友樹（459） |
| 確定判決と仮処分決定により相反する実体法上の義務を負う者に対する、それぞれの義務に関する間接強制の許否（判例研究） | 寺村 信道（475） |
| 事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の時効中断（判例研究） | 山中 稚菜（495） |
第387号（68巻6号）（2017.2）
| 職場におけるハラスメント事案への法的対応と課題（論説） | 上田 達子（1） |
|---|---|
| バーリンにおける自由と決定論について――（「歴史の必然性」1953年）との関連を踏まえて――（論説） | 濱 真一郎（43）（39） |
| WTOにおける天然鉱物資源の保存と輸出規制の相克――GATT第20条(g)号の「実質的関連性基準」――（論説） | 張 博一（67） |
| 労働条件の不利益変更をめぐる司法審査のあり方 ――労働者の個別合意による就業規則の不利益変更・労働協約の不利益変更を中心に――（論説） |
河野 尚子（99） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆対面信号機の赤色表示を認識した時点では 交差点手前の停止位置で停止できない場合において、 刑法二〇八条の二第二項後段（当時）にいう赤色信号を「殊更に無視し」に該当するとされた事例（判例研究） |
田坂 晶（135） |
第388号（68巻7号）（2017.2）
（田井義信教授、錦織成史教授、安永正昭教授、寺山啓進教授退職記念論集）
| 献辞 | 佐伯 彰洋（1） |
|---|---|
| 民事裁判覚書〔完〕＜民事裁判官と刑事裁判官の対話＞――民事訴訟と刑事訴訟の交錯―― | 佐藤 嘉彦 Ⅰ（1） |
| 知的財産権の侵害に伴う実施料相当額の算定における消費税の位置づけ | 占部 裕典 Ⅰ（95） |
| 契約締結補助者の理論――その二（ロイズ＝スルガ銀行事件に寄せて）―― | 金山 直樹 Ⅰ（141） |
| サヴィニーの法学と思想――グローバルな受容とその背景―― | 赤松 秀岳 Ⅰ（181） |
| 自己契約・双方代理の判断基準について――民法一〇八条の改正を契機として―― | 佐々木 典子 Ⅰ（211） |
| 民法改正法案における第三者弁済 | 山本 宣之 Ⅰ（317） |
| 遺言書の破棄による遺言の撤回と遺言の変更――民法一〇二四条前段と九六八条二項の関係をめぐる立法史的考察―― | 上田 誠一郎 Ⅰ（345） |
| 親子関係不存在確認の訴え | 岡林 伸幸 Ⅰ（377） |
| 相殺禁止特約の効力に関する一考察――沿革及び債権譲渡禁止特約との比較を踏まえて―― | 深谷 格 Ⅰ（409） |
| 「債権質の拘束」に関する覚書 | 梶山 玉香 Ⅰ（465） |
| 福祉国家の変容における法の役割 | 浅野 有紀 Ⅰ（499） |
| 同性婚による婚姻概念の変容――ドイツ連邦議会法務・消費者保護委員会公聴会より―― | 渡邉 泰彦 Ⅰ（527） |
| ドイツ法上の「相続契約」概説――遺言自由を制限する死因処分の法的規律に関心を寄せて―― | 臼井 豊 Ⅱ（567） |
| 国境を越えた代理懐胎と公序――ドイツでの議論を中心に―― | 林 貴美 Ⅱ（607） |
| クーリング・オフの方式緩和に向けた一考察 | 右近 潤一 Ⅱ（661） |
| 高齢者介護施設の救急搬送義務――東京地裁平成二五年五月二〇日判決を契機として―― | 橋口 賢一 Ⅱ（683） |
| Regulatory Approach and Specification of Unfair Trade Practices in Uzbekistan: Comparison with Japanese Law |
林 秀弥 Ⅱ（1） |
| 要式行為における要式性の範囲と方式無効の及ぶ範囲 | 近藤 雄大 Ⅱ（713） |
| 鉱物資源開発をめぐる法政策の現状と課題 | 黒坂 則子 Ⅱ（753） |
| 金銭債務の不履行と不可抗力の抗弁 | 荻野 奈緒 Ⅱ（789） |
| 望まない障害児出産と医師の責任――中絶機会の要保護性の問題を中心に―― | 福田 健太郎 Ⅱ（827） |
| 遺産から生じた果実の遺産分割対象性をめぐる議論――最高裁平成二六年一二月一二日判決がもたらしうる影響―― | 村田 大樹 Ⅱ（863） |
| ドイツにおける児童騒音訴訟に関する一考察――連邦イミシオン防止法における特権化の意義―― | 石上 敬子 Ⅱ（911） |
| 自然災害時における第三国による被災者の人権保障――領域外社会供与義務をめぐって―― | 田村 恵理子 Ⅱ（39） |
| 企業結合完了前の協調行動による反トラスト法違反のリスク――米国におけるガンジャンピング問題―― | 田平 恵 Ⅱ（931） |
| 民事救済としての＜忘れられる権利＞について | 野々村 和喜 Ⅱ（971） |
| 私法における法律の錯誤再訪――ドイツ錯誤法における展開―― | 大中 有信 Ⅱ（1015） |
| 田井義信教授 略年譜および主要業績目録 | （1115） |
| 錦織成史教授 略年譜および主要業績目録 | （1129） |
| 安永正昭教授 略年譜および主要業績目録 | （1139） |
| 寺山啓進教授 略年譜および主要業績目録 | （1161） |
第389号（68巻8号）（2017.3）
| バーリン自由論とゲルツェンーーロシアにおけるドイツ・ロマン主義ーー（論説） | 濱 真一郎（1） |
|---|---|
| 新たな競争に寄与する文化政策――日中の文化政策を事例に――（論説） | 張 雪斌（23） |
| アメリカ合衆国及びスペインにおける財政支出の裁判所による統制――税制優遇措置を主な対象として――（研究ノート） | アラス・モレノ・ナンシー・エウニセ（1） |
| 宗教団体の内部紛争と司法権――教義判断の禁止と裁判所の権限との関係という視点から――（研究ノート） | 田中 謙太（69） |
第390号（69巻1号）（2017.5）
| WTO法体制における「共通利益」概念ー履行確保制度の視点からの示唆ー（論説） | 張 博一（1） |
|---|---|
| 倒産局面にある会社の取締役への責任追及のあり方ーデラウェア州の近時の判例の展開を参考にー（研究ノート） | 岩淵 重広（29） |
| 「南シナ海における関係各国の行動宣言（DOC）」はなぜ合意されたのかー東アジア国際関係の視点からー（研究ノート） | 黒杭 良美（161） |
| ドイツ法における遺留分権利者の決定の自由と債権者保護（研究ノート） | 竹治 ふみ香（197） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として 家庭裁判所から少年法20条1項の送致を受けた事件をそれと事実の同一性が認められる 罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することの許否（判例研究） |
佐藤 由梨（247） |
| フランス債権法改正オルドナンス（2016年2月10日のオルドナンス第131号）による民法典の改正（翻訳） | 荻野 奈緒（訳） 馬場 圭太（訳） 齋藤 由起（訳） 山城 一真（訳）（279） |
第391号（69巻2号）（2017.6）（佐藤嘉彦教授、森本滋教授古稀記念論集）
| 献辞 | 瀬領 真悟 |
|---|---|
| 日本のコーポレートガバナンス改革案 | 森田 章（1） |
| 自動運転と刑事法 | 川本 哲郎（31） |
| 医療情報の開示の限界と刑法の役割 | 奥村 正雄（47） |
| 令状の呼称についての若干の考察 | 古江 賴隆（75） |
| 傷害保険における事故の外来性 | 山下 友信（111） |
| 修正四条の保障範囲と排除法則―合衆国最高裁の最近の二判決から― | 洲見 光男（139） |
| ドイツにおける団体刑法典草案と犯罪論 | 松原 久利（177） |
| 銀行法における株式会社法制 | 川口 恭弘（215） |
| 鎌倉幕府の裁判における召文違背についてー関東裁許状を主とする関係史料の整理ー | 西村 安博（245） |
| 任意の株主総会決議と株式買取請求権 | 伊藤 靖史（289） |
| ドイツの独立投資助言者規制 | 舩津 浩司（319） |
| 佐藤嘉彦教授 略年譜および主要業績目録 | （347） |
| 森本滋教授 略年譜および主要業績目録 | （355） |
第392号（69巻3号）（2017.7）
| Legal Status of the Nine-Dash Line: Historic Waters and Historic Rights（論説） | Shigeki Sakamoto（1） |
|---|---|
| 和解による訴訟終了判決と不利益変更禁止の原則について ―最一小判平成27年11月30日・民集69巻7号2154頁を素材として―（論説） |
川嶋 四郎（1） |
| 米国租税公平論―租税政策における租税正義の展開と課題―（論説） | 佐古 麻理（53） |
| 米国における広告規制について（一）（論説） | 川和 功子（57） |
| 戦間期イギリスの総力戦論（1918～1938） ―Journal of the Royal United Service Institutionを手がかりに―（論説） |
森 靖夫（73） |
| The Oriental Economist 研究序説―創刊初期を中心に―（論説） | 望月 詩史（105） |
| 韓国の機関投資家の議決権行使の現状と課題（研究ノート） | 權 容秀（169） |
| ジョン・スチュアート・ミルの古典古代論―その受容と意義をめぐって―（研究ノート） | 村田 陽（203） |
| 未遂犯を基礎づける客観面と主観面に関する 一考察―英米未遂犯論と「モラル・ラック（道徳的運）」をめぐる議論を参考に―（研究ノート） |
山田 慧（249） |
| 「一連の行為」と承継的責任無能力（研究ノート） | 吉川 友規（301） |
| 略称および標章の続用と会社法22条1項の類推適用（判例研究） | 岩淵 重広（359） |
| 徳富蘇峰関係資料5 徳富蘇峰「同志社への遺言」（資料） | 伊藤 彌彦（379） |
第393号（69巻4号）（2017.9）
| 民法750条違憲訴訟の再開の必要性（論説） | 竹中 勲（1） |
|---|---|
| 閉鎖海又は半閉鎖海に面する沿岸国の協力義務（論説） | 坂元 茂樹（39） |
| 東アジア地域秩序の変容―現状とそのメカニズム―（論説） | 浅野 亮（65） |
| 弁論の再開と裁判官の裁量に関する一考察（論説） | 石橋 英典（85） |
| 米国における広告規制について（二・完）（論説） | 川和 功子（119） |
| マルティン・ハイデガーにおける「自由」と「実践」ー『存在と時間』の政治学的読解ー（研究ノート） | 中井 大介（147） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆医師の鑑定意見を採用せず、 妄想性障害に罹患していた被告人に完全責任能力があるとされた事例（判例研究） |
緒方 あゆみ（187） |
| The Oriental Economist 最新号広告一覧（1938年）（資料） | 望月 詩史（213） |
| ◆同志社大学イギリス刑事法研究会◆A・アシュワース＆J・ホーダー『刑法の原理（第7版）』（1）（翻訳） | 奥村 正雄（227） 笹山 文德（訳） 川崎 友巳（訳） |
第394号（69巻5号）（2017.11）
| 自動車関係税の課税客体―商品軽自動車に対する軽自動車税課税免除を中心に―（論説） | 占部 裕典（1） |
|---|---|
| アイザィア・バーリンのナショナリズム論（論説） | 濱 真一郎（65） |
| 中国における交通犯罪の状況及び司法実務の新動向（論説） | 黎 宏（97） |
| 中国刑法における危険運転罪―酒酔い運転型の危険運転罪を中心に―（論説） | 王 昭武（121） |
| インサイダー取引における「重要事実」の「公表」の意義について―最高裁平成28年11月28日決定を契機として― （研究ノート） |
楠田 泰大（175） |
| 作為と不作為の区別―作為義務の根拠論との関係―（研究ノート） | 奥田 菜津（199） |
| ドイツ法における遺留分権利者の決定の自由と生活保障（研究ノート） | 竹治 ふみ香（267） |
| ◆同志社大学イギリス刑事法研究会◆Ａ・アシュワース＆Ｊ・ホーダー『刑法の原理（第7版）』（2）（翻訳） | 川本 哲郎（325） |
第395号（69巻6号）（2018.1）
| 当事者の意思による訴訟終了・考（一）―処分権主義における当事者訴訟終了主義に関する若干の考察―（論説） | 川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| Rise and Fall of Northeast Asian Regionalism: External Pressures and Internal Obstacles in China-Japan-Korea Integration（論説） |
寺田 貴（1） |
| ドイツにおける父子関係の否認と過去の扶養料の償還（研究ノート） | 山下 祐貴子（27） |
| ◆同志社大学イギリス刑事法研究会◆Ａ・アシュワース＆Ｊ・ホーダー『刑法の原理（第7版）』（3）（翻訳） | 佐藤 由梨（55） |
第396号Ⅰ・Ⅱ（69巻7号）（2018.2）（瀬川晃教授古稀記念論集 ）
| 献辞 | 瀬領 真悟 |
|---|---|
| 島の法的地位―南シナ海仲裁判決の第一二一条三項の解釈をめぐって― | 坂元 茂樹（Ⅰ-1） |
| 消費税法と消費税転嫁対策法との関係―転嫁の権利と義務― | 田中 治（Ⅰ-63） |
| 消費税法における「資産の譲渡等」の意義―対価性の有無と判断基準― | 占部 裕典（Ⅰ-97） |
| 労働契約法20条の解釈と「同一労働同一賃金」 ―メトロコマース事件を契機として― | 土田 道夫（Ⅰ-1） |
| 公文書管理条例制定の課題―滋賀県の新しい文書管理制度への取組を中心にして― | 佐伯 彰洋（Ⅰ-153） |
| 「失われた20年」と政治的格差―「福祉か減税か」に関するパズルをめぐって― | 西澤 由隆（Ⅰ-59） |
| アジアにおける民事訴訟法改革の一局面―ベトナムにおける民事訴訟法制定に関する法整備支援等に焦点を当てて― | 川嶋 四郎（Ⅰ-189） |
| 風説の流布と偽計 | 川口 恭弘（Ⅰ-251） |
| 「アジア国際私法原則」（APPIL）について | 高杉 直（Ⅰ-277） |
| 鎌倉幕府の裁判における私和与について―関係史料の基礎的な整理のために― | 西村 安博（Ⅰ-295） |
| 労働安全衛生法に基づく職場における健康確保・傷病予防の推進 | 上田 達子（Ⅰ-371） |
| H. L. A. ハートの未発表論文「裁量」（一九五六年）について | 濱 真一郎（Ⅰ-395） |
| 法思想史と法理学の対話―最近の英米における二つのシンポジウムから― | 戒能 通弘（Ⅰ-461） |
| 占領の定義について | 新井 京（Ⅰ-487） |
| 国際信託と相続準拠法 | 林 貴美（Ⅰ-517） |
| 米国スーパーファンド法上の責任と費用負担をめぐる判例の動向―州の土壌汚染浄化政策に与える影響を中心として― | 黒坂 則子（Ⅰ-543） |
| イギリスから見た日本の「国家総動員」準備― 一九一八～一九三七 ― | 森 靖夫（Ⅰ-593） |
| 米国連邦営業秘密防衛法（DTSA）の研究（一） | 山根 崇邦（Ⅰ-621） |
| 犯罪被害者の人権と被害者支援 | 川本 哲郎（Ⅱ-813） |
| 少年法の適用年齢引下げの是非をめぐる議論―犯罪被害者等への配慮の視点を中心に― | 奥村 正雄（Ⅱ-833） |
| いわゆるGPS捜査と強制処分法定主義について | 河村 博（Ⅱ-869） |
| アメリカにおける取調べの規制―自白の証拠能力の制限― | 洲見 光男（Ⅱ-889） |
| 交通事故および医療事故と引受け過失 | 松原 久利（Ⅱ-917） |
| 結果的加重犯の共同正犯に関するー考察 | 十河 太朗（Ⅱ-949） |
| 捜索差押に対する相当性による規律 | 濱田 毅（Ⅱ-975） |
| カナダにおける安楽死議論の展開 | 谷 直之（Ⅱ-1065） |
| アメリカ合衆国のマネーロンダリング罪 | 川崎 友巳（Ⅱ-1095） |
| ドメスティック・バイオレンスと刑事法 | 岡本 昌子（Ⅱ-1147） |
| 摂食障害と万引きに関するー考察 | 緒方 あゆみ（Ⅱ-1187） |
| 医療技術の発展と刑事規制 ―「人間の尊厳」という視座― | 田坂 晶（Ⅱ-1219） |
| 自己名義の預金口座からの払戻しと詐欺罪について | 四方 奨（Ⅱ-1259） |
| ドイツ刑事手続における被害者への付添い制度ー専門的な被害者への付添いの必要性ー | 阿部 千寿子（Ⅱ-1305） |
| イギリスにおける「私人による罠」の手続法的効果 | 笹山 文德（Ⅱ-1341） |
| 瀬川晃教授 略年譜および主要業績目録 | （Ⅱ-1373） |
第397号（69巻8号）（2018.03）
| 民事訴訟におけるICTの利用に関するガイドラインの提言と基本的課題 ―「正義・司法へのユビキタス・アクセス」理念の具体化指針として―（論説） |
川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| 法理論の普遍性について―ジョセフ・ラズの議論を手がかりとして―（論説） | 濱 真一郎（27） |
| 破産法104条における超過配当をめぐる諸問題―最決平成二九年九月一二日金判一五二七号八頁を契機として―（論説） | 石橋 英典（47） |
| 公開買付けに対する防衛策の制限（論説） | 松井 和也（1） |
| 韓国の交通犯罪（論説） | 呉 貞勇（77） |
| イギリス刑事手続における自己負罪拒否特権―「黙秘からの不利益推認」に関する議論からの示唆―（研究ノート） | 梶 悠輝（97） |
| アメリカ刑事手続における瑕疵ある無罪判決と二重の危険の原則（研究ノート） | 佐藤 由梨（237） |
| ◆同志社大学イギリス刑事法研究会◆Ａ・アシュワース＆Ｊ・ホーダー『刑法の原理（第7版）』（4）（翻訳） | 谷 直之（283） 田坂 晶（訳） |
第398号（70巻1号）（2018.05）
| 当事者の意思による訴訟終了・考（二）―処分権主義における当事者訴訟終了主義に関する若干の考察―（論説） | 川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| 日本の機関投資家の議決権行使の現状と課題（研究ノート） | 權 容秀（1） |
| 浅沼稲次郎の政治指導（一）―一九五五～一九六〇年―（研究ノート） | 松本 浩延（43） |
| 「民事裁判のICT化」に向けた実証研究の概説―利用者の目線から「民事裁判のICT化」の実践的な構想を 目指して―（資料） | 川嶋 四郎（79） |
| ◆同志社大学イギリス刑事法研究会◆A・アシュワース＆J・ホーダー『刑法の原理（第7版）』（5）（翻訳） | 岡本 昌子（91） 奥村 正雄（訳） |
第399号（70巻2号）（2018.07）
| 騙されたふり作戦と詐欺未遂罪の共犯（論説） | 十河 太朗（1） |
|---|---|
| 開示免除特権で保護された文書・資料の閲覧 ―デラウェア州における株主の情報収集とガーナー原則の適用―（論説） |
釜田 薫子（37） |
| ドイツ相続法における遺贈の履行と遺言執行者（論説） | 小川 惠（63） |
| 「だまされたふり作戦が行われた特殊詐欺事案における受け子の罪責 ―一連の裁判例を契機として―（論説） |
山田 慧（95） |
| 当事者の意思による訴訟終了・考（三）―処分権主義における当事者訴訟終了主義に関する若干の考察―（論説） | 川嶋 四郎（159） |
| メキシコ合衆国における財政支出の裁判所による統制―租税優遇措置を主な対象として―（研究ノート） | アラス・モレノ・ナンシー・エウニセ（1） |
| ジェノサイド条約の成立におけるラファエル・レムキンの影響 ― ジェノサイド条約の準備作業以前のラファエル・レムキンの条約構想の分析を通して―（研究ノート） |
後藤 倫子（187） |
| 流通市場における不実開示に対する民事責任と発行会社の「過失」について（研究ノート） | 伊藤 浩紀（261） |
| 「南シナ海における関係各国の行動宣言（DOC）実施のためのガイドライン」はなぜ合意されたのか ―東アジア国際関係の視点から―（研究ノート） |
黒杭 良美（353） |
| 共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権の遺産分割対象性（判例研究） | 竹治 ふみ香（395） |
| ◆同志社大学イギリス刑事法研究会◆A・アシュワース＆J・ホーダー『刑法の原理（第7版）』（6）（翻訳） | 奥田 菜津（421） 川本 哲郎 今井 緑 緒方 あゆみ（訳） |
| 医療と人権（講演） | 大谷 實（497） |
第400号（70巻3号）（2018.09）
| 民事裁判における「手続的正義」規範の可能性と限界・覚書 ―「手続的正義」を用いた判例の関連判例に関する若干の覚書―（論説） |
川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| アメリカのTPP 離脱と日本の地域統合イニシアティブ ―新古典派現実主義アプローチによるTPP-11 形成過程分析―（論説） |
寺田 貴（1） |
| 戦間期アメリカの「国家総動員」準備（1920―1939）（論説） | 森 靖夫（43） |
| 浅沼稲次郎の政治指導（二・完）― 一九五五～一九六〇年―（研究ノート） | 松本 浩延（71） |
| 組織的犯罪処罰法における「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織により行われた」場合とされた事例（判例研究） | 楠田 泰大（115） |
| ◆同志社大学イギリス刑事法研究会◆A・アシュワース＆J・ホーダー『刑法の原理（第7版）』（7）（翻訳） | 松原 久利（133） 川本 哲郎（訳） |