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『同志社法学』バックナンバー（第401号～）
第401号（70巻4号）（2018.11）
| 憲法13条適合性の審査項目・判断枠組み・違憲審査基準（その１）―前科抹消請求事件―（論説） | 竹中 勲（1） |
|---|---|
| 「民事訴訟と信義則」論における新たな局面について―裁判所の行為への信義則の適用可能性に関する覚書―（論説） | 川嶋 四郎（53） |
| H. L. A. ハートの司法的裁量論の再検討―スペインでの講義（1979年）を素材として―（論説） | 濱 真一郎（113） |
| アメリカから見た日本の「国家総動員」準備（1918～1938）（論説） | 森 靖夫（147） |
| 中国刑法における「ひき逃げ致死」の争点（論説） | 王 昭武（179） |
| 中国上場会社における監事会・監事の独立性の確保―日本とドイツの比較法研究―（研究ノート） | 張 達恒（227） |
| ◆同志社大学イギリス刑事法研究会◆A・アシュワース＆J・ホーダー 『刑法の原理（第7版）』（8）（翻訳） |
十河 太朗（1） 山田 慧（訳） |
| ◆同志社法学会講演会◆ケベックにおけるクラス・アクション―ユニークな手続のハイライト―（講演） | カトリーヌ・ピシェ（295） アントニオス・カライスコス（訳） |
第402号（70巻5号）（2019.1）
| 米国消費者契約法リステイトメント草案とソフトウェア契約における約款に関する議論について（論説） | 川和 功子（1） |
|---|---|
| 訴え取下げ後の再訴禁止効について（論説） | 林 昭一（53） |
| 中国における重大交通事故罪について―最高人民法院の関連司法解釈を中心に―（論説） | 黎 宏（89） |
| ドイツ親子法における社会的家族的関係の意義（研究ノート） | 山下 祐貴子（109） |
| ◆同志社大学労働法研究会◆内部告発を契機とする懲戒降格処分と出向命令の効力（判例研究） | 畑 良亮（149） 土田 道夫 |
| 相続財産の承継放棄と債権者の不利益（翻訳） | ライナー・フランク（185） （解題・翻訳）神谷 遊 且井 佑佳 |
第403号（70巻6号）（2019.3）
| 精神障害者の人権と法―行動制限（身体拘束と隔離）を中心にして―（論説） | 川本 哲郎（1） |
|---|---|
| 市民社会組織はグローバル化の影響をどのように認識しているか― 第４次「団体の基礎構造に関する調査」（JIGS2017）の分析―（論説） |
森 裕城（17） 益田 高成 |
| 日本の国家総動員のモデル―『資源』（1931～1937）を手がかりに―（論説） | 森 靖夫（67） |
| 紛争解決条項と適用法規の射程との関係― 2015年「ジェノサイド条約適用事件」国際司法裁判所本案判決 （クロアチア対セルビア）を題材に―（研究ノート） |
後藤 倫子（97） |
| アメリカ刑事手続における自己負罪拒否特権― 「黙秘からの不利益推認」に関する議論からの示唆―（研究ノート） |
梶 悠輝（201） |
| 福祉サービスにおける障害者差別禁止アプローチ ―障害をもつアメリカ人法（ADA）第２編を素材として―（研究ノート） |
小林 史奈（265） |
| 機関投資家の適正な議決権行使に向けた利益相反防止体制（研究ノート） | 權 容秀（319） |
| G・ジョン・アイケンベリー「トランプ後の国際自由主義秩序」講演録（日本語訳） ―国際シンポジウム「南シナ海問題と世界秩序の未来」（2018年１月27日）基調講演―（講演） |
G・ジョン・アイケンベリー（367） 浅野 亮（訳） |
第404号（71巻1号）（2019.4）（森田章教授古稀記念論集）
| 献辞 | 髙杉 直 |
|---|---|
| イタリアのコーポレートガバナンス（論説） | 早川 勝（1） |
| 刑事訴訟法の基本的な仕組みに関する2、3 の問題（論説） | 古江 賴隆（23） |
| New Developments in German Corporate Governance Law with Focuson Compliance and Data Protection Issues （GDPR）（論説） |
Hans-Peter Marutschke（57） |
| 商法の現代化と商人概念（論説） | 山下 友信（91） |
| 所得税法における必要経費の概念と判断基準―直接関連性要件と必要性要件はどのように用いられているか―（論説） | 占部 裕典（113） |
| 訴訟内非訟手続の手続形成に関する一点描―最高裁平成29 年9 月5 日第三小法廷決定を素材として―（論説） | 川嶋 四郎（213） |
| 「投資者保護」に関する一考察―「消費者保護」との対比において―（論説） | 川口 恭弘（233） |
| 米国における特許権の消尽を巡る転回―Impression Products, Inc. v. Lexmark Int’l, Inc. 最高裁判決（2017）―（論説） |
井関 涼子（253） |
| 機関投資家のエンゲージメントとその評価―日英の比較から―（論説） | 三和 裕美子（287） |
| 強制採尿令状の効力―住居への立入可否を中心に―（論説） | 濵田 毅（315） |
| 欧州と日本における証券取引所グループの合併と競争法― ドイツ取引所とロンドン証券取引所の合併計画に関する欧州委員会決定を中心に―（論説） |
村田 淑子（373） |
| 弁護士は社外取締役にふさわしいか―アメリカ法曹協会報告書 （ABA TASK FORCE REPORT）の検討―（論説） |
釜田 薫子（407） |
| 海外子会社等による人権侵害と法的措置の可能性 ―ドイツ法からみた親会社経営者の責任リスクの一側面―（論説） |
久保 寛展（429） |
| 中国会社法における出資義務について（論説） | 黄 暁林（461） |
| EU 競争法におけるリバースペイメントの規制（論説） | 鞠山 尚子（491） |
| ドイツの支払サービス監督法制の概要（論説） | 舩津 浩司（519） |
| 金融商品取引法192 条にもとづく緊急差止命令の運用（論説） | 松尾 健一（545） |
| 債務不履行と弁護士費用賠償（論説） | 荻野 奈緒（563） |
| ヘッジファンドによる株式買取請求を目的とした株式の買い集めとその評価（論説） | 白井 正和（587） |
| 裁判例における「みなし有価証券」の主張（論説） | 三浦 康平（613） |
| 買収法制のあり方―英米法諸国と比較して―（論説） | 松井 和也（693） |
| わが国の経営判断原則に関する近時の議論とその問題点（論説） | 増田 友樹（727） |
| 森田章教授略年譜および主要業績目録 | （751） |
第405号（71巻2号）（2019.5）
| 交通犯罪としての「あおり運転」の抑止に向けて（論説） | 川本 哲郎（1） |
|---|---|
| 自動運転と刑法研究の新しい展開―中国刑法学の視点から―（論説） | 川本 哲郎（29） 楊 寧 |
| 日本の国際捕鯨取締条約の脱退に伴う法的課題（論説） | 坂元 茂樹（55） |
| 行政国家現象の憲法的問題性―ハイエク法理論による原理的応答―（研究ノート） | 有坂 真太郎（97） |
第406号（71巻3号）（2019.7）
| イギリスにおける共犯と錯誤（論説） | 十河 太朗（1） |
|---|---|
| 不真正不作為犯における作為義務の根拠論ー諸要素の位置づけの再検討ー（論説） | 奥田 菜津（57） |
| ドイツ相続法における遺産分割と遺言執行者ー遺言執行者による被相続人の意思と相続人の意思との調整ー（論説） | 小川 惠（147） |
| 企業買収における取締役会の行動の規制ー 株式買取価格決定申立事件にみえる米国企業の売却プロセスと比較してー（研究ノート） |
松井 和也（185） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における侵害の急迫性（判例研究） | 川崎 友巳（251） |
| 精神障害者をめぐる法と人権（講演） | 大谷 實（283） |
第407号（71巻4号）（2019.9）
| 近代日本における「国家総動員」準備の形成（1918〜1927）（論説） | 森 靖夫（1） |
|---|---|
| アメリカ刑事手続における二重の危険の原則と新証拠に基づく再審 ―コモン・ロー諸国における不利益再審を許容する立法の動きとの比較―（論説） |
佐藤 由梨（37） |
| リ スボン条約発効以降におけるEU の正統性の所在：制度運営の観点から（研究ノート） | 佐竹 壮一郎（77） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆強制執行行為妨害罪が認められた事例（判例研究） | 大谷 實（159） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆被害者を殺害後に姦淫する意思であった場合における（旧）強盗強姦未遂罪の成否（判例研究） | 山田 慧（167） |
第408号（71巻5号）（2019.11）
| 簡易裁判所における司法委員制度について―「市民の司法参加」の促進を目指して―（論説） | 川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| EU 離脱とイングランド―イングランドにおけるナショナリズムの台頭は何をもたらすのか―（論説） | 力久 昌幸（37） |
| 戦間期イギリスの「国家総動員」準備（1924～1939）（論説） | 森 靖夫（91） |
| 島の制度と比中南シナ海仲裁判決（研究ノート） | 林 秀鳳（125） |
| 批判の死から再生へ―ハーバーマスにおける社会批判の可能性―（研究ノート） | 大村 一真（201） |
| 2010年代におけるEU の危機と欧州統合の理論に関する一考察―ポスト機能主義と新機能主義をめぐって―（研究ノート） | 佐竹 壮一郎（271） |
第409号（71巻6号）（2020.1）
| デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令について ―契約適合性についての規定を中心に―（論説） |
川和 功子（1） |
|---|---|
| アメリカ経済刑法におけるRICO 法違反の罪の意義（論説） | 川崎 友巳（39） |
| 封鎖法上の均衡原則―武力紛争法体系における位置―（論説） | 保井 健呉（105） |
| 少年法における刑事処分相当性・保護処分相当性についての一考察―アメリカ少年司法との比較から―（論説） | 佐藤 由梨（139） |
| 宗教団体の自律権の基礎―宗教団体の内部紛争を題材として―（研究ノート） | 田中 謙太（191） |
| 中国の登録会計士・会計士事務所の独立性の確保―日本とドイツの比較法研究―（研究ノート） | 張 達恒（241） |
第410号（71巻7号）（2020.3）
| Dissertationen japanischer Juristen an deutschen Universitäten in der Meiji-Zeit ―Teil 1: Beispiele aus dem Bereich des Gesellschaftsrechts―（論説） |
Hans-Peter Marutschke（1） |
|---|---|
| 国際法下のROE（Rules of Engagement、交戦規則）―国際義務の観点からみた位置づけ―（論説） | 保井 健呉（79） |
| 公職選挙法改正の定量分析試論（研究ノート） | 益田 高成（113） |
| ◆同志社大学労働法研究会◆就業規則の変更による成果主義賃金制度導入の効力（判例研究） | 松本 恵里（159） 土田 道夫 |
| アンドリュー・アシュワース「予防的刑法の勃興」（翻訳） | 川本 哲郎（203） |
| ◆同志社法学会講演会◆《基調講演》イギリスにおける量刑の諸問題（講演） | Andrew Ashworth（215） 奥村 正雄（訳） 山田 慧（訳） |
第411号（72巻1号）（2020.5）
| 刑法の原理―A・アシュワース＆ J・ホーダー『刑法の原理（第７版）』を中心として―（論説） | 川本 哲郎（1） |
|---|---|
| 現代国際法における海上輸送規制法制の地位（論説） | 保井 健呉（15） |
| イギリス刑事手続における脆弱ないし畏怖証人への対応（研究ノート） | 成冨 守登（69） |
| 敵対的買収における防衛策と取締役の善管注意義務（判例研究） | 伊藤 浩紀（145） |
| 死刑と人権（講演） | 大谷 實（163） |
| 日本の交通犯罪（講演） | 川本 哲郎（179） |
第412号（72巻2号）（2020.7）
| 非国際的武力紛争における海上での武力衝突に適用される法的パラダイムの研究（論説） | 保井 健呉（1） |
|---|---|
| 選挙運動期間短縮の政治過程ー選挙運動規制を強化する選挙法改正の一事例としてー（研究ノート） | 益田 高成（35） |
| R.ポズナーのリーガル・プラグマティズム―現代アメリカ法学におけるフォーマリズム批判―（研究ノート） | 田邊 健人（115） |
第413号（72巻3号）（2020.9）
| Evolution of the Japan-ASEAN Relations: Core Moves for Japan’s Initiatives in Wider Asian Regionalism（論説） |
寺田 貴（1） |
|---|---|
| グローバル化における労働者の「排除」と「包摂」―「包摂」の手段としてのコード・オブ・コンダクト―（論説） | 浅野 有紀（33） |
| 長谷川如是閑と対外発信―英文による日本文化論を手掛かりに―（論説） | 望月 詩史（67） |
| ◆同志社法学会講演会◆中国における民法改正―法典としての「民法」の成立とその課題―（講演） | 石 佳友（85） 叶 周侠（訳） 中田 邦博（監訳） |
第414号（72巻4号）（2020.10）（竹中勲教授追悼記念論集）
| 追悼の辞 | 梶山 玉香 Ⅰ |
|---|---|
| 憲法13 条後段と「身体についての権利」（論説） | 浅田 訓永（1）Ⅰ |
| 自己決定権の論理的分析の試論（論説） | 浅野 有紀（25）Ⅰ |
| 「任意」と「強制」―精神科医療における任意入院を中心に―（論説） | 東 奈央（53）Ⅰ |
| 支援・被支援の関係性と自律に関する覚書（論説） | 遠藤 美奈（79）Ⅰ |
| 日本法における不安の抗弁権の展開と明文化の挫折の検証（論説） | 深谷 格（107）Ⅰ |
| アメリカにおける未成年者に対する表現受領規制（論説） | 福岡 久美子（167）Ⅰ |
| 排除法則における「事後の違法」―裁判例の研究―（論説） | 濵田 毅（209）Ⅰ |
| Corporate Responsibility to Respect Human Rights:Business Related Human Rights Protection in International Law and the Human Rights Due Diligence Process（論説） |
Hans-Peter Marutschke（271）Ⅰ |
| 民族教育に対する差別的意図に基づく州法と司法審査ーアリゾナ州の事例を素材にー（論説） | 桧垣 伸次（319）Ⅰ |
| 民法750 条の夫婦同氏制と憲法上の諸問題（論説） | 池田 晴奈（347）Ⅰ |
| 憲法上の平等原則の実体的価値と司法審査（論説） | 井上 一洋（371）Ⅰ |
| 表現規制に対する動機審査の可能性について（論説） | 井上 幸希（399）Ⅰ |
| 隔離および身体的拘束―憲法学からの一考察―（論説） | 石埼 学（425）Ⅰ |
| 意思決定支援をめぐる近時の動向―成年後見制度との関係を中心に―（論説） | 上山 泰（445）Ⅰ |
| 感染症と法（論説） | 川本 哲郎（469）Ⅰ |
| 憲法における公衆衛生・健康・身体―フランスにおける予防接種義務を素材に―（論説） | 河嶋 春菜（485）Ⅰ |
| 輸血拒否権の構造と解釈―韓国における「エホバの証人輸血拒否事件」を素材として―（論説） | 牧野 力也（509）Ⅰ |
| トランプ政権のテロ対策を理由とする入国禁止措置と合衆国最高裁 ―トランプ政権初期の入国禁止措置と合衆国司法部・その後―（論説） |
松本 哲治（541）Ⅰ |
| 尊厳死及び安楽死を求める権利―従来の憲法学説の再検討―（論説） | 松井 茂記（565）Ⅱ |
| 宗教への敵意―SmithテストとMasterpiece Cakeshop判決―（論説） | 森口 千弘（607）Ⅱ |
| 難病法に基づく医療費助成制度と憲法25 条1 項の「適切な医療を受ける権利」（論説） | 長岡 健太郎（635）Ⅱ |
| 未婚の母に対し所得税法の寡婦控除を認めないことの適否について（論説） | 中尾 太郎（659）Ⅱ |
| 生命、自由及び幸福追求に対する権利に関する一考察（論説） | 中山 茂樹（679）Ⅱ |
| ヒューゴー・L・ブラックとロビイング（論説） | 二本柳 高信（715）Ⅱ |
| 公的年金の給付水準引下げにかかる憲法問題（論説） | 尾形 健（743）Ⅱ |
| 判断能力の不十分な人が意思決定支援を受ける権利について―成年後見人による医療同意を例に―（論説） | 織原 保尚（769）Ⅱ |
| いじめと子どもの権利条約（論説） | 大島 佳代子（793）Ⅱ |
| 老齢期における所得保障に関する一考察―公的年金・企業年金・個人年金をめぐる法政策―（論説） | 坂井 岳夫（805）Ⅱ |
| 日本の意思決定支援の動向について（論説） | 佐藤 彰一（835）Ⅱ |
| 共謀の射程の意義（論説） | 十河 太朗（859）Ⅱ |
| アメリカ憲法における情報プライバシー権―近時の保守派の議論を中心に―（論説） | 髙井 裕之（879）Ⅱ |
| 障害差別についての一考察―近時の裁判例の検討から―（論説） | 民谷 渉（901）Ⅱ |
| イギリスの最高裁判所は議会の閉会をなぜ審査し違法と判断できたのか―ミラー（第２）事件判決瞥見―（論説） | 上田 健介（939）Ⅱ |
| ニュージーランドにおける被災者支援と個人情報の共有（論説） | 山崎 栄一（983）Ⅱ |
| 精神障害者の強制入院制度と憲法学（論説） | 横藤田 誠（1019）Ⅱ |
| 自己人生創造希求的個人像、親密な人的結合、社会権―障害児の学校・学級選択の問題を手がかりにして―（論説） | 横田 守弘（1047）Ⅱ |
| 竹中勲教授略年譜および主要業績目録 | （1083）Ⅱ |
第415号（72巻5号）（2020.11）
| Dissertationen japanischer Juristen an deutschen Universitäten in der Meiji-Zeit ― Teil2: Beispiele aus dem Bereich des öffentlichen Rechts I ―（論説） |
Hans-Peter Marutschke（1） |
|---|---|
| 非国際的武力紛争における航行規制水域の設定と実施に関する法的枠組み（論説） | 保井 健呉（71） |
| 米ソ核軍備管理交渉と日本―ニクソン政権期におけるSALT Ⅰを中心に―（研究ノート） | 石本 凌也（105） |
第416号（72巻6号）（2021.1）
| 憲法第76条第３項について（論説） | 前田 達明（1） |
|---|---|
| イギリスにおける未遂犯（未完成犯罪）の量刑に関する近時の動向（論説） | 山田 慧（13） |
| 米国連邦営業秘密防衛法（DTSA）の研究（２・完）（論説） | 山根 崇邦（47） |
| 佐藤政権初期の東南アジア外交―第１回東南アジア開発閣僚会議開催過程を中心に―（研究ノート） | 中西 友汰（179） |
| 中国上場会社における監事・監事会の権限の改善―日本およびドイツとの比較法研究―（研究ノート） | 張 達恒（227） |
第417号（72巻7号）（2021.2）（川本哲郎教授・奥村正雄教授・古江賴隆教授古稀記念論集）
| 献辞 | 梶山 玉香 Ⅰ |
|---|---|
| 第一部 | |
| Legal Regulation on Hate Speech, Insults and Victim Protection in the Internet in Germany and the EU（論説） |
Hans-Peter Marutschke（1）Ⅰ |
| 所得の人的帰属の判断基準（論説） | 田中 治（33）Ⅰ |
| 遺言事項法定主義再考（論説） | 上田 誠一郎（65）Ⅰ |
| 法制審議会の民法関係の部会の審議について（論説） | 深谷 格（101）Ⅰ |
| 鎌倉幕府の裁判における和与の認可手続と私和与をめぐる若干の問題（論説） | 西村 安博（1）Ⅰ |
| 法と幸福―近年のアメリカでの研究から―（論説） | 戒能 通弘（149）Ⅰ |
| 戦闘方法としての文明の飢餓―その禁止と戦争犯罪化―（論説） | 新井 京（169）Ⅰ |
| 第二部 | |
| 刑事法制の社会的変化への対応について（論説） | 河村 博（53）Ⅱ |
| 「プライバシーへの合理的な期待」とその指標としての財産権（論説） | 洲見 光男（265）Ⅱ |
| 交通犯罪と自動車の没収（論説） | 松原 久利（285）Ⅱ |
| 非伝聞の許容性と「要証事実」（論説） | 濱田 毅（315）Ⅱ |
| 包括的共謀の意義と包括的共謀の射程（論説） | 十河 太朗（379）Ⅱ |
| カナダMAID（死への医療的援助）法をめぐる新展開（論説） | 谷 直之（413）Ⅱ |
| アメリカ合衆国の銀行詐欺罪（論説） | 川崎 友巳（447）Ⅱ |
| カナダの新正当防衛規定に関する一考察（論説） | 岡本 昌子（473）Ⅱ |
| 罪を犯したパーソナリティ障害を有する者の刑事責任能力判断とその処遇（論説） | 緒方 あゆみ（501）Ⅱ |
| 横領後の横領について（論説） | 四方 奨（547）Ⅱ |
| 医療事故の解決において刑法が担う役割（論説） | 田坂 晶（601）Ⅱ |
| 矯正・更生保護における犯罪被害者― 被害者施策及び加害者処遇両面からの考察―（論説） | 阿部 千寿子（635）Ⅱ |
| 証拠排除における「手続の公正さ」の内実― イギリス警察・刑事証拠法78 条「不公正証拠排除」を素材として―（論説） | 笹山 文德（677）Ⅱ |
| ひき逃げにおける不作為による殺人罪と保護責任者遺棄致死罪の境界（論説） | 奥田 菜津（697）Ⅱ |
| 英米刑法における未遂犯のメンズ・レア（論説） | 山田 慧（767）Ⅱ |
| 少年法における逆送と移送の判断基準についての一考察―少年が二度逆送された事例を契機に―（論説） | 佐藤 由梨（839）Ⅱ |
| ドイツ不真正不作為犯論の素描―人身犯の判例法理を中心に―（論説） | 池田 直人（883）Ⅱ |
| 川本哲郎教授 略年譜および主要業績目録 | （1015）Ⅱ |
| 奥村正雄教授 略年譜および主要業績目録 | （1029）Ⅱ |
| 古江頼隆教授 略年譜および主要業績目録 | （1041）Ⅱ |
第418号（72巻8号）（2021.3）
| アメリカにおけるキャッシュレス規制と平等原則に関わる規定について―現金払いを受け入れない小売店への規制―（論説） | 川和 功子（1） 尾形 健 |
|---|---|
| 啓蒙の政治学―前期ハーバーマスの哲学と政治―（研究ノート） | 大村 一真（23） |
第419号（73巻1号）（2021.5）
| 特措法・感染症法の改正ー罰則の検討を中心にしてー（論説） | 川本 哲郎（1） |
|---|---|
| 機能拡大する中国海警―中国海警法の狙いを探る―（論説） | 坂元 茂樹（33） |
| 武力紛争法による武力紛争の影響からの自然環境保護の射程―民用物としての自然環境に対する保護の検討を中心に―（論説） | 保井 健呉（53） |
| 浅沼稲次郎「列国議会同盟派遣団 訪米・訪欧日記─1939年6月30日～10月2日─」翻刻と解題（資料） | 松本 浩延（83） |
第420号（73巻2号）（2021.7）
| 新型コロナウイルス感染症対策と人権（論説） | 川本 哲郎（1） |
|---|---|
| 電子署名法の解釈問題―クラウド型署名（本人型リモート署名および立会人型署名）に着目して―（論説） | 高橋 宏司（23） |
| The Action of Unconstitutionality on Tax Matters in El Salvador（論説） | Nancy Eunice Alas Moreno（53） |
| イギリスからみた欧州共通漁業政策―欧州連合とその構成国間の漁業権利の交渉及び配分をめぐって―（研究ノート） | 林 秀鳳（123） |
| 現行法における司法面接の証拠利用に関する一考察―大阪高裁令和元年7月25日判決を素材として―（研究ノート） | 成冨 守登（169） |
| ◆同志社大学労働法研究会◆間接的なパワーハラスメントに係る法的責任 ―フクダ電子長野販売事件・東京高裁平成29年10月18日判決―（判例研究） |
樽岡 明咲（215） 土田 道夫 |
| ＜史料解題・翻刻＞横田章陸軍主計正講述「軍需工業動員概説」（資料） | 森 靖夫（251） |
| 犯罪被害者支援のいま（講演） | 大谷 實（311） |
第421号（73巻3号）（2021.8）（坂元茂樹教授退職記念論集）
| 献辞 | 梶山 玉香 |
|---|---|
| 米中関係と国際秩序―「まだら」で「ぶよぶよ」した秩序―（論説） | 浅野 亮（1） |
| アメリカ合衆国の没収制度に関する一考察―没収の対象財産をめぐる動向を中心に―（論説） | 川崎 友巳（37） |
| 児童婚と欧州の国際私法の試み（論説） | 林 貴美（69） |
| 武力紛争時における欧州人権条約の適用―ジョージア対ロシアⅡ事件判決を手がかりとして―（論説） | 新井 京（95） |
| 紛争当事国の一部が条約の準備作業に参加していない場合の、条約解釈における条約の準備作業の援用可能性 ―1929 年「オーデル河国際委員会事件」常設国際司法裁判所命令を軸に―（論説） |
後藤 倫子（143） |
| 武力紛争における海洋生物多様性の保護―「場所本位アプローチ」に基づく可能性―（論説） | 保井 健呉（157） |
| 国連海洋法条約第121 条３項の法的性格（論説） | 林 秀鳳（183） |
| 坂元茂樹教授 略年譜および主要業績目録 | （231） |
第422号（73巻4号）（2021.9）
| 犯罪被害者支援の新たな動き―特化条例を中心にして―（論説） | 川本 哲郎（1） |
|---|---|
| 「民事訴訟のICT 化」についての基礎的課題― 『民事訴訟法（IT 化関係）等の改正に関する中間試案』の公表を機縁として―（論説） | 川嶋 四郎（23） |
| フランス・1667年民事訴訟王令（翻訳） | 徳田 和幸（訳）（59） |
第423号（73巻5号）（2021.11）
| 予防ワクチン接種と法（論説） | 川本 哲郎（1） |
|---|---|
| ブレグジットと領域政治― 二つのレファレンダムとスコットランド独立問題―（論説） | 力久 昌幸（19） |
| Learned Hand 裁判官の表現の自由論（論説） | 桧垣 伸次（91） |
| 非国際的武力紛争における抑留権限（研究ノート） | 濱田 早絵（117） |
| 中華人民共和国「人民法院オンライン訴訟規則」について―その法文と解説の翻訳的紹介等―（資料） | 川嶋 四郎（117） 張 君鋭 |
第424号（73巻6号）（2021.12）（Hans-Peter Marutschke教授・松山隆英教授退職記念論集）
| 献辞 | 梶山 玉香 Ⅰ |
|---|---|
| 第一部 | |
| 量刑論覚書（論説） | 浅田 和茂（1）Ⅰ |
| オンライン紛争解決手段ODR の現状と課題（論説） | 出口 雅久（29）Ⅰ |
| フランスの植民地における奴隷制の復興―人の法的地位に関する一考察―（論説） | 深谷 格（45）Ⅰ |
| 非伝聞の許容性と「衡量基準」（論説） | 濱田 毅（95）Ⅰ |
| 渉外事案における離婚時年金分割（論説） | 林 貴美（193）Ⅰ |
| 優越的地位の濫用規制の展開―適用範囲の拡大の問題性―（論説） | 細田 孝一（215）Ⅰ |
| 実相から乖離する日本の法と法学―大陸法（civil law）学の復権を願って―（論説） | 池田 辰夫（237）Ⅰ |
| 比較法文化論―普遍法史・比較法史の原点―（論説） | 石部 雅亮（255）Ⅰ |
| いわゆる新型コロナ感染症に対する競争法反トラスト分野での日欧における対応について（論説） | 笠原 宏（271）Ⅰ |
| 全部取得条項付種類株式と株式買取請求権（論説） | 川口 恭弘（303）Ⅰ |
| 独占禁止法上の確約手続の課題（論説） | 栗田 誠（317）Ⅰ |
| 労働基準法26 条の「使用者の責に帰すべき事由」と不可抗力 ―コロナ禍での事業所閉鎖による休業を契機とした理論的検討―（論説） |
桑村 裕美子（355）Ⅰ |
| 雉本朗造と民事訴訟法理論―「当事者適格」概念の形成とその問題性―（論説） | 松本 博之（385）Ⅰ |
| 第二部 | |
| 日本憲法学における「裁判を受ける権利」の把握の一側面（論説） | 守矢 健一（453）Ⅱ |
| Der Handel über Digitale Plattformen und der Schutz des Verbrauchers（論説） | 中田 邦博（497）Ⅱ |
| 確約手続の構造と運用（論説） | 小畑 徳彦（51）Ⅱ |
| ドイツにおける法曹教育（論説） | ケックサル・シャーヒン（565）Ⅱ |
| ベルヌ条約ストックホルム改正条約における引用について（論説） | 坂田 均（589）Ⅱ |
| 将来の権利の処分におけるドイツ民法185条2項の意義―留保買主の有している権利の処分を中心として―（論説） | 佐々木 典子（611）Ⅱ |
| 定年後再雇用社員の労働条件をめぐる法的考察―労契法20 条／パート・有期法／高年齢者雇用安定法の規律―（論説） | 土田 道夫（663）Ⅱ |
| ドイツ法における遺言事項法定主義（論説） | 上田 誠一郎（735）Ⅱ |
| 婚姻関係の終了に係る民法と税法の関係―財産分与・配偶者相続権を中心に―（論説） | 占部 裕典（1）Ⅱ |
| 利益供与禁止規制の今日的意義（論説） | 山下 友信（747）Ⅱ |
| 都道府県等による景品表示法の運用について（論説） | 横田 直和（771）Ⅱ |
| Hans-Peter Marutschke 教授 略年譜および主要業績目録 | （851）Ⅱ |
| 松山隆英教授 略年譜および主要業績目録 | （869）Ⅱ |
第425号（73巻7号）（2022.1）
| 医療行為法序説（論説） | 大谷 實（1） |
|---|---|
| 「民事裁判のICT 化」と訴訟記録の閲覧等―『民事訴訟法（IT 化関係）等の改正に関する中間試案』を 契機として―（論説） | 川嶋 四郎（25） |
| 「独特な」政体を表象する場としてのブリュッセル―EU の「首都」構築をめぐって―（研究ノート） | 佐竹 壮一郎（77） |
| 証人等の氏名等の代替開示措置および条件付与等措置に関する刑事訴訟法299条の４、299条の５の憲法37条２項前段適合性― 最高裁第二小決平成30・７・３刑集72巻３号299頁―（判例研究） |
成冨 守登（119） |
第426号（73巻8号）（2022.3）
| 自由心証主義の健全化と裁判所の役割について―ある金融事件を素材として―（論説） | 川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| 行き過ぎた釈明権行使に対する救済方法について（論説） | 園田 賢治（43） |
|
鑑定の嘱託を受けた者が行った死体の解剖写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体、 解剖に関して作成した鑑定書等及び当該解剖に関して医師が受領した鑑定嘱託書 その他外部の関係先から受領した資料並びにこれらの写しの刑事事件関係書類該当性（判例研究） |
見島 俊輝（67） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義（判例研究） | 緒方 あゆみ（85） |
| ◆同志社大学国際関係私法研究会◆婚姻成立に関する本国法の配分的適用と一方的・双方的要件の基準（研究会報告） | 野村 美明（123） 黄 軔霆 小野木 尚 小池 未来 呉 徳志 |
第427号（74巻1号）（2022.4）（河村博教授古稀記念論集）
| 献辞 | 力久 昌幸 |
|---|---|
| ドイツにおける団体制裁立法の動向―政府草案の手続法規定を中心に―（論説） | 松原 久利（1） |
| 「新たな取調べ受忍義務肯定説」について（論説） | 濵田 毅（25） |
| 占有移転罪の既遂後の関与について（論説） | 十河 太朗（143） |
| アメリカ合衆国における没収制度の史的展開（論説） | 川崎 友巳（167） |
| 同一被疑者に対する新たな身体拘束（論説） | 宮木 康博（255） |
| 強制執行妨害目的財産損壊等罪の行為状況について―詐欺破産罪等の危機的状況との関係を踏まえて―（論説） | 四方 奨（287） |
| ドイツ刑事手続における現代化に関する法改正の動向（論説） | 阿部 千寿子（349） |
| 不真正不作為犯における結果回避可能性の位置づけについて―実行行為性か、因果関係か―（論説） | 奥田 菜津（381） |
| 英米刑法における二重の未完成犯罪について（論説） | 山田 慧（419） |
| アメリカ刑事手続における二重の危険の原則の「危険」の意義（論説） | 佐藤 由梨（451） |
| オーストリアの不真正不作為犯に関する準備的検討（論説） | 池田 直人（509） |
| アメリカ合衆国における「ごみ捜査」（論説） | 梶 悠輝（545） |
| 河村博教授 略年譜および主要業績目録 | （589） |
第428号（74巻2号）（2022.5）
| シリアにおける化学兵器の使用とOPCWの使用者特定制度―国際機関の黙示的権限の限界をめぐって―（論説） | 浅田 正彦（1） |
|---|---|
| バーリンのリベラリズムと政治的自由の観念―アラン・ライアンの議論を手がかりとして―（論説） | 濱 真一郎（59） |
| 組織制度から見る向忠発時期の権力配分とその影響─組織局と中央秘書長を中心に─（研究ノート） | 張 子豪（85） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆医師でない彫り師によるタトゥー施術と医師法17条にいう「医業」の意義（判例研究） | 川崎 友巳（155） |
| 人権について考える～私の人権論（講演） | 大谷 實（177） |
第429号（74巻3号）（2022.6）（田中治教授古稀記念論集）
| 献辞 | 力久 昌幸 |
|---|---|
| 住民訴訟と債権放棄議決：再論―最判平成24・4・20以後の展開―（論説） | 曽和 俊文（1） |
| 相続人不存在の税務上の諸問題―相続財産法人・相続財産管理人・特別縁故者について―（論説） | 八ツ尾 順一（79） |
| 租税と分担金における受益とは―分担金は租税か―（論説） | 占部 裕典（103） |
| 遡及課税と財産権の遡及的制約―課税と財産権保障との関係に関する一考察―（論説） | 谷口 勢津夫（145） |
| 支配の持続についての試論（論説） | 岡村 忠生（169） |
| フリーランスの所得区分―米国との対比―（論説） | 林 幸一（199） |
| 租税法における行政指導の許容範囲とその限界―東京国税局管内における不動産所得者の行政指導を素材に―（論説） | 日下 文男（233） |
| ALJの役割― アメリカ連邦最高裁Lucia判決のもたらしたもの―（論説） | 佐伯 彰洋（279） |
| 補助参加人の忌避申立権についての一考察―民事訴訟における公正確保の探求を目指して―（論説） | 川嶋 四郎（315） |
| 金銭債権の部分貸倒れをめぐる考察（論説） | 近藤 雅人（359） |
| Anne L. Alstott の租税概念―家族と法のあり方―（論説） | 佐古 麻理（385） |
| 「滞納処分の例」・保育料の徴収・養育費の支払確保（論説） | 横田 光平（417） |
| 親子間の使用貸借契約の成否と不動産所得の帰属―大阪地裁令和3年4月22日判決 （TAINS Z888-2363）の検討を中心に―（論説） |
片山 直子（439） |
| 研究開発税制と政令委任―試験研究費に関する最近の裁判例を中心に―（論説） | 渡辺 徹也（463） |
| 仕入税額控除とインボイスを巡る事案の検討―欧州司法裁判所判例を中心に―（論説） | 酒井 貴子（496） |
| 裁判例からみた不動産取得税の構造と問題（論説） | 髙橋 祐介（517） |
| 米国スーパーファンド法上の潜在的責任当事者該当性に関する一考察―Atlantic Richfield判決を中心として―（論説） | 黒坂 則子（539） |
| 主たる納税者による過大申告と第二次納税義務者の権利救済（論説） | 倉見 智亮（579） |
| エルサルバドル共和国における租税事項等に関する憲法上のアンパロ訴訟（論説） | アラス・モレノ・ナンシー・エウニセ（603） |
| 環境アセスメント手続の瑕疵に対する司法的救済―米国国家環境政策法に基づく累積的影響評価を素材として―（論説） | 森田 崇雄（641） |
| いわゆる判断過程合理性審査に関する一考察―辺野古最判を契機に―（論説） | 近藤 卓也（697） |
| 田中治教授 略年譜および主要業績目録 | （721） |
第430号（74巻4号）（2022.7）
| 医療行為に付随する医師の法的義務（論説） | 大谷 實（1） |
|---|---|
| 国際機関設立条約の解釈規則―条約法条約における通則と特則の関係をめぐって―（論説） | 浅田 正彦（37） |
| フランス法における不安の抗弁権の展開（論説） | 深谷 格（87） |
| Institutional-Balancing in Indo-Pacific:Rule-making Politics in CPTPP, RCEP and Digital Trade（論説） | 寺田 貴（159） |
第431号（74巻5号）（2022.9）
| 近時のベトナムにおける合意型紛争解決手続の法展開― 法整備支援、ADRおよび「法の支配」を基軸として―（論説） | 川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| 中国の独立董事制度および日本の社外取締役・独立社外取締役制度の比較法研究（論説） | 張 達恒（75） |
| サプライチェーンにおける⼈権侵害についての企業の義務および責任―ドイツ法を中心に―（研究ノート） | 後藤 彰子（109） |
| ドイツの電子有価証券法（資料） | 舩津 浩司（163） |
| 租税紛争と研究方法（講演） | 田中 治（183） |
第432号（74巻6号）（2022.11）
| 新型コロナウイルス感染症対策の回顧と展望― 法学の立場から―（論説） | 川本 哲郎（1） |
|---|---|
| 武力紛争法上の「環境的考慮」の義務―攻撃の際の予防措置における環境損害防止のための「相当の注意」―（論説） | 保井 健呉（21） |
| 独立行政委員会制度の日独仏比較研究―行政各部編成論第三部―（論説） | 沼本 祐太（51） |
| 売買契約の解除に伴うリース契約の解消―複数契約論の分化―（研究ノート） | 池野 敦貴（135） |
| 環太平洋連帯構想の展開とPECC の設立―外相大来佐武郎の役割に焦点を当てて―（研究ノート） | 井本 将来（281） |
| サイバー空間における防御行為の武力紛争法上の評価（研究ノート） | 茂木 隆宏（333） |
| カルテル事例に対する協調型法執行の活用可能性に関する検討・序説 ―EU 競争法における和解手続に関する議論の整理から―（研究ノート） |
成冨 守登（425） |
| 李立三路線の形成―革命理論と権力闘争からの考察―（研究ノート） | 張 子豪（479） |
第433号（74巻7号）（2023.1）
| 犯罪被害者支援の重要課題（論説） | 川本 哲郎（1） |
|---|---|
| 暗号資産の物権問題と国際私法―日本法の観点も含めて―（論説） | 高橋 宏司（23） |
| 「売買契約の解除に伴うリース契約の解消」をめぐる自律と他律（研究ノート） | 池野 敦貴（59） |
| 個人の過失の競合―複数人の場合との区別を中心に―（研究ノート） | 楠田 泰大（127） |
| アメリカ民事訴訟法における「自白の要求」の概観（研究ノート） | 見島 俊輝（155） |
第434号（74巻8号）（2023.3）
| ウクライナ戦争とNPT再検討会議（論説） | 浅田 正彦（1） |
|---|---|
| デジタル時代のアメリカ自己負罪拒否特権―デジタルデバイスのロック解除と自己負罪拒否特権に関する一考察―（論説） | 梶 悠輝（41） |
| Toward Clarifying the Gap Between Prohibited Perfidy and Ruses:A Role for the Principle of Good Faith?（研究ノート） |
大西 耕輔（83） |
| 李立三路線前後の革命方針転換―ソビエト区と紅軍を中心に―（研究ノート） | 張 子豪（133） |
第435号（75巻1号）（2023.5）
| 「訴訟上の救助」による救済形式への一視角―ある訴訟救助事件を素材として―（論説） | 川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| 国連海洋法条約附属書Ⅶによって組織される仲裁裁判所及びその問題点の検討―判決の分析を通して―（論説） | 林 秀鳳（49） |
第436号（75巻2号）（2023.7）
| 犯罪論における実行行為の意義と機能（論説） | 大谷 實（1） |
|---|---|
| 相続税法における期限後申告に係る権利救済制度の限界と課題（論説） | 占部 裕典（25） |
| インド契約法における約因規定―イングランド契約法史上の位置づけについて―（論説） | 比嘉 義秀（75） |
| 割賦販売法2条4項にいう「条件」の意義（研究ノート） | 池野 敦貴（135） |
| 李立三路線の行動委員会―党、団、労働組合の関係を中心に―（研究ノート） | 張 子豪（159） |
| 前件本訴に係る請求が遺言の無効を前提としたものであったため、それに対応して遺言の無効を前提とする前件反訴を提起した場合において、後訴で遺言有効確認の訴えを提起することが信義則に反するか―最高裁第2小法廷令和3年4月16日判決（令和2年（受）645号・遺言有効確認事件）判時2499号8頁・判タ1488号121頁・金法2172号98頁・金判1626号8頁・金判1627号8頁・家判35号97頁―（判例研究） | 見島 俊輝（261） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆特殊詐欺の受け子に対する詐欺罪の故意および共謀の認定―覚せい剤取締法違反、詐欺未遂、詐欺被告事件 平成30年（あ）第1224号、最高裁令和元年9月27日第二小法廷判決、刑集73巻4号47頁―（判例研究） | 岡本 昌子（277） |
第437号（75巻3号）（2023.8）
| 法科大学院制度創設後における法学教員の養成について―研究者教員と臨床法学教員の養成環境を考える―（論説） | 川嶋 四郎（1） |
|---|---|
| グローバル・ブリテンの盛衰―ブレグジット後のイギリス外交に関する一考察―（論説） | 力久 昌幸（57） |
| ニクソン・フォード政権期のSALT II をめぐるアメリカ外交―日本の位置づけの継続と変容―（研究ノート） | 石本 凌也（95） |
第438号（75巻4号）（2023.9）（太田裕之教授退職記念論集）
| 献辞 |
力久 昌幸 |
|---|---|
| 米国情報自由法（FOIA）上の審議過程特権の適用範囲―U.S. Fish & Wildlife Serv. v. Sierra Club, Inc.判決を中心に―（論説） |
佐伯 彰洋（1） |
| アメリカにおける「比例原則」の受け止めについての覚書（論説） | 木下 智史（31） |
| 自由心証主義の健全化と裁判所の役割について・再論―ある金融事件裁判例を素材として―（論説） | 川嶋 四郎（49） |
| 「特定少年」事件の推知報道禁止の特例（論説） | 福岡 久美子（119） |
| 「学問の自由」再考（論説） | 大島 佳代子（149） |
| ドイツ法における遺言書中の遺言以外の意思表示・法律行為の可能性（論説） | 上田 誠一郎（175） |
| 法は「うろつく」ことを処罰できるか―刑罰法規の漠然性とデュー・プロセス―（論説） | 小竹 聡（201） |
| フランス議会の少数会派―多元主義の制度化―（論説） | 勝山 教子（225） |
| 鎌倉幕府の裁判における悪口に関する覚え書き（論説） | 西村 安博（1） |
| 作為後の不作為による死体遺棄罪（論説） | 十河 太朗（239） |
| カナダ放送法改正法案にみるプラットフォーム規制の一考察―カナディアン・コンテンツ規制を中心に―（論説） | 魚住 真司（259） |
| 新型コロナウイルス感染症に関係する給付金等の差押えについて（論説） | 梶山 玉香（277） |
| 経済的自由権をめぐる最近の判例の展開について（論説） | 松本 哲治（319） |
| 戦後ドイツの民主的再建と亡命公法学者―H・ナヴィアスキーと直接民主制の導入をめぐる議論を中心に―（論説） | 渡辺 暁彦（345） |
| Twitterからのブロックに関するアメリカ法の動向（論説） | 東川 浩二（373） |
| 社会保障行政における委任立法をめぐって―児童扶養手当法施行令に関する事件を素材に―（論説） | 尾形 健（399） |
| 日本における障害のある子どもに対する教育の現状と法制度（論説） | 織原 保尚（431） |
| 憲法訴訟における最高裁判所の少数意見とその後の違憲判決への影響（論説） | 池田 晴奈（453） |
| 憲法13条後段と「沈黙の自由」（論説） | 浅田 訓永（479） |
| ブランデンバーグ基準に関する一考察―Learned Hand裁判官の影響について考える―（論説） | 桧垣 伸次（507） |
| 司法による国の違法行為の是正・防止に関する考察―課題解決のための視点と現状の評価―（論説） | 御幸 聖樹（531） |
| 報道の自由の持続可能性―アテンション・エコノミーと憲法的価値の調和を目指して―（論説） | 水谷 瑛嗣郎（553） |
| 近現代インドの大学における法学教育とローマ法（論説） | 比嘉 義秀（589） |
| 電子戦の武力紛争法―電波電子戦の規律の概観―（論説） | 保井 健呉（619） |
| ドイツ連邦共和国基本法における所管原理（Ressortprinzip）の考察（論説） | 沼本 祐太（651） |
| 太田裕之教授 略年譜および主要業績目録 | （723） |
第439号（75巻5号）（2023.10）
| 2021年総選挙の分析（論説） | 森 裕城（1） 益田 高成 |
|---|---|
| 刑事訴訟法322条1項における「不利益な事実の承認」の位置づけとその許容性の根拠に関する一考察─アメリカにおける「相手方当事者の供述/アドミッション」の議論を手がかりとして─（論説） | 村瀨 健太（53） |
| 武力紛争法における『データ』の法的地位─AP1第52条における『物』としての解釈可能性─（研究ノート） | 茂木 隆宏（157） |
| 景表法における不実証広告規制の合憲性─だいにち堂事件最高裁判決─最判令和4年3月8日集民267号29頁─（判例研究） | 沼本 祐太（203） |
| マリー＝エレーヌ・モンセリエ＝ボン「個人事業者の資産分離について─2022年2月14日の法律第172号─」（翻訳） | 荻野 奈緒（訳）（227） 齋藤 由起（訳） |
第440号（75巻6号）（2023.12）
| 死亡保険金受取人の法的地位─対価関係の解釈と受益しない旨の意思表示について─（論説） | 木下 孝治（1） |
|---|---|
| ジュリアン・バンダの政治思想─理性主義のリミットとしての─（論説） | 長谷川 一年（25） |
| 佐藤政権末期の東南アジア外交─国際関係懇談会の役割に注目して─（研究ノート） | 中西 友汰（89） |
| 新型コロナウイルス感染症の流行により休業を余儀なくされた店舗の賃料：フランスの場合─破毀院第3民事部2022年6月30日判決（判例研究） | 荻野 奈緒（125） |
| ◆同志社大学刑事判例研究会◆現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否─最高裁平成29年12月19日第三小法廷決定 平成28年（あ）第190号 現住建造物等放火被告事件 刑集71巻10号606頁─（判例研究） | 松原 久利（157） |
第441号（75巻7号）（2024.2）
| 緊急管轄の解釈論と立法論─遺産分割事件（東京高決令和5年8月9日）を端緒として─（論説） | 高橋 宏司（1） |
|---|---|
| 海外子会社の人権侵害に関する親会社の義務及び責任─イギリス法を中心に─（研究ノート） | 後藤 彰子（37） |