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法律学科

民事法学における現代的諸問題

教授 川和 功子

専門分野 民法
研究室 光塩館404
TEL (075)251-3901
  業績リスト
教授 川和 功子

私の研究

主に債権法、不法行為法の分野における民事責任、消費者法、インターネット法、家族法における現代的課題に興味があります。コンピュータ・ソフトウエアやハードウエア、データベースなどの、専門的知識の格差が存在する当事者間において高度な技術を使用した商品が取引される電子情報取引の債務内容の確定、損害賠償、品質保証などに関わる、契約責任、製造物責任などの不法行為責任についての検討を行ってきました。

その後内閣府からの研究助成金を得て、諸外国の消費者法制についての研究プロジェクトに参加したことをきっかけに、消費者法の研究を始め、現在は消費者庁国際消費者政策研究センターにおけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスをめぐる消費者保護の研究プロジェクトにも参加しています。2020年より同志社大学デジタル法制研究センターを立ち上げ、センター長として、様々な研究会を主催し、海外の大学と共催で国際的なシンポジウムも企画しています。

具体的にはクロレラなど、健康食品を含む広告に基づく民事責任、消費者に対する詐欺的な行為や不利な条項がある場合の契約責任、こんにゃくゼリーによる誤飲事故と製造物責任法、音楽ファイル、ソフトウェア等のデジタル情報についての契約責任、デジタルプラットフォームにおいて危険な商品が販売された場合の責任についても研究しています。また、凍結精子による生殖補助医療など現代的な家族法の問題にも関心があります。今後も取引的地位、専門的知識、情報量の格差が存在する当事者間における、契約責任、不法行為責任について主に研究していきたいと思っています。

講義・演習・小クラスについて

 講義は民法概論の一部(売買契約、債務不履行等)と、発展科目としては、2年次から受講可能な民法Ⅲb(契約)と民法Ⅵa(親族)を担当します。復習問題の出題、論点整理、復習の時間を設けたりしながら、わかりやすく学べるように努力していきたいと思っています。

ゼミ生から一言

・ 発表前のレジュメを川和先生がチェックしてくれるので、レジュメの作成に不慣れな方でも安心して参加できます。
 川和ゼミの魅力は、消費者契約法や物権など一般的な民法の事例から、プロバイダ責任法などの珍しい法律の
 事例など、自分の気になった判例を自由に調べることができるところが魅力です。

・ 川和先生はとっても親しみやすくて、授業レジュメがすごくわかりやすい先生です。

・ 川和ゼミの良さはゼミ生の雰囲気や仲の良さにもあると思います。自分が1つの分野を深く研究したいのであれば
 その分野をとことん研究することができると思います。逆にやりたい気持ちはあるものの、まだ具体的に決まって
 いない学生はさまざまな分野を研究していくうちに本当に自分がやってみたいこと、興味を持っていることが絞ら
 れるのではないかと思います。

・ 川和ゼミでは、自分の興味がある分野について取り上げ、報告発表が出来ます。一つの分野をずっと研究したい人
 にも、複数の分野に興味がある人にもぴったりなゼミです。四回生になると、集大成として卒論を書き上げます。
 論文の体裁的な部分や脚注のつけかたといった基本的なところから指導を受けることができるので、自分が満足
 できる論文を作成できます。

・ 川和ゼミの特徴は、自分が興味を持った題材について自由に報告できることです。そのためゼミでは、報告者の
 問題意識次第で、民法の基礎的な分野から消費者法等の発展的な分野まで様々な領域を扱うことができます。
 題材の選定、レジュメ作成に困ったときには、川和先生やTA・SAの先輩から丁寧なアドバイスを受けられる
 ため安心です。
 また、法学研究科に進学する場合、川和ゼミで抱いた問題意識が研究内容に直結することが多く、本格的な研究
 の入口としての機能も期待できます。

・ 私にとって川和ゼミでの就職セミナーやキャリアセミナーはとてもありがたい機会となっています。就職活動を
 終えた先輩方のお話をみんなが動き出す前の早い段階から聞くことができますし、実際に就職して働いている
 先輩のお話を聞いたり、いろいろな質問をすることでその業界について上辺だけではない本音を聞くことが
 できます。

プロフィール

京都大学法学部、財団法人比較法研究センター、カリフォルニア大学バークレー校大学院、オックスフォード大学大学院を経て、1997年から大阪府立大学講師、1998年から2000年までオックスフォード大学で在外研究、2002年4月から2004年3月まで大阪府立大学助教授。2004年4月から同志社大学助教授、2007年より同志社大学教授。法とコンピュータ学会、日本消費者法学会、日本私法学会理事、同志社大学デジタル法制研究センターセンター長、消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター 客員主任研究官、日本学術会議連携会員(2023年1月現在)