同志社大学 法学部・法学研究科

法律学科

民事責任法における契約の領分

教授 荻野 奈緒

教授 荻野 奈緒
専門分野民法
研究室光塩館527
TEL(075)251-4881
 業績リスト

私の研究

 今日の複雑な社会では、契約利益が第三者によって侵害され、あるいは、契約不履行によって第三者が損害を被る場面が多くみられます。例えば、建築会社A に自宅建物を建築してもらったB が、資金繰りに困って、その建物をC に売ったとします。ところが、その後、A が手抜き工事をしていたせいで、その建物には重大な欠陥があり、多額の修繕費用がかかることが判明したとしましょう。さらに、その建物が倒壊して、通行人D が怪我をするという事態も生じるかもしれません。
 このような場面を法的に分析してみると、C は、A の手抜き工事のせいで、B との間の売買契約によって得られたはずの利益を得られていないということができます。また、見方を変えれば、A がB との間の請負契約をきちんと履行しなかったせいで、C やD が損害を被ったということもできます。そして、C やD はA と契約関係にありませんから、彼らがA の責任を問おうと思うと、不法行為に基づく損害賠償を請求することになりそうです。根拠条文は、民法709条です。C はB と契約したのだから、B の責任を追及すれば十分ではないかと思われるかもしれませんが、B は資金繰りに困って建物を売った人ですから、資力不足で賠償金を支払ってくれないかもしれません。ですので、C としては、A の責任も問いたいわけです。
 それでは、C やD は、A の不法行為責任を追及できるのでしょうか。A はB との間の請負契約を履行していませんが、そのことはC やD との関係で「過失」と評価され得るのでしょうか。また、C は、B との間の売買契約上の利益を得ようとしているようにも思えますが、それを契約当事者ではないA に求めることが許されるのでしょうか。それとも、C が賠償を求めている損害は、契約上の利益とは別のものと評価されるべきものなのでしょうか。
 仮に、これらの問題をクリアーできたとした場合、A はC やD に対して不法行為責任を負うことになりますが、そのとき、A は、B との間の請負契約上の特約(例えば、損害賠償の額の上限を定める条項)を主張することで、その責任の一部または全部を免れることができるのでしょうか。C やD の請求が不法行為に基づいている以上、A が彼らに対して特約を主張することはできないようにも思えますが、他方で、A はB から損害賠償請求をされた場合に備えて予め特約を定めていたわけで、たまたま第三者から損害賠償請求された場合には特約を主張できないとなれば、A が不当に害されるようにも思えます。
 以上のような場面においては、当事者が契約で定めたルールと、民法が不法行為責任に関して定めているルールとが交錯しているということができます。私の研究は、このような場合に、契約規範と法規範との棲み分けないし調整をどのように図るべきかという問題に取り組むものです。

講義・演習・小クラスについて

 2019年度は、リーガル・リサーチ、2年次・3年次・4年次演習、民法概論、民法Ⅰ b(総則②)、民法Ⅱ(物権)、および司法特講(私法系)を担当します。講義では法的ルールをきちんと理解し身につける作業が中心となりますが、演習をはじめとする小クラスでは、法的ルールを実際に使ってみること、自分で考え、議論してみることが重要です。受講生のみなさんには、失敗を恐れず積極的に発言し、議論に参加してほしいと思います。

プロフィール

 同志社中学校・同志社高校を卒業後、1996年に同志社大学法学部に入学。1998年に(旧)司法試験に合格し、2000年に大学を卒業した後、第54期司法修習生。2001年秋から2008年春まで京都で弁護士として勤務する傍ら、2004年に同志社大学法学研究科に入学。2009年度より同志社大学法学部助教、2012年度より同准教授、2018年度より同教授。2012年秋から2014年夏までパリ政治学院で在外研究。