同志社大学 法学部・法学研究科

田中 治

(2018年4月現在)

著書

1984年『現代税法事典』(共著)(中央経済社)
1985年『アメリカ財政法研究序説』(単著)(大阪府立大学経済研究叢書第62冊)
1989年『現代税法講義』(著)(法律文化社)
1992年『不動産関係税法Ⅱ』(共著)(青林書院)
1994年『諸外国の税理士制度』(監修・共著)(新日本法規)
1995年『争点相続税法』(共著)(勁草書房)
1995年『地方自治大系3』(共著)(嵯峨野書院)
1995年『租税行政と権利保護』(共編著)(ミネルヴァ書房)
1995年『所得税の理論と課題』(共著)(税務経理協会)
1997年『アメリカ財政法の研究』(単著)(信山社)
1998年『租税回避行為をめぐる事例研究』(監修・共著)(清文社)
2004年『ファンダメンタル地方自治法』(共著)(法律文化社)
2005年『租税争訟』(共著)(青林書院)
2006年『租税判例分析ファイル Ⅰ(所得税編)』(共著)( 税務経理協会)
2006年『租税判例分析ファイル Ⅱ (法人税編)』(共著)(税務経理協会)
2006年『租税判例分析ファイル Ⅲ (相続税・消費税編)』(共著)( 税務経理協会)
2007年『同族会社の行為計算の否認規定の再検討』(共著)(財経詳報社)

論文

1980年「アメリカにおける予算執行留保の法的コントロール」民商法雑誌82巻3号 279-308頁
1980年「アメリカにおける予算執行留保の法的コントロール」民商法雑誌82巻4号 441-478頁
1980年「アメリカにおける予算執行留保の法的コントロール」民商法雑誌82巻5号 622-639頁
1982年「有価証券の資本資産性についてのアメリカの判例動向」税法学380号 17-31頁
1984年「税金の種類と使われ方」ジュリスト増刊総合特集3号 66-73頁
1985年「予算制度の研究」法律時報57巻8号 38-44頁
1986年Activities of the Japan Tax Jurisprudence Association, The Japan Annual of Law and Politics No.34 (Science Council of Japan) pp.9-15
1986年「土地と普通税」日本土地法学会編『土地税・補償と賠償の法理』(土地問題双書23、有斐閣)所収 2-12頁
1987年「税法における所得の年度帰属」大阪府立大学経済研究32巻2号 161-197頁
1987年「固定資産税における台帳課税主義」シュトイエル300号記念号 75-95頁
1987年「アメリカにおける歳出予算の法的性格」小林直樹他編『現代財政法の基本問題』(岩波書店)所収 197-227頁
1988年「古都保存協力税条例の法構造と問題点」京都仏教会編『古都税反対運動の軌跡と展望』(第一法規)所収 17-35頁
1988年「効率による推計」税経通信43巻9号 307-313頁
1988年「地方消費税の諸問題」租税法研究16号 74-122頁
1990年「アメリカにおける納税義務の確定手続(1)」税法学476号 1-24頁
1990年「アメリカにおける納税義務の確定手続(2)」税法学477号 1-16頁
1991年「税務行政と救済」杉村敏正編『行政救済法・2』(有斐閣)所収325-362頁
1991年「相続財産の取得とその評価」『日本税法学会創立40周年祝賀税法学論文集』(日本税法学会)所収 53-107頁
1992年「利子および株式等譲渡益課税の見直しをめぐる一考察」税研46号 3-12頁
1993年「都市化の進展と農地税制」甲斐道太郎編『都市拡大と土地問題』(日本評論社)所収 213-236頁
1993年「給与所得者に対する源泉徴収とその過不足税額の是正」税務事例研究14号 69-98頁
1993年「キャピタルゲイン課税-税法学からの問題提起」日本租税理論学会編『キャピタルゲイン課税』(租税理論研究叢書3、谷沢書房)所収 62-89頁
1994年「資産の譲渡と措置法上の特別控除の適用」税務事例研究18号 27-55頁
1994年「物納債務の履行・不履行」日税研論集27号 139-162頁
1994年「申告納税制度と租税行政手続」租税法研究22号 12-32頁
1994年「給与所得」日税研論集28号 25-52頁
1995年「扶養控除等の法的性格とその適用の可否」税務事例研究23号 31-57頁
1995年「消費税改革の法的問題点」法律時報67巻3号 13-20頁
1995年「資産損失」日税研論集31号 71-96頁
1995年「納税義務の履行による消滅」日税研論集32号 55-82頁
1995年「納税者番号制度の導入ビジョンと今後の課題」税理38巻6号 2-8頁
1996年「事業所得における収入金額の年度帰属」税務事例研究29号 33-60頁
1996年「配当課税・寄付金課税等の見直しの論点」税経通信51巻4号 115-121頁
1996年「代金納付と権利移転」日税研論集34号 95-121頁
1996年「行政情報の開示に関する最近の動向と税務行政取扱い上の課題」税51巻7号 4-17頁
1997年「譲渡所得課税における取得費」税務事例研究36号 25-60頁
1997年「米国における財政改革と法的統制」ジュリスト1109号 11-17頁
1997年「税理士業務の明確化・徹底」税経通信52巻11号 62-78頁
1997年「平和事件を契機に注目される公的見解の表示と信義則の在り方」税理40巻9号 55-62頁
1998年「不動産所得の意義とその年度帰属」税務事例研究42号 53-86頁
1998年「給与所得課税の論点」税研79号 46-52頁
1998年「『税外負担』の法的検討」日本財政法学会『戦後50年と財政法研究(2)』(財政法叢書14、龍星出版)所収 57-81頁
1998年「税理士の業務における不完全履行の責任」日税研論集39号 103-129頁
1998年「課税単位の見直しの論点と課題」税経通信53巻10号 25-32頁
1998年「“租税法律主義”の類推適用はどこまで許容されるか」 税53巻9号 4-17頁
1998年「司法制度改革と税理士制度」税務弘報46巻14号 6-12頁
1999年「違法支出の必要経費該当性」税務事例研究48号 61-93頁
1999年「租税訴訟における税理士の役割と司法制度改革審議会の動向」税理42巻8号 2-8頁
1999年「地方税制の諸問題・総論―税法学から」日本租税理論学会『地方税制の諸問題』租税理論研究叢書9、谷沢書房)所収 30-52頁
2000年「具体化される電子申告制度の仕組みとその問題点」税理43巻3号 3-9頁
2000年「税務行政訴訟における取消訴訟の判決」日税研論集43号 201-223頁
2000年「事業所得の人的帰属」税務事例研究54号 27-57頁
2000年「事業税の外形標準課税」新井隆一先生古稀記念『行政法と租税法の課題と展望』(成文堂)所収 321-345頁
2000年「消費税における免税事業者の判定基準」税理43巻6号 15-27頁
2000年「消費税の福祉目的税化の是非」税経通信55巻12号 158-164頁
2000年「推計課税の本質論と総額主義」金子宏先生古稀記念『公法学の法と政策・下巻』(有斐閣)所収 101-122頁
2000年「具体化してきた出廷陳述権の付与と税理士に期待される役割」 税理43巻15号 2-7頁
2001年「給与所得者の経済的利益に対する課税」税務事例研究59号 31-54頁
2001年「住民税の法的課題」日税研論集46号 99-124頁
2001年「国民健康保険税と国民健康保険料との異同」税法学545号 97-115頁
2001年「相続税の評価と租税回避行為」北野弘久先生古稀記念『納税者権利論の展開』(勁草書房)所収 375-397頁
2001年「現行消費税の問題点と改正の方向性」税務弘報49巻8号 16-24頁
2001年「受験資格・試験科目の免除制度の改正と国税審議会の役割」税理44巻8号 49-56頁
2001年「同族会社の行為計算否認規定の発動要件と課税処分取消訴訟」税法学546号 183-201頁
2002年「資産の取得価額をめぐる近時の紛争例」税務事例研究65号 27-53頁
2002年「課税自主権行使をめぐる法的諸問題―総論的課題」税57巻2号 34-44頁
2002年「所得税の税率の法理論」日税研論集49号 3-34頁
2002年「個人所得課税改革のあり方」税経通信57巻12号 57-64頁
2002年「電子政府実現に向けた情報化の推進と税務行政」税理45巻12号 2-9頁
2003年「相続税・贈与税一体化による資産移転」税経通信58巻1号 55-61頁
2003年「譲渡所得課税における資産の譲渡費用」税務事例研究71号 21-49頁
2003年「15年度消費税改正の意味と実務への影響」税務弘報51巻5号 14-20頁
2003年「司法制度改革と租税訴訟の今後」税務弘報51巻12号 6-12頁
2003年「相続税制の再検討―相続財産の評価をめぐる法的諸問題」日本租税理論学会編『相続税の再検討』(法律文化社)所収 40-57頁
2003年「ストックオプション第2弾判決の論理と実務への影響」税理46巻15号 2-9頁
2004年「親族が事業から受ける対価」税務事例研究77号 25-49頁
2004年「地方税における課税自主権の確立と広域的税務行政」税59巻1号 14-27頁
2004年「所得分類の意義と給与所得課税」租税法研究32号 95-119頁
2004年「租税における中立の法理」日税研論集54号 65-85頁
2004年「金融所得の一体課税の論理とその問題点」税経通信59巻10号 82-87頁
2004年「所得課税の原則と制度改革の視点」税理47巻12号 16-23頁
2004年「公益法人制度改革の問題点」大阪府立大学経済研究50巻1号 221-237頁
2005年「総合所得税と分類所得税」税研119号 26-32頁
2005年「給与所得概念における従属的労務性」税務事例研究83号 25-55頁
2005年「特別会計」日本財政法学会編『財政の適正管理と政策実現』(勁草書房)所収 19-40頁
2005年「所得課税における人的控除制度のあり方」税60巻6号 4-17頁
2005年「法定外税と環境」環境情報科学34巻2号 28-32頁
2005年「所得区分見直しの論点と今後の課題」税理48巻12号 12-18頁
2005年「夫婦間における契約による対価の支払と必要経費の特例」税研123号 31-37頁
2005年「担税力に即した個人住民税の確立」税60巻11号 41-44頁
2006年「同族会社の行為計算否認規定(所得税法157条)の射程」税務事例研究89号 21-50頁
2006年「会社法と税理士の社会的役割」税務弘報54巻6号 8-13頁
2006年「公益法人制度の改革と宗教法人」宗教法25号 1-17頁
2007年「一時所得と他の所得との区分」税務事例研究95号 23-47頁
2007年「日本所得税の主要な問題点」税研133号 60-65頁
2007年「消費税をめぐる判例動向とその問題点」税法学557号 221-251頁
2007年「同族会社の行為計算否認の見直しで脚光を浴びる対応的調整規定」税理50巻8号 138-145頁
2007年「納税義務者・課税取引と非課税取引」金子宏編『租税法の基本問題』(有斐閣)所収 694-717頁
2008年「生命保険金の受給をめぐる紛争例」税務事例研究101号 23-47頁
2008年「医療・教育税制」日税研論集58号 103-123頁
2008年「税法通達の読み方」税研138号 22-28頁
2008年「公益法人制度改革と宗教法人」京都仏教会編『国家と宗教 (下)』(法蔵館)所収 493-519頁
2008年「改正される行政手続法と税務行政手続への影響」税理51巻10号 8-15頁
2009年「土地の譲渡と租税特別措置法の適用をめぐる問題」税務事例研究107号 23-53頁
2009年「税制改正要綱を評価する―税法学の視点から ① (国内税制)」税研144号 43-47頁
2009年「諸外国の動向からみた納税者権利憲章創設の意義」税理52巻8号 77-83頁
2010年「新政権の誕生と地方税への影響」税64巻12号 4-18頁
2010年「過年度分の遡及的支給と年度帰属」税務事例研究113号 24-52頁
2010年「税法の解釈における規定の趣旨目的の意義」税法学563号 215-232頁
2010年「事業承継税制のあり方」租税法研究38号 85-106頁
2010年「消費税における仕入税額控除の存在理由と判例動向」金子宏編『租税法の発展』(有斐閣)所収 273-294頁
2011年「源泉徴収をめぐる近時の紛争例―その性格と手続について」税務事例研究119号 23-56頁
2011年「個人所得課税における所得控除と税額控除―その仕組みをめぐる問題」同志社法学345号 1-30頁
2011年「行政不服審査法改正の動向を踏まえた税務手続面の課題と期待」 税理54巻2号 164-170頁
2011年「税制改正大綱を評価する―税法学の観点から」税研156号 53-61頁
2011年「租税訴訟において法の趣旨目的を確定する意義と手法」伊藤滋夫編『租税法の要件事実』(日本評論社)所収 127-165頁
2011年「災害の発生と税務における対応」税理54巻7号 8-16頁
2011年「過払金の返還による後発的違法とその是正方法」税研160号 16-27頁
2011年「租税法律主義の現代的意義」税法学566号 243-265頁
2011年「宗教法人と税制―課税がないことの法的意味」水野武夫先生古稀記念『行政と国民の権利』(法律文化社)所収 547-566頁
2012年「過誤納金の還付をめぐる問題」税務事例研究125号 32-66頁
2012年「消費税における対価を得て行われる取引の意義」北野弘久先生追悼論集『納税者権利論の課題』(勁草書房)所収 555-577頁
2012年「事業承継税制の現状と評価」税研165号 34-39頁
2012年「質問検査権の法的基礎」税理55巻13号 8-17頁
2013年「還付請求権等に係る相続税と所得税との課税関係」税務事例研究131号 39-68頁
2013年「還付請求権等に係る相続税と所得税との課税関係」税務事例研究131号 39-68頁
2013年「税法の解釈方法と武富士判決の意義」同志社法学360号 203-249頁
2014年「損害賠償金の必要経費該当性」税務事例研究137号 38-70頁
2014年「源泉徴収制度等の存在理由」税法学571号 137-184頁
2014年「新税務調査手続の意義と課題」税理57巻7号 8-21頁
2015年「家事関連費の必要経費該当性」税務事例研究143号 36-65頁
2015年「租税回避否認の意義と要件」岡村忠生編『租税回避研究の展開と課題』(ミネルヴァ書房)所収 39-70頁
2015年「必要経費判定における債務の確定の意義」税務事例研究148号 14-43頁
2015年「必要経費判定における債務の確定の意義」税務事例研究148号 14-43頁
2016年「所得税法における要件事実論」伊藤滋夫ほか編『租税訴訟における要件事実論の展開』(青林書院)所収 297-324頁
2016年「中小企業税制の現状と課題」日本租税理論学会編『中小企業課税』(財経詳報社)所収 23-45頁
2016年「損害賠償金等の非課税所得該当性」税務事例研究154号 19-46頁
2017年「課税処分取消訴訟と過納金」税研192号 19-26頁
2017年「同族会社の行為計算否認規定のあり方」税研192号 46-52頁
2017年「貸金業者の過払金返還債務と更正の請求の可否税研」佐藤幸治=泉徳治編『滝井繁男先生追悼論集 行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』(日本評論社)所収 380-395頁
2017年「持続可能な社会と税財政法の課題」税法学578号 70-101頁
2018年「インボイス方式の導入に伴う法的課題」税研197号 47-53頁
2018年「消費税法と消費税転嫁対策法との関係-転嫁の権利と義務」同志社法学396号 63-96頁

判例研究

1982年「建物賃借人が建物所有者から建物及びその敷地を低廉に買入れた場合の一般の取引価格との差額が建物賃借権消滅の対価であるとして譲渡所得に当たるとされた事例」シュトイエル246号 1-8頁
1983年「地方税と課税要件明確主義」租税判例百選(第2版) 16-17頁
1984年「半年分償却による固定資産評価基準の合理性」シュトイエル265号 14-20頁
1985年「市長が県職員を接待した件につき社会通念上妥当な範囲内であるとした事例」日本財政法学会編『地方財政の諸問題』(財政法叢書2、学陽書房)所収 186-196頁
1986年「秋田市国民健康保険税訴訟」中川淳編『増補・判例事典』(六法出版社)所収 1199-1200頁
1986年「大牟田市電気税訴訟」中川淳編『増補・判例事典』(六法出版社 )所収 1204-1205頁
1986年「総評サラリーマン税金訴訟」中川淳編『増補・判例事典』(六法出版社) 1248-1250頁
1989年「修正申告の錯誤と法定期間経過後の更正の請求」シュトイエル327号 1-9頁
1991年「債権償却特別勘定への繰入れと明細書の添付」シュトイエル353号 1-15頁
1992年「誤徴収の源泉徴収税額と確定申告」シュトイエル361号 1-11頁
1992年「所得税法上の扶養控除の対象となる『親族』の意義」民商法雑誌106巻4号 542-547頁
1992年「第三者による隠ぺい行為と納税者本人に対する重加算税の賦課」シュトイエル365号 1-15頁
1992年「課税要件明確主義―秋田市国民健康保険税条例事件」租税判例百選(第3版) 10-11頁
1993年「過払電気料金の返戻による収益の帰属すべき事業年度」民商法雑誌108巻6号 949-954頁
1993年「固定資産の評価における日照障害を理由とする減点補正」租税法研究21号 263-265頁
1993年「固定資産評価額の決定手続」租税法研究21号 267-269頁
1994年「推計課税と実額反証の程度」租税法研究22号 155-157頁
1995年「村有地の売却価格を一定水準以下に抑える必要がある場合の契約の方法」ジュリスト1068号 44-45頁
1995年「長期営農継続農地に対する固定資産税等の特例措置の適用の可否」租税法研究23号 190-192頁
1996年「推計課税の本質と推計方法の合理性の程度」判例評論445号(判例時報1552号) 200-205頁
1996年「代償分割における代償金等を譲渡所得計算の取得費に算入することの可否」租税法研究24号 196-198頁
1997年「脱税協力金の損金性」税経通信52巻3号 174-177頁
1997年「小規模宅地等に対する課税価格の計算の特例と事業該当性の判断基準」租税法研究25号 153-155頁
1998年「一括支払システム契約における代物弁済条項の国税債権者に対する効力」租税法研究26号 150-152頁
1999年「仕入帳への仮名記載と税額控除」租税法研究27号 179-182頁
2002年「土地収用法に基づく損失補償金の収益計上時期」税研106号 81-83頁
2004年「製薬会社による英文添削料の差額負担は、『交際費等』に当たらないとされた事例」判例評論550号(判例時報1870号) 175-181頁
2004年「はみ出し自動販売機と道路占有料に関する住民訴訟」民商法雑誌131巻3号 455-470頁
2005年「一時所得―取得時効」租税判例百選(第4版) 86-87頁
2005年「相続税と同族会社の行為計算の否認」租税判例百選(第4版) 148-149頁
2009年「主たる課税処分に対する第二次納税義務者の不服申立適格」税研148号 48-50頁
2011年「宗教法人のペット葬祭業の収益事業該当性」税務事例43巻5号 48-56頁
2011年「相続税と同族会社の行為計算の否認」租税判例百選(第5版) 142-143頁
2011年「免税事業者の課税売上高」租税判例百選(第5版) 156-157頁
2014年「固定資産課税台帳に登録された土地の価格の違法性判断基準」判例評論665号(判例時報2220号) 157-164頁
2014年「消費税額を転嫁する権利の有無」税研178号 223-226頁
2016年「一時所得と雑所得の区別」租税判例百選(第6版) 88-89頁
2016年「免税事業者の課税売上高」租税判例百選(第6版) 165-166頁

書評

1992年槇重博『財政法原論』日本財政法学会編『政府開発援助問題の検討』(財政法叢書8、学陽書房)所収 153-163頁
1993年三木義一『現代税法と人権』税務弘報41巻1号 159頁
1993年石村耕治『先進諸国の納税者権利憲章』税務弘報41巻10号 151頁
1994年北野弘久『現代企業税法論』法律時報66巻13号 224-226頁
1995年日本財政法学会編『現代財政法学の基本課題』税務弘報43巻11号 105頁
1996年碓井光明『公共契約の法理論と実際』日本財政法学会編『福祉と財政の法理』財政法叢書12、龍星出版)所収 185-193頁
2002年八ツ尾順一『事例からみる重加算税の研究』 税務弘報50巻11号 105頁
2004年増田英敏『租税憲法学』日本財政法学会編『地方税財源確保の法制』(財政法叢書20、龍星出版)所収 168-177頁
2007年碓井光明『公共契約法精義』日本財政法学会編『教育と財政』(財政法叢書23、敬文堂)所収 153-162頁
2013年近藤雅人ほか『個人事業者のための必要経費判定辞典』税務弘報61巻2号 96頁
2013年全国女性税理士連盟編『Q&A租税手続べんり事典(最新版)』税務弘報61巻10号 99頁
2017年フィナンシャル・レビュー129号特集「租税法津主義の総合的検討」法律時報89巻11号 156-159頁

評論等

1981年「学界回顧・租税法」法律時報53巻13号 28-33頁(共著)
1982年「応急負担」、「公用開始」等13項目 遠藤浩ほか編『現代法辞典』(ぎょうせい)所収
1985年「論文紹介― Keith Levy, Constitutional Limitations on Appropriations」〔1985―2〕アメリカ法235-239頁
1986年「論文紹介― David K. Miller, Estoppel and the Public Purse」〔1986―1〕アメリカ法 117-122頁
1987年「税負担はどう変わるのか―売上税セミナーから」LINK3号 1-8頁
1987年「課税における公平とは」 昭和62年度大阪府立大学府民講座『暮らしを考える』(大阪府立大学)所収 115-122頁
1987年「会計検査院長に対する報告権限の付与と権力分立」判例タイムズ644号 72-77頁
1988年「シンポジウム『自由なる宗教の蘇生を求めて』」 京都仏教会編『古都税反対運動の軌跡と展望』(第一法規)所収 125-181頁
1988年「宗教法人と『消費税』の関係をどう考えたらよいか」寺と生活2巻12号 8-14頁
1989年「消費税と宗教活動」京仏46号 7-9頁
1993年「時流『所得税は総合課税に』」 納税通信2295号 4頁
1994年「税理士制度改革の基本的視点」東海税理士会報400号記念号 7-10頁
1994年「税理士制度改革の視点」旬刊速報税理13巻22号 1頁
1996年「宗教法人課税の基本的争点」京都仏教会編『宗教法人法「改正」と税制 』(京都仏教会)所収 22-36頁
1997年「官官接待」別冊法学セミナー148号:法学入門 20-22頁
1997年「租税回避行為について」近畿税理士界397号 6-7頁
1997年「シンポジウム『都市居住と不動産税制』」日本不動産学会誌12巻1号 12-17頁
1998年「事業税の外形標準課税」大阪府地方税財政制度研究会報告論文 47-66頁
1998年「租税救済手続の改革の課題」東京税理士界502号 4頁
1999年「財政法改革の課題」日本財政法学会編『赤字財政と財政改革』(龍星出版)所収 41-47頁
1999年「法と正義感」地労委36号 4-7頁
2000年「親族が共同して事業を行う場合の所得の帰属」税経通信55巻2号 215-222頁(共著)
2000年「土地に対する強制使用裁決と損失補償金の年度帰属」税経通信55巻6号 229-235頁(共著)
2000年「消費税における基準期間の課税売上高の意義」税経通信55巻10号 227-235頁(共著)
2000年「申告納税制度の意義と税理士の存在理由」あらしやま39号(右京支部設立20周年記念号) 17-20頁
2000年「税込経理方式のもとにおける少額減価償却資産の取得価額」税経通信55巻14号 183-188頁(共著)
2001年「消費税の納税義務者」税経通信56巻3号 230-236頁(共著)
2001年「税法と正義感」納税月報54巻5号 20-21頁
2001年「子会社に対する無利息貸付け」税経通信56巻7号 196-204頁(共著)
2001年「課税処分の理由の差替え」税経通信56巻11号 203-211頁(共著)
2001年「財源の使途特定の是非」納税月報54巻8号 28-29頁
2001年「地上権の設定と租税回避行為の否認」税経通信56巻14号 253-259頁(共著)
2001年「租税における応益負担の強調の是非」納税月報54巻11号 32-33頁
2002年「新春対談『田中教授をお迎えして』」東海税理士会報493号 8-20頁
2002年「地方分権推進と税の競争」納税月報55巻2号 28-29頁
2002年「贈与により取得したゴルフ会員権名義書換料の取得費性」税経通信57巻3号 261-268頁(共著)
2002年「固定資産税の性格と土地の評価」税経通信57巻7号 211-218頁(共著)
2002年「『四分の一の非納税者論』のゆくえ」納税月報55巻5号 8-9頁
2002年「通勤用自動車の譲渡損失」税経通信57巻11号 246-252頁(共著)
2002年「消費税における『益税論』の当否」納税月報55巻8号 8-9頁
2002年「税制改正と立法責任」納税月報55巻11号 8-9頁
2002年「簡易課税制度届出書の効力」税経通信57巻15号 230-236頁(共著)
2003年「土地の譲渡費用の範囲」税経通信58巻2号 183-188頁(共著)
2003年「相続税・贈与税改革の動向」納税月報56巻2号 10-11頁
2003年「分権化時代の地方税財源について」堺市政策情報1503号 1-3頁
2003年「つまみ申告と重加算税」税経通信58巻6号 205-212頁(共著)
2003年「消費税における総額表示方式の意味するもの」納税月報56巻5号 8-9頁
2003年「生活に通常必要でない資産と損益通算」税経通信58巻10号 196-204頁(共著)
2003年「給与所得控除の存在理由」納税月報56巻8号 8-9頁
2003年「関連会社に対する売上値引きの寄附金該当性」税経通信58巻14号 231-236頁(共著)
2003年「租税訴訟における不服申立前置主義の是非」納税月報56巻11号 8-9頁
2004年「期限内納付と無申告加算税」税経通信59巻2号 223-228頁(共著)
2004年「総額表示方式と税痛感」納税月報57巻2号 10-11頁
2004年「所得税法56条における『生計を一にする親族』の意義」税経通信59巻6号 197-204頁(共著)
2004年「事業から対価を受ける親族の課税関係」納税月報57巻5号 8-9頁
2004年「遺留分減殺請求と相続税の取得費加算」税経通信59巻10号 205-212頁(共著)
2004年「横領と源泉所得税」納税月報57巻8号 8-9頁
2004年「不当労働行為事件と地労委の役割」労委労協581号 3-14頁
2004年「住民税」税59巻10号 122-126頁
2004年「観光バスの運転手等に交付する金員の交際費該当性」税経通信59巻13号 197-204頁(共著)
2004年「公益法人制度改革の問題点」納税月報57巻11号 8-9頁
2004年「事業税」税59巻11号 110-114頁
2005年「有償ボランティアに対する法人課税の是非」税経通信60巻2号 155-163頁(共著)
2005年「フリーター課税強化論の波紋」納税月報58巻2号 10-11頁
2005年「地方消費税」税60巻2号 108-112頁
2005年「公益法人制度の改革について」講演録(全日本仏教会編) 1-32頁
2005年「帳簿等の提示がない場合の仕入税額控除の可否」税経通信60巻6号 227-235頁(共著)
2005年「贈与等により取得した財産の取得費」納税月報58巻5号 8-9頁
2005年「贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換料の取得費性」税経通信60巻10号 261-268頁(共著)
2005年「宗教法人が行うペット葬祭事業」納税月報58巻8号 6-7頁
2005年「外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益」税経通信60巻13号 229-236頁(共著)
2005年「給与所得と事業所得」納税月報58巻11号 6-7頁
2005年「今後の税制と税理士」近畿税理士界500号 12-13頁
2006年「事業から対価を受ける親族の課税関係再論」納税月報59巻2号 6-7頁
2006年「同族会社における給与所得控除額相当分の二重控除論の当否」納税月報59巻5号 6-7頁
2006年「税法の解釈と立法」TAINSだより106号 4-5頁
2006年「同族会社の行為計算否認規定の改正の当否」納税月報59巻8号 6-7頁
2006年「更正の請求の制度の改正の当否」納税月報59巻11号 6-7頁
2007年「譲渡所得課税の本質論のゆくえ」納税月報60巻2号 6-7頁
2007年「同族会社に対する規制と平成 18年度改正」『第58回租税研究大会記録』((社)日本租税研究協会)所収 115-140頁
2008年「公益法人制度の改革と税制」『第59回租税研究大会記録』((社)日本租税研究協会)所収 138-164頁
2008年「所得控除と税額控除―その仕組みを巡る問題点」『第60回租税研究大会記録』((社)日本租税研究協会)所収 153-180頁
2008年「公益法人制度の改革と税制」税務弘報56巻13号 2-3頁
2008年「公益法人制度の改革と税制」「公益法人課税のあり方と宗教法人」中外日報(2009年4月11日号)1頁
2009年「租税法学からみた消費税」『税財政の今後の課題と展望』((社)日本租税研究協会創立60周年記念大会記録)所収287-304頁
2010年「個人所得課税における所得控除と税額控除―その仕組みをめぐる問題点」大阪府地方税財政制度研究会報告論文 1-17頁
2010年「宗教法人と税制との関係―課税がないことの意味」京仏88号 4-5頁
2012年「インタビュー:民主党税制の中間評価と提言」税理55巻1号 110-113頁
2012年「租税法律主義の現代的意義」租税研究748号 91-104頁
2013年「過年度の誤った課税処理の是正方法—過年度遡及修正の可否」 『第65回租税研究大会記録』((公社)日本租税研究協会)所収 119-135頁
2015年「宗教法人と固定資産税」 京仏97号 4-7頁
2015年「源泉徴収制度の守備範囲」 税経通信70巻3号 2-3頁
2015年「公益法人の収益事業に対する課税の要件」中外日報(平成27年5月8日号)7頁
2017年「古都税問題の税法学的考察」京都仏教会編『古都税の証言』(丸善プラネット)所収 176-188頁
2017年「私の租税教育論」税務弘報65巻6号 88-91頁
2017年「手塚報告に対するコメント」租税法研究45号 63-65頁

学会報告

1982年11月「有価証券の資本資産性についてのアメリカの判例動向」(日本税法学会第62回大会)
1984年10月「土地と普通税」(日本土地法学会第23回大会)
1987年10月「地方消費税の諸問題」(租税法学会第16回総会)
1990年10月「アメリカにおける納税義務の確定手続」(日本税法学会第78回大会)
1992年12月「キャピタルゲイン課税―税法学からの問題提起」(日本租税理論学会第4回大会)
1993年10月「申告納税制度と租税行政手続」(租税法学会第22回総会)
1996年11月「バブル崩壊と都市不動産税制」(日本不動産学会平成8年度秋季全国大会)
1997年3月「『税外負担』の法的検討」(日本財政法学会第15回大会)
1998年3月「赤字財政と財政法改革(総論:法律学の立場から:コメント)」(日本財政法学会第16回大会)
1998年11月「地方税制の諸問題―総論(税法学から)」(日本租税理論学会第10回大会)
2002年6月「同族会社の行為計算否認規定の発動要件と課税処分取消訴訟」(日本税法学会創立50周年記念大会(第92回大会))
2002年11月「相続税の再検討―相続財産の評価をめぐる法的諸問題」(日本租税理論学会第14回大会)
2003年10月「所得分類の意義と給与所得課税―ストックオプション判決を素材に」(租税法学会第32回総会)
2007年3月「日本所得税の主要な問題点」(日中租税法研究会(第1回))
2007年6月「消費税をめぐる判例動向とその問題点」(日本税法学会第97回大会)
2009年9月「事業承継税制のあり方」(租税法学会第38回総会)
2012年6月「租税法律主義の現代的意義」(日本税法学会創立60周年記念大会(第102回大会))
2013年11月「『持続可能な社会』と税財政法」(民主主義科学者協会法律部会(2013年度学術総会))
2014年6月「源泉徴収制度等の存在理由」(日本税法学会第104回大会)
2014年10月「今本報告(「アメリカ合衆国における自治体破綻法制」)へのコメント」(租税法学会第43回総会)
2015年11月「中小企業税制の現状と課題」(日本租税理論学会第27回大会)
2016年10月「手塚報告(「消費税のダイナミズムーその生成と展開」)へのコメント」(租税法学会第45回)
2017年4月「持続可能な社会と税財政法の課題」日本税法学会関西地区第500回記念研究会において報告