専門分野は国際関係論・国際政治経済学です。とりわけ、国際政治の舞台で、ある事象が①なぜ、②どのように発生・展開し、この変化を受けて、③誰が得をしたり損をしたりするのか、といった各国の経済的利害を巡る対立構図や協力メカニズム、制度構築、秩序形成などに関心があります。
　主権国家の基本原則は、国益最大化および政治的・経済的資本の集中投下による生存競争です。一方、国際秩序の構造が変化する中では、競争だけではなく、地理的に近接する国々との連携や制度の類似した国家間での協力体制の構築なども見られます。競争が前提とされる国際環境の中、各国はなぜ、どのような目的で特定の国・地域と政策協調を行うのか。こうした問題意識の下、これまでアジア地域を中心に、通商・開発援助・金融など経済外交を巡る国際政治プロセスや、地域経済統合を含む地域主義の展開という国家間または地域レベルの競争・協力に関する政治力学を、各国の視点の違いに注目しながら研究してきました。
　現在、進めている主な研究課題は、以下の通りです。
　1．国際通商システムの構造形成問題：戦後一貫して世界の商業ルールを管理してきた国際貿易体制は、特にポスト冷戦期から急速に二国間、地域間、多国間へと輻輳化してきています。中でも、自由貿易という国際規範を巡り政策スタンスが大きく異なる日本とオーストラリアが、なぜ、どのように利害を収斂させ、貿易の秩序維持に重要な役割を果たしているのかという日豪通商協力に関する実証研究に取り組んでいます。また、数々の自由貿易協定（FTA）を締結しながら、国内では独自の規制を導入するASEAN諸国の通商外交を巡るジレンマの研究や、地域経済統合（TPP/ RCEP/ IPEFなど）の研究も範疇です。
　2．「インド太平洋地経学」研究：2010年代からアジア地域主義の展開には、新たな局面が生まれました。既存のアジア太平洋や東アジアにおける地域主義枠組みに重ねてインド太平洋地域主義が台頭し、さらに、2010年代後半から米中対立が苛烈化、両超大国間による覇権競争の様相を呈しています。このように、従来の安全保障上の常識がスピード感をもって移ろう政策環境の中、「インド太平洋地経学」という切り口から、経済的相互依存関係の現代的意義について、新たな視座の提示を目指しています。
　3．脱炭素政策及び新しい資源外交：日本や米国、豪州、韓国、中国、EUなどの主要国・地域が近年、着手している一連の脱炭素政策が、これまでの安全保障環境や資源貿易の構図にどのような影響をおよぼすのかに関心があります。特に、水素を巡る新たな資源外交の諸相を、国際関係論の視座から分析することで、政策的な含意を導くとともに、新しい規範や秩序形成に繋がるのかといった展望を現実の動向と照らし合わせながら描きたいと考えています。

　今年度は①政治学入門、②③政治学基礎A・B、④政治学（全教科目）などを担当。①～③は、大学生に求められる基礎知識・技能の習熟を目指し、2年生より始まるゼミや将来、社会人として求められる発信能力も意識した授業運営を、④では、アジア経済外交を中心とした講義を行います。

　1990年名古屋生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、丸紅（株）入社。経済研究所にて勤務した後、研究者を志し同志社大学大学院へ進学。修士課程ではBREXIT投票後の英シェフィールド大学にてダブルディグリーを、博士課程は最悪な中豪関係と最高の日豪関係の中でオーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院にて、学位取得留学。豪Perth USAsia CentreにてIndo-Pacific Fellow（2023）。基本コマンドは、「いろいろやろうぜ」。趣味は、球蹴りやランニング、自転車、カフェ巡り、サウナ、音楽鑑賞など。雪山ではスキー派です。