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私法学専攻
博士課程（前期課程）の入学定員は45名、博士課程（後期課程）の入学定員は5名です。修了後は、研究者のほか、司法書士などの資格試験の合格をめざす学生、民間企業の法務セクションへの就職を志望する学生が多数在籍しています。
私法学専攻のカリキュラム
私法学専攻では、「民法」「商法」「民事訴訟法」「国際私法」といった私法系の科目や、「労働法」「知的財産法」「経済法」などの現代的な科目を研究します。基幹科目に加え、公法学専攻と共通科目として、キャリア設計を踏まえた多様な科目を設置しています。例えば、資格試験受験に有益な判例研究を内容とする科目（「ケーススタディ民法1・2」など）や、企業法務スタッフにとって重要度の高いビジネス関連科目（「ビジネス契約法」「ビジネスと知的財産法」「コーポレート・ファイナンス」など）です。これら科目の履修によって、将来、志望する進路に進んだときに役立つ専門的な知識と洗練されたリーガルマインドの修得をサポートしていきます。
カリキュラムの詳細は、大学院履修要項に記載があります。
修士（法学）
目指すべき人材（物）像
私法学専攻は、民法・商法・民事手続法・労働法・知的財産法・国際私法などの私法学科目について、基幹科目の履修により、現代社会において有用な高度な理論と実務能力の養成を目指すことをとおして、高度かつ専門的な知識、豊かな総合力をもって柔軟に対応することができる能力（高度のリーガルマインド）を修得し、研究者のほか、公務員、企業の法務部門、司法書士や税理士といった専門職などにおいて活躍する人材を育成することを目的とする。DP（ディプロマポリシー）
下記の資質・能力を備えた学生に修士（法学）学位を授与します
学力の三要素/領域
知識・技能
- 研究者や法律専門職としての活動の基盤となる、私法学を中心とする高度な専門的知識を獲得し、自らの課題についての基本的な調査・研究手法を修得する（知識・技能）。
思考力・判断力・表現力
- 研究者や法律専門職として直面する多様な法律問題に対応するための、総合的な判断力や柔軟な応用力を修得し、説得力のある法的議論ができるようになる（思考力・判断力・表現力）。
主体性・多様性・協働性
- 国際化・複雑化が進む現代社会に生じる様々な社会事象をめぐる法的な問題に関して、多様な関心をもつ教員・学生と協働しながら主体的に分析する態度を身につける（主体性・多様性・協働性）。
CP（カリキュラムポリシー）
DPでの資質・能力を備えるために、下記のカリキュラムを設けます
カリキュラム総説
- 私法学を中心とした法律学分野に関する高度な専門的知識を修得し、国際化・複雑化が進む現代社会に生じる多様な社会事象や問題を的確に分析し、説得力のある法的議論ができる能力を身につけた人材を養成するために、基幹科目と共通科目によって構成されるカリキュラムを設置する。
学力の三要素/領域
知識・技能
- 基幹科目と共通科目を履修することにより、各法律分野に関する高度な専門的知識を修得する。また、個別的・時事的問題を取り上げる「大学院特殊講義」、外国法へのアクセス能力を養成するための「文献研究（英語・ドイツ語・フランス語）」を設置する（知識・技能）。
思考力・判断力・表現力
- 主として演習形式で行われる基幹科目と共通科目を通じて多様な法律問題に対して総合的かつ柔軟な応用力をもって対応するとともに、説得力ある法的議論を展開するための能力を修得する。また「ケース・スタディ」科目を設置することにより、判例の分析をとおして高度な法的分析能力の養成を図る。そして国際化・複雑化が進む現代社会に生じる多様な問題に対して法的な観点からアプローチし分析を行う、より高度な能力を修得することを目的として、海外の法学系大学院と連携してダブル・ディグリープログラムおよび単位互換プログラムを推進する（思考力・判断力・表現力）。
- 他方で、修士論文の執筆過程において指導教授から個別的な指導を受ける科目である「論文指導」を通じて、研究者や法律専門職として活動する際に求められる基本的な能力を修得する（思考力・判断力・表現力）。
主体性・多様性・協働性
- 公務員、企業の法務スタッフ、司法書士、税理士、弁理士などの国内外で法律に携わる専門的職業に就くことを目指す人材にとって特に有意義な科目として、専門性の高い重要課題を取り扱う「ビジネス関連科目」を設置する。また海外の法学系大学院と連携したダブル・ディグリープログラムおよび単位互換プログラムをとおして、国際化・複雑化が進む現代社会に生じる多様な問題に対して法的な観点からアプローチし分析を試みる基本的な能力を修得する。これらは基本的に学生の主体的な取り組みの中で行われるもので、受講希望の学生が自らの関心や進路計画に応じて選択し履修する（主体性・多様性・協働性）。
- 修士論文執筆過程では、執筆の現状などを中間報告会で報告する中で、関係する教員から指導を受けることが義務付けられている。この過程で、自分の考えを主体的かつ論理的に表現する能力を身につける（主体性・多様性・協働性）。
博士（法学）
目指すべき人材（物）像
私法学専攻では、私法学の各分野において、専門的できめ細かな指導を行うことを通じて、研究者あるいは法曹界・行政・企業などにおける法律実務家として広く学界で活躍する人材の養成を目指す。また、博士学位取得に至るまでの体系的な学修システム（博士学位取得プロセス）を運用するなかで、大学や研究機関において研究活動を行う研究者の育成はもとより、実務家として活動しながらも研究機関に所属する研究者と積極的に連携した研究活動を展開し、その学術的成果を広く社会に還元させることの出来る有為な人材を育成することを目的とする。下記の資質・能力を備えた学生に博士（法学）学位を授与します
学力の三要素/領域
知識・技能
- 私法学の各分野において、独立した研究者としての活動の基盤となる、高度かつ専門的な知識を獲得し、各研究領域における調査・研究手法に習熟している（知識・技能）。
思考力・判断力・表現力
- 独立した研究者として活動することを可能とする、法理論的研究、比較法的研究、法史的研究、法政策学的研究など、研究テーマに求められる適切な研究手法を駆使できるようになる（思考力・判断力・表現力）。
主体性・多様性・協働性
- 対象とする法律問題について、理論面・実践面において独創的かつ有意義な情報の発信ができるようになる（主体性・多様性・協働性）。
CP（カリキュラムポリシー）
DPでの資質・能力を備えるために、下記のカリキュラムを設けます
カリキュラム総説
- 私法学の各分野において、高度かつ専門的な知識をもち、独立した研究者としての独創性のある研究を行うことができる研究能力を修得するためのカリキュラムを定める。
学力の三要素/領域
知識・技能
- 担当教員による専門的かつ、きめ細かな指導を受けることを基本とする。一方で、後期課程に進学する以前に、法学系の研究論文作成のための基礎的なトレーニングを受けていない者に対しては、第1年次に、法学系の研究論文作成のトレーニングとして「論文演習Ⅰ（判例研究）」「論文演習Ⅱ（外国法研究）」の履修を求める（知識・技能）。
思考力・判断力・表現力
- 博士学位論文執筆のための体系的なシステム（博士学位取得プロセス）を提供する。また、第2年次には、論文題目審査を受けることにより、研究テーマの学術的価値を適切に表現する力を身につける（思考力・判断力・表現力）。
主体性・多様性・協働性
- いずれの学生に対しても、修了までの3年の間には、広い学問的視野の涵養が目的とされる中で様々な研究手法を修得する機会が与えられる「総合演習（法学）」の履修が求められる。さらに博士学位論文の執筆過程では、学位論文審査予定の教員が同席して実施される中間報告会で、執筆の現状などを報告し指導を受けることが義務付けられている。この過程で、自分の考えを主体的かつ論理的に表現する能力を身につける（主体性・多様性・協働性）。
