入学定員45名。
修了後は、研究者のほか、司法書士などの資格試験の合格をめざす学生、民間企業の法務セクションへの就職を志望する学生が多数在籍しています。

人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

私法学専攻では、「民法」「商法」「民事訴訟法」「国際私法」といった私法系の科目や、「労働法」「知的財産法」「経済法」などの現代的な科目を研究します。
基幹科目に加え、公法学専攻と共通科目として、キャリア設計を踏まえた多様な科目を設置しています。例えば、資格試験受験に有益な判例研究を内容とする科目（「ケーススタディ民法1・2」など）や、企業法務スタッフにとって重要度の高いビジネス関連科目（「ビジネス契約法」「ビジネスと知的財産法」「コーポレート・ファイナンス」など）です。これら科目の履修によって、将来、志望する進路に進んだときに役立つ専門的な知識と洗練されたリーガルマインドの修得をサポートしていきます。

基幹科目

共通科目