入学定員45名。
修了後は、研究者のほか、税理士を中心とした資格試験や公務員試験の合格をめざす学生が多くを占めますが、民間企業に就職するケースも増加しています。また、国際法に関心を持ち、国際機関の職員や外交官をめざす学生もいます。

人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシー

公法学専攻では、「憲法」「行政法」「刑法」「国際法」といった公法系の科目や、「法哲学」「法社会学」「法制史」などの基礎法科目を研究します。
基幹科目に加え、私法学専攻と共通科目として、キャリア設計を踏まえた多様な科目を設置しています。例えば、資格試験受験に有益な判例研究を内容とする科目（「ケーススタディ民法1・2」「ケーススタディ憲法」など）や、企業法務スタッフにとって重要度の高いビジネス関連科目（「ビジネス契約法」「ビジネスと知的財産法」「コーポレート・ファイナンス」など）です。これら科目の履修によって、将来、志望する進路に進んだときに役立つ専門的な知識と洗練されたリーガルマインドの修得をサポートしていきます。

基幹科目

共通科目